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登録日：2012/02/09(木) 07:09:20
更新日：2020/05/25 Mon 15:31:39
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ANIME CONTENTS EXPO(ACE)
アニメコンテンツエキスポ
2010年の東京都議会に東京都と都議会自民・公明両党が共同提出した改正案｢非実在青少年規制｣で全国的問題になったのは記憶に新しいだろう。
2010年6月に行われた定例都議会で、業界・団体・個人の猛反発に配慮した最大野党の民主党の反対により否決された。
だが12月定例都議会で都は再度提出、条文条項は更に曖昧となり、｢非実在犯罪規制｣と呼ばれ反発が集中したが、都議会民主党執行部は都を評価。12月13日の総務委員会で可決、15日最終日の都議会本会議で自民・民主・公明の賛成多数で可決された。
これに対し角川書店社長・井上伸一郎氏は｢都の姿勢に納得がいかない｣とTwitterで反発。
井上氏は、東京都が実行委員会を務めるTAF(東京国際アニメフェア)に角川書店が参加協力拒否(ボイコット)する事を発表。同じく大手出版社でありコミック10社会加盟企業・集英社もボイコット、各企業もこれに続いた。
TAFの事務局を務める日本動画協会は主要大手企業が不参加を表明したことで｢TAF開催は実質的困難｣と懸念した。ボイコットを表明した角川書店やアニプレックス等は幕張メッセで独自のイベントであるANIME CONTENTS EXPOの開催を発表。
ACEのチケット売上はTAFの前年比を上回り過去最高のものとなった。
しかし3月11日に起こった東日本大震災により首都圏は被害を受け、千葉県や東京都は液状化現象や余震が続く事態となった。
都は真っ先に中止を発表。
ACE事務局はチャリティーイベントを模索していたが液状化等による来客の安全を配慮して中止を発表した。まあ当然か。
昨年の夏頃に石原慎太郎東京都知事はある対談で｢東日本大震災でACE潰れてパーとなった、ざまあみろ、あいつらの条例への反発は結局被害妄想だった｣と発言した。
井上氏はこれに反発。更にあらゆる媒体が2012年のTAF実行委員会に角川が戻っているという飛ばし記事が書かれてる事を疑問視し、Twitterにて改めて参加しない事を表明。今年度のACE開催を発表した。
2012年度のチケット売上枚数は昨年中止となった前年度を上回る18.508枚。
出展企業も前年度を上回ってる模様。
出展企業・団体は以下(2012年2月時点)。
■アスキー・メディアワークス
■アニプレックス
■アニメイト
■インターネットラジオステーション＜音泉＞
■エディス編集部
■エンターブレイン
■大阪スクールオブミュージック高等専修学校
■大阪スクールオブミュージック専門学校
■大阪ダンス＆アクターズ専門学校
■大阪放送
■角川コンテンツゲート
■角川書店
■神田のカメさん法律事務所
■Gift
■キャラアニ
■グッドスマイルカンパニー
■神戸芸術工科大学
■コスパ
■ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン
■ショウゲート
■スターチャイルド
■STUDIO MAUSU
■秩父アニメツーリズム実行委員会
■tvk（テレビ神奈川）
■テレビ東京
■電通
■トイズ・プランニング
■東京スクールオブミュージック専門学校
■東京スクールオブミュージック専門学校 渋谷校
■東京ダンス＆アクターズ専門学校
■ニコニコ動画
■ニトロプラス
■Ｎａｖｅｌ
■博報堂ＤＹメディアパートナーズ
■バンダイビジュアル
■BS11
■ピカットアニメ
■5pb.
■フェアリス
■富士見書房
■ブシロード
■フリルラレコード
■ブロッコリー
■フロンティアワークス
■文化放送
■BaseSon
■ボークス
■マーベラスAQL
■マウスプロモーション
■マッドハニーエンタテインメントアンドパブリッシュメント
■まんが王国とっとり
■メディアファクトリー
■ユーフォーテーブル
■ワーナー・ホーム・ビデオ＆デジタル・ディストリビューション
因みにTAFを担当する東京都産業労働局の職員らは、日本の主要大手企業が次々離脱している事態に悲鳴を挙げている。というのも、青少年・治安対策本部が都条例を強行する以前、都と業界は友好関係だったのだ。
元は仲良しだったからか、石原都知事退任後は雪解けが進み結局TAFと統合されてAnimeJapanとして2014年から衣替えする事になった。
東京都の担当部署に一切の利がないまま業界に膝を屈したとも取れるなんともな解決になった。
いやあ、老害の尻拭いも大変ですなあ。これが正しい形なんだけれど。
追記と修正は都民で無い方もお願いします。
