ビジネス会計検定入門

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• 固定資産
  固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の３つに分類されます。 それぞれに含まれるのは例えば以下のようなものです。 有形固定資産 土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定 無形固定資産 特許権、商標権、ソフトウェア、のれん 投資その他の資産 投資有価証券証券、長期貸付金、長期前払費用 有形固定資産の減価（使用や時の経過などにより価値が下落すること）の合計（期末までの累計額）を減価償却累計額といいます。 減価償却累計額の表示方法には、有形固定資産の取得原価から控除する形式をとる方法と、控除後の金額で表示し、減価償却累計額を注記する方法があります。 １．控除する方法 建　　　物　　　　　１００ 建物減価償却累計額　　３０　　７０ ───────────── ２．注記する方法 建　　　物　　　７０ （建物減...
• ２－２　資産とは
  ... 資産は、流動資産、固定資産、繰延資産の３つに分類されます。 資産の金額 資産に付されている金額の決定基準を評価基準といいます。 （おおまかにいって）事業用資産（生産・販売など、本来の企業活動に利用される資産）の評価基準は取得原価、金融資産（余剰資金の運用のために保有される資産）は時価です。 取得原価とは、資産の取得のために支出した金額、時価とは、期末時点での資産の公正な評価額（公正価値ともいいます）（例えば市場価格）です。 流動資産 流動資産に含まれるのは例えば以下のようなものです。 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 棚卸資産 前渡金 前払費用 未収収益 短期貸付金 未収金（未収入金） 債権（例えば、売掛金や受取手形）が回収不能になることを「貸倒れ」といいます。貸倒れの見積額は「貸倒引当金」として債権から差し引かなければなりません。 貸倒引当金の表示方法には、債権か...
• 流動資産
  ...有目的の債券（注） 固定資産 子会社・関連会社株式と市場性のない有価証券 固定資産 上記以外の有価証券で市場性のあるもの 固定資産 （注）満期が１年以内に到来するものは流動資産 前に戻る｜次へ進む
• 流動・固定の区別
  ...。資産は、流動資産、固定資産、繰延資産に区分します。（繰延資産は流動・固定の分類とは関係なく別区分になっています。） 負債は、流動負債と固定負債に区分します。 流動と固定の区分は、まず正常営業循環基準を適用し、この原則で流動資産に分類されなかった項目はさらにワンイヤー・ルールを適用します。正常営業循環基準とは、仕入から販売に至る営業循環の過程にある項目を流動資産または流動負債とする方法です。売掛金、受取手形、棚卸資産、買掛金、支払手形などが正常営業循環基準で流動項目とされる代表的なものです。 正常営業循環基準で流動資産または流動負債とならなかった項目は、決算日の翌日から起算して１年以内に履行期日が到来するかどうかで、流動か固定かを決定します（ワンイヤー・ルール）。１年以内に到来するものが流動資産または流動負債です。それ以外は、固定資産または固定負債とします。 前へ戻る｜次へ進む
• 資産の分類
  資産は、流動資産、固定資産、繰延資産の３つに分類されます。 前へ戻る｜次へ進む
• ２－１　貸借対照表とは
  ... 資産は、流動資産、固定資産、繰延資産に区分します。（繰延資産は少し特殊なので説明は省略します。） 負債は、流動負債と固定負債に区分します。 流動と固定の区分は、まず正常営業循環基準を適用し、この原則で流動資産に分類されなかった項目はさらにワンイヤー・ルールを適用します。 正常営業循環基準とは、仕入から販売に至る営業循環の過程にある項目を流動資産または流動負債とする方法です。（あとで出てきますが）売掛金、受取手形、棚卸資産、買掛金、支払手形などが正常営業循環基準で流動項目とされる代表的なものです。 正常営業循環基準で流動資産または流動負債とならなかった項目は、決算日の翌日から起算して１年以内に履行期日が到来するかどうかで、流動か固定かを決定します（ワンイヤー・ルール）。１年以内に到来するものが流動資産または流動負債です。それ以外は、固定資産または固定負債とします。 配列の方法 流動性...
• 税引前当期純利益
  ...。 前期損益修正益　固定資産売却益　投資有価証券売却益　 特別損失は、臨時的に発生した損失です。以下のような損失が含まれます。 前期損益修正損　固定資産売却損　投資有価証券売却損　 減損損失　災害損失 前へ戻る｜次へ進む
• 配列の方法（貸借対照表）
  ...列法は、流動資産より固定資産、流動負債より固定負債を先に記載する方法です。 固定性配列法でも、流動資産や流動負債の中では、流動性の高い順に配列されます。 前へ戻る｜次へ進む
• 目次
  ...金額 流動資産 固定資産 繰延資産 負債の概念 負債の分類 流動負債 固定負債 純資産 損益計算書 損益計算書 利益 損益計算書の５つの利益 損益計算書の様式 損益計算書の３つの原則 発生主義の原則 実現主義の原則 費用収益対応の原則 売上総利益 営業利益 経常利益 税引前当期純利益 当期純利益 財務諸表分析 財務諸表分析とは 内部分析と外部分析 定量情報と定性情報 比率分析と実数分析 単表分析と複表分析 分析結果の判断基準 百分比率財務諸表分析 成長性および伸び率の分析 安全性の分析 収益性の分析 １株当たり分析 １人当たり分析 その他 ビジネス会計検定試験学習のヒント 貸借対照表の様式 損益計算書の様式 -
• 営業利益
  ...のうち減価償却費は、固定資産を使用することによるその資産価値の減少を費用とするものです。計算方法には、定額法（毎期均等額を計上）、定率法（帳簿価額に償却率をかけて計算。徐々に小さくなっていく）などがあります。 前へ戻る｜次へ進む
• 成長率および伸び率の分析
  ...━━━━━━━┫ ┃固定資産　65% 　┃　純資産40%　　 ┃ ┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━┛ 式で表すと以下のとおりです。 　貸借対照表の各項目の金額 ────────────────×１００（％） 　資産合計（＝負債・純資産合計） 百分比損益計算書では、売上高を１００％として各項目が何パーセントかを計算します。 数値例で表すと以下のようになります（数値は仮のものです）。 　　　　　　　　　　　（単位　％） 売上高　　　　　　　　１００．０ 売上原価　　　　　　　　８２．０ 　　　　　　　　　　　────── 売上総利益　　　　　　　１８．０　→　売上高総利益率（粗利益率） 販売費及び一般管理費　　１２．０ 　　　　　　　　　　　────── 営業利益　　　　　　　　　６．０　→　営業利益率 営業外収益　　　　　　　　３．５ 営...
• 百分比率財務諸表分析
  ...━━━━━━━┫ ┃固定資産　65% 　┃　純資産40%　　 ┃ ┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━┛ 式で表すと以下のとおりです。 　貸借対照表の各項目の金額 ────────────────×１００（％） 　資産合計（＝負債・純資産合計） 百分比損益計算書では、売上高を１００％として各項目が何パーセントかを計算します。 数値例で表すと以下のようになります（数値は仮のものです）。 　　　　　　　　　　　（単位　％） 売上高　　　　　　　　１００．０ 売上原価　　　　　　　　８２．０ 　　　　　　　　　　　────── 売上総利益　　　　　　　１８．０　→　売上高総利益率（粗利益率） 販売費及び一般管理費　　１２．０ 　　　　　　　　　　　────── 営業利益　　　　　　　　　６．０　→　営業利益率 営業外収益　　　　　　　　３．５ 営...
• 安全性の分析
  ...━━━━━━━┫ ┃固定資産　 　┃　純資産 　　 ┃ ┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━┛ 流動比率は２００％以上が理想的ともいわれますが、多くの企業がこれを下回っており、１３０％から１４０％程度でも良好な数値です。 正味運転資本は比率ではなく実数分析に該当します。計算式は以下のとおりです。 正味運転資本＝流動資産－流動負債 短期の支払手段から短期の要決済債務を差し引いた流動的な資金の正味額を示します。企業は一定の正味運転資本を確保しておくことが重要です。 企業の資金調達には、企業の外部者（例えば金融機関）からのもの（他人資本）と株主など出資者からのもの（企業内部に留保されたものを含む）（自己資本）があります。自己資本比率は、資金の源泉である他人資本と自己資本のバランスをみる指標です。計算式は以下のとおりです。 　　　　　　　...
• 純資産
  純資産は、資産と負債の差額です。負債が資産を超えているような場合もあり得ます。そのような状態のことを債務超過といいます。 　　　　　　貸借対照表 ┏━━━━━━━┳━━━━━━━┓ ┃　資産　　　　┃　負債　　　　┃ ┃　　　　　　　┃　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　┣━━━━━━━┫ ┃　　　　　　　┃　純資産　　　┃←─ここの部分です。 ┃　　　　　　　┃　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━┻━━━━━━━┛　 純資産は、株主資本、評価・換算差額等、および新株予約権に分類されます。 株主資本は、払込資本（株主が出資した部分であり元本に該当する）と留保利益（利益が株主に分配されずに会社に留保されている部分）に分けられます。 評価・換算差額等は、特定の資産・負債について損益計算書を通さずに評価替えをした場合に生じる項目です。（３級では中身は問われません。） 新株予約権は、将来株主となるこ...
• 資産の金額
  資産に付されている金額の決定基準を評価基準といいます。 （おおまかにいって）事業用資産（生産・販売など、本来の企業活動に利用される資産）の評価基準は取得原価、金融資産（余剰資金の運用のために保有される資産）は時価です。 取得原価とは、資産の取得のために支出した金額、時価とは、期末時点での資産の公正な評価額（公正価値ともいいます）（例えば市場価格）です。 前へ戻る｜次へ進む
• 繰延資産
  繰延資産は、役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現すると期待されるため、支出額を効果が及ぶ将来の期間に費用として配分するために、資産として計上されるものです。 繰延資産に含まれるのは例えば以下のようなものです。 創立費 開業費 開発費 前へ戻る｜次へ進む
• 資産の概念
  資産とは、企業が保有するもので、その企業に価値をもたらし、貨幣額で示すことのできるものです。 前へ戻る｜次へ進む
• 固定負債
  固定負債の主要な項目は以下のとおりです。 社債　長期借入金　引当金（退職給付引当金など） 前へ戻る｜次へ進む
• 貸借対照表
  企業の財政状態を表している計算書です。 右側（簿記的には貸方）には資金の調達源泉である負債（他人資本とも呼ばれます）と純資産、左側（借方）にはその資金の運用形態である資産が示されています。 次の式が必ず成り立ちます。 資産合計＝負債合計＋純資産合計 図にすると以下のようになります。 ┏━━━━━━━━┳━━━━━━━┓ ┃　資産　　　　　┃　負債　　　　┃ ┃　　　　　　　　┃　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　┣━━━━━━━┫ ┃　　　　　　　　┃　純資産　　　┃ ┃　　　　　　　　┃　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━┛　　　　　　　　 前へ戻る｜次へ進む
• 収益性の分析
  企業がどれだけの利益をあげているのか、あるいはあげる能力があるのかをみるのが、収益性の分析です。 収益性の指標の中心となっているのは、資本利益率（原語のイニシャルからＲＯＩ（Return on Investment））です。投資収益率ともいいます。投下された資本に対してどれだけの利益を生み出しているかという指標です。 実際に利益を稼いでいるのは資産であるという考え方から、資産利益率（原語のイニシャルからＲＯＡ（Return on Assets））と呼ぶこともあります。 式に表すと以下のとおりです。利益や資本として何を採用するかによって、さまざまな資本利益率が算定されます。 　　　　　　　　　利益 資本利益率＝ ───────────×１００（％） 　　　　　　　　資本（または資産） 利益として経常利益、資本として総資本（負債・純資産合計）をとるのが、総資本経常利益率です。「負債・純資産合...
• 貸借対照表の様式
  勘定式と報告式があります。勘定式では、資産が左側、負債と純資産が右側に表示されます。 報告式では、資産、負債、純資産の順に表示されます。 様式の例については、こちらのサイトをご覧下さい。（勘定式の例です。） http //www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei31/04.htm （中小企業庁のサイト） 前へ戻る｜次へ進む
• 総額主義（貸借対照表）
  資産・負債・純資産は、総額によって表示しなければならないというのが、総額主義の原則です。 企業会計原則では、「資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。」とされています。ただし、売掛金と貸倒引当金を相殺して表示することは認められています（注記が必要）。 前へ戻る｜次へ進む
• この講座で使う勘定科目
  貸借対照表科目 資産 現金 当座預金 売掛金 商品 貸付金 建物 備品 土地 負債 買掛金 借入金 純資産 資本金 損益計算書科目 収益 売上 売上原価 商品販売益（売上・売上原価を使わない場合） 受取手数料 受取家賃 雑収入 受取利息 費用 給料 交通費 広告費 通信費 支払家賃 保険料 消耗品費 修繕費 支払手数料 雑費 支払利息
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• 負債の分類
  負債は、流動負債と固定負債に分類されます。 参考：流動・固定の区別 前へ戻る｜次へ進む
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