ビジネス会計検定入門

ビジネス会計検定入門内検索 / 「費用収益対応の原則」で検索した結果

• 費用収益対応の原則
  ...用を計上することを、費用収益対応の原則といいます。 費用と収益の対応には、個別的対応と期間的対応があります。個別的対応とは、商品などの売上高と、それに対応する売上原価のように、対応関係が明確なものをいいます。 期間的対応とは、個別的対応は把握しにくいが、期間をもとに、その期間に発生した費用と同じ期間の収益を対応させるものです。売上高と販売費及び一般管理費の対応、営業外収益と営業外費用の対応などが、その例です。 前へ戻る｜次へ進む
• 損益計算書の３つの原則
  ...則 実現主義の原則 費用収益対応の原則 前へ戻る｜次へ進む
• 目次
  ... 実現主義の原則 費用収益対応の原則 売上総利益 営業利益 経常利益 税引前当期純利益 当期純利益 財務諸表分析 財務諸表分析とは 内部分析と外部分析 定量情報と定性情報 比率分析と実数分析 単表分析と複表分析 分析結果の判断基準 百分比率財務諸表分析 成長性および伸び率の分析 安全性の分析 収益性の分析 １株当たり分析 １人当たり分析 その他 ビジネス会計検定試験学習のヒント 貸借対照表の様式 損益計算書の様式 -
• 発生主義の原則
  すべての費用と収益を、その支出と収入に基づいて計上し、それが発生した期間に正しく割り当てなければならないことを、発生主義の原則といいます。 減価償却費の計上、貸倒引当金の設定、費用・収益の見越し・繰延などは、発生主義の考え方によっています。 前に戻る｜次へ進む
• 実現主義の原則
  収益を、対価の受け取りが確実になった時点（実現した時点）で計上することを、実現主義の原則といいます。 通常は、販売によって対価の受け取りが確実になるため、販売基準ともいいます。 前に戻る｜次へ進む
• ２－１　貸借対照表とは
  貸借対照表とは 企業の財政状態を表している計算書です。 右側（簿記的には貸方）には資金の調達源泉である負債（他人資本とも呼ばれます）と純資産、左側（借方）にはその資金の運用形態である資産が示されています。 「資産合計＝負債合計＋純資産合計」という式が必ず成り立ちます。 貸借対照表の様式 勘定式と報告式があります。 勘定式では、資産が左側、負債と純資産が右側に表示されます。 報告式では、資産、負債、純資産の順に表示されます。 貸借対照表の表示 流動・固定の区別 貸借対照表では、資産と負債について、流動項目と固定項目の区別を行います。 資産は、流動資産、固定資産、繰延資産に区分します。（繰延資産は少し特殊なので説明は省略します。） 負債は、流動負債と固定負債に区分します。 流動と固定の区分は、まず正常営業循環基準を適用し、この原則で流動資産に分類されなかった項目はさらにワンイヤー・ルールを...
• 総額主義（貸借対照表）
  資産・負債・純資産は、総額によって表示しなければならないというのが、総額主義の原則です。 企業会計原則では、「資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。」とされています。ただし、売掛金と貸倒引当金を相殺して表示することは認められています（注記が必要）。 前へ戻る｜次へ進む
• 損益計算書の５つの利益
  損益計算書では、次のように収益と費用をその原因別・種類別に記載します。 売上総利益＝売上高－売上原価 営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費 経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用 税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失 当期純利益＝税引前当期純利益－（法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額） 参考：売上総利益 営業利益 経常利益 税引前当期純利益 当期純利益 前へ戻る｜次へ進む
• 重要性の原則（貸借対照表）
  貸借対照表では、重要性が高い項目は詳細に、そうでない科目は簡潔に示すことが認められています。 前へ戻る｜次へ進む
• 流動負債
  流動負債に含まれる主な項目は次のとおりです。 支払手形　買掛金　短期借入金　未払金　 社債（１年以内償還）　未払費用　未払法人税等 前受金　預り金　前受収益　引当金（製品保証引当金、賞与引当金など） 引当金とは、将来、会社に支出を強いる負担について、原因が当期以前にある場合に、その金額を負債として貸借対照表に計上するものです。企業会計原則注解１８に要件が規定されています。 前へ戻る｜次へ進む
• 収益性の分析
  企業がどれだけの利益をあげているのか、あるいはあげる能力があるのかをみるのが、収益性の分析です。 収益性の指標の中心となっているのは、資本利益率（原語のイニシャルからＲＯＩ（Return on Investment））です。投資収益率ともいいます。投下された資本に対してどれだけの利益を生み出しているかという指標です。 実際に利益を稼いでいるのは資産であるという考え方から、資産利益率（原語のイニシャルからＲＯＡ（Return on Assets））と呼ぶこともあります。 式に表すと以下のとおりです。利益や資本として何を採用するかによって、さまざまな資本利益率が算定されます。 　　　　　　　　　利益 資本利益率＝ ───────────×１００（％） 　　　　　　　　資本（または資産） 利益として経常利益、資本として総資本（負債・純資産合計）をとるのが、総資本経常利益率です。「負債・純資産合...
• 流動・固定の区別
  貸借対照表では、資産と負債について、流動項目と固定項目の区別を行います。資産は、流動資産、固定資産、繰延資産に区分します。（繰延資産は流動・固定の分類とは関係なく別区分になっています。） 負債は、流動負債と固定負債に区分します。 流動と固定の区分は、まず正常営業循環基準を適用し、この原則で流動資産に分類されなかった項目はさらにワンイヤー・ルールを適用します。正常営業循環基準とは、仕入から販売に至る営業循環の過程にある項目を流動資産または流動負債とする方法です。売掛金、受取手形、棚卸資産、買掛金、支払手形などが正常営業循環基準で流動項目とされる代表的なものです。 正常営業循環基準で流動資産または流動負債とならなかった項目は、決算日の翌日から起算して１年以内に履行期日が到来するかどうかで、流動か固定かを決定します（ワンイヤー・ルール）。１年以内に到来するものが流動資産または流動負債です。それ以...
• 経常利益
  経常利益とは、営業利益から営業外収益を加算し、営業外費用を減算して求められる利益です。 （例） 　　　　　　　　　　（単位　百万円） 売上高　　　　　　　　１２，０００ 売上原価　　　　　　　　９，８００ 　　　　　　　　　　　────── 売上総利益　　　　　　　２，２００ 販売費及び一般管理費　　１，２００ 　　　　　　　　　　　────── 営業利益　　　　　　　　１，０００ 営業外収益　　　　　　　　　３００ 営業外費用　　　　　　　　　５００ 　　　　　　　　　　　────── 経常利益　　　　　　　　　　８００　←ここです。 営業外収益は、本業以外の財務活動などの継続的な活動による収益です。以下のような収益が含まれます。 受取利息　有価証券利息　有価証券売却益　 有価証券評価益　受取配当金　雑収入 営業外費用は、本業以外の財務活動などによる費用です。以下のような費用が...
• 利益
  利益はもうけのことであり、収益から費用を差し引いて計算します。 収益より費用が大きいときは、損失となります。 利益＝収益－費用 前へ戻る｜次へ進む
• この講座で使う勘定科目
  貸借対照表科目 資産 現金 当座預金 売掛金 商品 貸付金 建物 備品 土地 負債 買掛金 借入金 純資産 資本金 損益計算書科目 収益 売上 売上原価 商品販売益（売上・売上原価を使わない場合） 受取手数料 受取家賃 雑収入 受取利息 費用 給料 交通費 広告費 通信費 支払家賃 保険料 消耗品費 修繕費 支払手数料 雑費 支払利息
• 当期純利益
  当期純利益とは、税引前当期純利益から、税金を差し引いたその会計期間の最終的な利益です。税金の額は、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」から計算します。 式にすると以下のようになります。下の数値例では、法人税等調整額はマイナスの数値ですが、プラスになる場合もあります。 税引前当期純利益－（法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額）＝当期純利益 （例） 　　　　　　　　　　（単位　百万円） 売上高　　　　　　　　１２，０００ 売上原価　　　　　　　　９，８００ 　　　　　　　　　　　────── 売上総利益　　　　　　　２，２００ 販売費及び一般管理費　　１，２００ 　　　　　　　　　　　────── 営業利益　　　　　　　　１，０００ 営業外収益　　　　　　　　　３００ 営業外費用　　　　　　　　　５００ 　　　　　　　　　　　────── 経常利益　　　　　　　　　　８...
• 税引前当期純利益
  税引前当期純利益とは、経常利益に、臨時的に発生した特別の損益を加減算した利益です。税金を控除する前の企業の利益となります。 （例） 　　　　　　　　　　（単位　百万円） 売上高　　　　　　　　１２，０００ 売上原価　　　　　　　　９，８００ 　　　　　　　　　　　────── 売上総利益　　　　　　　２，２００ 販売費及び一般管理費　　１，２００ 　　　　　　　　　　　────── 営業利益　　　　　　　　１，０００ 営業外収益　　　　　　　　　３００ 営業外費用　　　　　　　　　５００ 　　　　　　　　　　　────── 経常利益　　　　　　　　　　８００ 特別利益　　　　　　　　　　４００ 特別損失　　　　　　　　　　７００ 　　　　　　　　　　　────── 税引前当期純利益　　　　　　５００　←ここです。 特別利益は、臨時的に発生した利益です。以下のような利益が含まれます。...
• 流動資産
  流動資産に含まれるのは例えば以下のようなものです。 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 棚卸資産 前渡金 前払費用 未収収益 短期貸付金 未収金（未収入金） 債権（例えば、売掛金や受取手形）が回収不能になることを「貸倒れ」といいます。貸倒れの見積額は「貸倒引当金」として債権から差し引かなければなりません。 貸倒引当金の表示方法には、債権から控除する形式をとる方法と、控除後の金額で表示し、貸倒引当金の金額を注記する方法があります。 １．控除する方法 売　掛　金　１００ 貸倒引当金　　１０　　９０ 　　　　　　─── ２．注記する方法 売　掛　金　　９０ （貸倒引当金１０を控除した金額である。） 有価証券の種類と分類は以下のとおりです。 売買目的有価証券 流動資産 満期保有目的の債券（注） 固定資産 子会社・関連会社株式と市場性のない有価証券 固定資産 上記以外の有価...
• ２－２　資産とは
  資産とは 資産の概念 資産とは、企業が有するもので、その企業に価値をもたらし、貨幣額で示すことのできるものです。 資産の分類 資産は、流動資産、固定資産、繰延資産の３つに分類されます。 資産の金額 資産に付されている金額の決定基準を評価基準といいます。 （おおまかにいって）事業用資産（生産・販売など、本来の企業活動に利用される資産）の評価基準は取得原価、金融資産（余剰資金の運用のために保有される資産）は時価です。 取得原価とは、資産の取得のために支出した金額、時価とは、期末時点での資産の公正な評価額（公正価値ともいいます）（例えば市場価格）です。 流動資産 流動資産に含まれるのは例えば以下のようなものです。 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 棚卸資産 前渡金 前払費用 未収収益 短期貸付金 未収金（未収入金） 債権（例えば、売掛金や受取手形）が回収不能になることを「貸倒れ」とい...
• 成長率および伸び率の分析
  複表分析には、成長性および伸び率の分析があります。これらは趨勢分析ともいいます。 百分比貸借対照表では、資産合計＝負債・純資産合計を１００％として、各項目が何パーセントかを計算します。 図で表すと以下のようになります（数値は仮のものです）。資産合計は１００％、負債と純資産の合計も１００％になっています。 　　　　　貸借対照表 ┏━━━━━━━━┳━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　　┃流動負債　20％　┃ ┃流動資産　35% 　┣━━━━━━━━┫ ┃　　　　　　　　┃　固定負債40% 　┃ ┣━━━━━━━━┫　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　┣━━━━━━━━┫ ┃固定資産　65% 　┃　純資産40%　　 ┃ ┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━┛ 式で表すと以下のとおりです。 　貸借対照表の各項目の金額 ────────────────×...
• 百分比率財務諸表分析
  百分比財務諸表分析とは、貸借対照表および損益計算書について各項目の割合をパーセントで表示し、比較できるようにするものです。 百分比貸借対照表では、資産合計＝負債・純資産合計を１００％として、各項目が何パーセントかを計算します。 図で表すと以下のようになります（数値は仮のものです）。資産合計は１００％、負債と純資産の合計も１００％になっています。 　　　　　貸借対照表 ┏━━━━━━━━┳━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　　┃流動負債　20％　┃ ┃流動資産　35% 　┣━━━━━━━━┫ ┃　　　　　　　　┃　固定負債40% 　┃ ┣━━━━━━━━┫　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　┣━━━━━━━━┫ ┃固定資産　65% 　┃　純資産40%　　 ┃ ┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━┛ 式で表すと以下のとおりです。 　貸借対照表の各項目...
• １株当たり分析
  １株当たり分析は、株価と会計諸数値との関連を分析する方法のひとつです。 １株当たり当期純利益（原語のイニシャルからＥＰＳ（Earning per Sharet））は、当期純利益の額を発行済み株式数で割った値です。株価収益率の計算の基礎指標となります。 発行済み株式数は、正式には期中平均値ですが、便宜的に期末数値を用いることもあります。通常、銭の単位まで表示します。 　　　　　　　　　　　　　当期純利益 １株当たり当期純利益＝ ─────────（円） 　　　　　　　　　　　　　発行済株式数 株価収益率は、株式の時価が１株当たり当期純利益の何倍かという指標です。原語のイニシャルからＰＥＲ（Price Earnings Ratio）とも呼ばれます。利益水準に対して株価が相対的に高いか低いかを判定する目安となります。通常、小数点以下第２位まで表示します。 　　　　　　　１株当たり株式時価 株価...
• 営業利益
  営業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益です。 （例） 　　　　　　　　　　（単位　百万円） 売上高　　　　　　　　１２，０００ 売上原価　　　　　　　　９，８００ 　　　　　　　　　　　────── 売上総利益　　　　　　　２，２００ 販売費及び一般管理費　　１，２００ 　　　　　　　　　　　────── 営業利益　　　　　　　　１，０００　←ここです。 販売費及び一般管理費は、本業を行うためにかかった、販売や事務などのさまざまな費用の総称です。以下のような費用が含まれます。 人件費項目 給料　賞与　福利厚生費　法定福利厚生費 その他 広告宣伝費　交際費　旅費交通費　支払手数料 賃借料　通信費　水道光熱費　保険料 貸倒引当金繰入額　減価償却費 このうち減価償却費は、固定資産を使用することによるその資産価値の減少を費用とするものです。計算方...
• 繰延資産
  繰延資産は、役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現すると期待されるため、支出額を効果が及ぶ将来の期間に費用として配分するために、資産として計上されるものです。 繰延資産に含まれるのは例えば以下のようなものです。 創立費 開業費 開発費 前へ戻る｜次へ進む
• 固定資産
  固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の３つに分類されます。 それぞれに含まれるのは例えば以下のようなものです。 有形固定資産 土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定 無形固定資産 特許権、商標権、ソフトウェア、のれん 投資その他の資産 投資有価証券証券、長期貸付金、長期前払費用 有形固定資産の減価（使用や時の経過などにより価値が下落すること）の合計（期末までの累計額）を減価償却累計額といいます。 減価償却累計額の表示方法には、有形固定資産の取得原価から控除する形式をとる方法と、控除後の金額で表示し、減価償却累計額を注記する方法があります。 １．控除する方法 建　　　物　　　　　１００ 建物減価償却累計額　　３０　　７０ ───────────── ２．注記する方法 建　　　物　　　７０ （建物減...
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  当サイトについて・当サイトの使い方 ビジネス会計検定３級の出題内容を参考に会計の基礎をまとめました。左サイドの目次から項目を選んで下さい。順番に読み進める場合は財務諸表の役割からスタートして下さい。財務諸表分析は、財務諸表分析とはから始まります。 お知らせ ビジネス会計検定試験３級公式テキストの第２版が発売されました。キャッシュ・フロー計算書に関する項目が追加されています。なお、当サイトでも今後対応予定です。（２００９年３月２１日） ビジネス会計検定試験3 級出題範囲が変更され、主要財務諸表の１つであるキャッシュ･フロー計算書が新たに加わります。第5 回検定試験から適用です。また、こうした出題内容の改訂や会計基準の変更に対応した新しい公式テキストが２００９年２月以降（第４回検定の後）発行される予定です。詳しくは以下のリンク（ＰＤＦファイル）をご覧下さい。（２００８年...
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