地方債は、都道府県や市区町村などの地方公共団体が財政収入の不足を補うために、資金調達（債券発行）によって負担する債務のことで、債務の返済が一会計年度を越えて行われるものをいいます。また、国債や政府保証債に次いで、信用度や安全度が高い債券とみなされています。
一般に地方債は、地方自治法において、起債する場合、予算で起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めておくことが必要とされています。近年、その発行額は増加傾向にあり、地方自治体の民間資金への依存度が高まっている中、地方債の流通市場においては、発行団体の財政状況に応じた「利回り格差」が生じています。
■地方債を起債できる事業
■地方債を起債できる事業
一般に地方公共団体は、地方債以外の歳入をもって、その歳出（経費）を賄うことが原則とされているため、地方債を財源とすることができるのは、以下の５つの事業（適債事業）の財源とする場合に限られています（その他に、特例として起債できる場合もあり）。
1．交通事業や水道事業など公営企業に要する経費に使う場合
2．出資金や貸付金に使う場合
3．地方債の借換えのために要する経費に使う場合
4．災害応急・復旧・救助事業に要する経費に使う場合
5．公共施設または公用施設の建設事業に要する経費に使う場合
2．出資金や貸付金に使う場合
3．地方債の借換えのために要する経費に使う場合
4．災害応急・復旧・救助事業に要する経費に使う場合
5．公共施設または公用施設の建設事業に要する経費に使う場合
