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e-politics内検索 / 「資料・統計（在留資格のない外国人関連）」で検索した結果

• 外国人政策/資料・統計（在留資格のない外国人関連）
  制度・統計関連日本の不法残留者数の推移 「在留特別許可」許可者数の推移 諸外国での一般アムネスティ 諸外国での主な在留特別許可の要件 国会での質疑関連不法滞在者・非正規滞在者の呼称問題 制度・統計関連 日本の不法残留者数の推移 1990年 106,497人 1991年 159,827人 1992年 278,892人 1993年 298,646人 1994年 293,800人 1995年 286,704人 1996年 284,500人 1997年 282,986人 1998年 276,810人 1999年 271,048人 2000年 251,697人 2001年 232,121人 2002年 224,067人 2003年 220,552人 2004年 219,418人 2005年 207,299人 2006年 193,745人 2007年 170,839人 2008年 149,87...
• 報道記事/外国人政策/在留資格のない外国人
  在留資格のない外国人全般国民健康保険：不法滞在外国人を全面排除　厚労省が明文化（毎日新聞/2004/06/08） 親は不法滞在　外国人登録なく…『見えない子』　遠い教室（東京新聞/2006/01/28） 「堂々と日本で暮らしたい」（読売新聞/2009/05/06） 不法滞在の在留特別許可、指針具体的に　法相が表明（2009/07/10） 不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可（日経新聞/2009/11/03） 中国残留孤児関係退去強制処分：「裁量権の乱用」中国籍高校生が２審も勝訴（毎日新聞/2007/02/27） 中国人の大学生姉妹に在留特別許可　国外退去命令覆す（朝日新聞/2009/10/09） 在留資格取り消しの姉妹に一転、特別許可（読売新聞/2009/10/09） 在留特別許可　奈良市在住の中国人姉妹に　敗訴確定後（毎日新聞/2009/10/10） 中国人姉妹に在...
• 外国人政策
  説明及び注意事項（最終更新日：2009/07/09）目次（関連ページ一覧） テーマ別のまとめ日本の外国人政策の歴史 外国人に関する法制度・権利の整理 外国人の「家族呼び寄せ」の整理 「外国人犯罪」の統計分析 入管法改正問題（新外国人管理制度） 在留特別許可 外国人のカテゴリ別まとめ在日コリアン 不法滞在者（非正規滞在者） 移民政策・海外レポート系の関連サイト移民政策関連の個人ブログ 現地レポート・参考サイト 誤解や疑問へのQ＆A「日本への帰化の許可率99%」という事は、日本は誰にでも日本国籍を与えるような緩い国なのでしょうか？ 2008年の国籍法改正の際に問題となった、外国人母の非嫡出子の場合の「簡易帰化」と「届出による国籍取得」はどこが違うのでしょうか？ 最近の新聞報道・ブログ記事外国人に関する新聞報道 外国人に関するブログ記事 説明及び注意事項（最終更新日：2009/07/09） ...
• 国籍法改正/資料・統計（法運用）
  法律運用への懸念五指に入る大物の中国マフィアが帰化出来てしまう日本の法律運用 来日外国人犯罪情勢の概要 実務面での実態認知がしやすくなるの？ 審査の中に「納税の義務を果たしている事」は含まれないのでしょうか？ 法律運用への懸念 何かありましたら、情報提供用のコメント欄の方までお願いします。 五指に入る大物の中国マフィアが帰化出来てしまう日本の法律運用 事件：門司港覚せい剤332キロ押収/逮捕の男は中国マフィア関係者 「五指に入る大物」と捜査幹部 http //mainichi.jp/seibu/news/20081113sog00m040003000c.html 2008年11月13日 調べでは、2人は11日未明、船から覚せい剤を譲り受けようとしたが未遂に終わった疑い。 徳龍容疑者は中国籍だったが、日本に帰化した。捜査当局は中国のマフィアと国内の暴力 ...
• 外国人政策/在留特別許可
  「在留特別許可」の整理「在留特別許可」の概要 在留特別許可のガイドライン 「在留特別許可の基準」の変遷 諸外国の「在留特別許可（とその類似制度）」 Q＆Aなど在留資格のない外国人に関して「不法滞在者」「非正規滞在者」と違った呼び方がありますが、どちらが正しいのでしょうか？ 関連記事・資料関連資料 「在留特別許可」の整理 「在留特別許可」の概要 「在留特別許可」というのは、入管法50条にある法律上の制度で、在留資格のない外国人に対して一定の条件を満たした場合に在留資格を付与するというものです。この制度の運用に当っては、法務大臣には（フリーハンドに近い）広範な裁量権が与えられています。 在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について　法務省 http //www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan25.html １ 　在留特別許可の運用について ...
• 外国人政策/不法滞在者（非正規滞在者）
  概要及び法的地位（在留資格）欧米諸国と比較した日本の不法滞在者の特殊性 退去強制に当っての権利 個別の権利・状況行政サービスを受ける権利 医療（国民健康保険） 税金（源泉徴収） 誤解や疑問へのQ＆Aビザのない外国人の呼称としては「不法滞在者」と「非正規滞在者」の二種類がありますが、どちらが正式なものでしょうか？ 不法滞在者の場合は「外国人登録」はしていないはずですが、なぜ子供が公立学校に通えるのでしょうか？ 概要及び法的地位（在留資格） 欧米諸国と比較した日本の不法滞在者の特殊性 地域別不法滞在者数 地域 人口 不法滞在者数 人口比 米国 3億人 1,200万～1,400万人 4% ＥＵ 5億人 800万人 1.6% ロシア 1億400万人 500万～1500万人 ？ 日本 1億2500万人 11万3000人 0.09% 「不法滞在者」について語られる場合、人口3億人に対...
• サイトについて
  サイトの説明サイトの沿革 「中立性」について 連絡及び情報提供について 各種まとめ作成の参考文献 コンテンツの筆者や募集について各種まとめページの筆者について 国会議員情報収集の協力者募集 サイトマップ法律的な基礎知識 日本国憲法と人権 国際人権条約関連 裁判員制度関連 表現の自由関連 児童ポルノ法関連 国籍制度・重国籍 国籍法3条1項関連 移民・外国人政策 外国人参政権関連 少子化・子育て 教育・教育費関連 社会保障制度関連 税制・財源論関連 その他の政治問題 関連する国会質疑 その他の補足資料 ページ別アクセスランキング サイトの説明 サイトの沿革 ネット等で話題になっている法律問題・政治問題に関して、多くの人が正確な判断材料に基づいて意見を表明したり態度決定できるように、なるべく正確な所に近づけるような情報を提供しようと思って作成したサイトです。 サイトの基本的なスタンスとし...
• 外国人政策/在日コリアン
  目次（関連ページ一覧） 基本的な項目の整理在日コリアンの歴史 在日コリアンの法的地位（在留資格）の変遷 在日コリアンの人数の推移 資料・手記等FAQサイトや資料サイト 在日コリアンの手記等（はてな匿名ダイアリー） 目次（関連ページ一覧） テーマ別まとめ メインぺージ 資料・統計まとめ 在日コリアン/資料・統計 在日コリアン/報道記事ストック 基本的な項目の整理 在日コリアンの歴史 年度 1910年 日韓併合。朝鮮半島から日本への渡航の自由・朝鮮人の日本居住が許可されるようになり、職を求めて渡航する朝鮮人が増える 1920年 日本国内在住の朝鮮人が3万人を超える（内務省内務省警保局統計） 1930年 日本国内在住の朝鮮人が30万人を超える（内務省内務省警保局統計） 1938年 日本国民を対象に「国家総動員法」が適用される 1939年 「朝鮮人内地移送計画」開始（移送は...
• 外国人政策/国籍・在留資格の取得
  国籍取得国籍取得の条件 国籍取得に関連するQ＆A「日本への帰化の許可率99%」という事は、日本は誰にでも日本国籍を与えるような緩い国なのでしょうか？ 2008年の国籍法改正の際に問題となった、外国人母の非嫡出子の場合の「簡易帰化」と「届出による国籍取得」はどこが違うのでしょうか？ 国籍取得 国籍取得の条件 (1)引き続き５年以上日本に住んでいること（通算して５年ではこの条件に当てはまらない）。 (2)２０歳以上でその外国人の本国法によって能力を有すること。 (3)素行が善良であること。 (4)自分自身あるいは配偶者や親族の資産・技能によって、生活が十分成り立つこと。 (5)帰化した際に元の国籍を離脱すること、あるいは無国籍者であること（難民などの場合で元の国籍を離脱できない者は事情により緩和）。 (6)日本政府を暴力で破壊することを企て主張したり、そういった活動...
• 報道記事
  新聞記事のストック（法律関係） 新聞記事のストック（日本の外国人政策） 新聞記事のストック（少子化・移民問題） 新聞記事のストック（選挙・選挙制度関係） 新聞記事のストック（教育） 新聞記事のストック（その他） 新聞記事のストック（海外の移民政策） 過去記事のストック 関連する新聞報道の一覧 ネット記事へのリンク 新聞記事のストック（法律関係） 児童ポルノ法 創作物規制 国籍法改正案 国際人権条約 外国人参政権 裁判員制度 裁判員制度/陪審制 司法制度・訴訟/足利冤罪事件 司法制度・訴訟/佐藤弁護士 新聞記事のストック（日本の外国人政策） 外国人政策 外国人政策/入管法改正問題 外国人政策/日系人 外国人政策/外国人研修生 外国人政策/帰国制限問題 外国人政策/子供の教育 外国人政策/難民問題 外国人政策/在留資格のない外国人 外国人政策/在日コリアン 外国人政策/カルデロン一家問題...
• 報道記事/外国人政策/入管法改正問題
  朝日新聞住民基本台帳、外国人も対象に　政府、法改正へ（2009/03/02） 外国人の在留管理、厳格化へ　入管法改正案を閣議決定（2009/03/06） 社説：入管法改正―監視よりも共生の発想で（2009/06/07） 入管法改正に反対　外国人ら１５０人が雨の御堂筋でデモ（2009/07/04） 改正入管法が成立　在留カード交付、３年以内に施行（2009/07/08） 毎日新聞在留管理制度：特別永住者は身分証携帯　再入国許可は緩和（2009/02/17） 入管法改正案：外国人の人権守れ　市民団体、１１日に集会　／大阪（2009/04/09） 入管法改正案：衆院で審議入り（2009/04/25） 入管法改正案：反対であす市民団体がデモ　「逆行の動き、納得できない」（2009/05/08） 入管法改正案：「廃案」訴え、御堂筋でデモ行進　／大阪（2009/05/11） ワークショップ：新在留管理...
• 外国人政策/入管法改正問題
  情報の整理与野党の争点 参考資料・リンク関連省庁からの資料 日弁連・NGOからの声明 関連する新聞報道 関連する国会議員ブログ 情報の整理 与野党の争点 入管法の参考人質疑と野党修正要求、偽装認知事件 - イケイケあかいけ！赤池まさあき (山梨1区）の国政ニュース - Yahoo!ブログ http //blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/58726907.html ●野党の修正要求 　野党民主党は、本入管法改正案に対して、以下のような8項目の修正要求をしています。 （１）在留カード常時携帯義務と罰則規定を削除する。 （２）特別永住者証明書は常時携帯義務と過料規定を削除する。 （３）在留カードの番号をICチップのみとし、カード自体の記載からは除外する。 （４）所属機関の届出義務規定を削除する。 （５）在留管理情報の目的外利用及び提供を制限...
• 外国人政策/カルデロン一家問題
  各種の整理基本的な構図 カルデロン一家がいったん帰国→正規のルートでの再入国をせずに「在留特別許可」にこだわる理由 カルデロン一家の支援弁護士の法律的な主張の補足 Q＆Aなど客観的にみて、カルデロン一家に在留特別許可を認めた方がよかったんでしょうか？ 日本は法治国家なので、最高裁まで負けた場合はそれに従うべきではないでしょうか？ 不法入国はオーバーステイよりも罪が重いので恩赦は難しいのではないでしょうか？ カルデロン一家に在留特別許可を与えてしまうと、後に続く不法滞在者に影響を与えてしまうのではないでしょうか？ カルデロン一家に在留特別許可を与えた場合、長期的には日本の治安の悪化の原因になるのではないでしょうか？ 法務省も上陸許可は出すと言っているので、罪を認めて再入国した方がいいのではないでしょうか？ 子供の養育のためというのは立派な理由なので、帰国して再入国なら温情が与えられるのではな...
• 外国人政策/家族関連政策
  「家族呼び寄せ」関連問題の概要 家族呼び寄せに関するQ＆A日本の場合、外国人の両親の呼び寄せはできないのですか？ 諸外国での外国人の両親の呼び寄せはどうなっていますか？ 子供の教育関連諸外国での外国人に対する言語特別指導 「家族呼び寄せ」関連 問題の概要 移民受入れ国で共通の問題となっているのが、「移民の家族呼び寄せ」の問題です。 「人権・人道」の点から考えれば自由にさせるべきだという事になりますが、移民の「家族呼び寄せ」を単純に許可してしまうと、移民の無限連鎖的入国を呼び込む事になり、受入れ国の経済・労働環境及び社会保障が大変な事になって、元から住んでいた国民との間で軋轢も生まれてしまいます。 また、経済が好況で労働力不足の時は良いのですが、家族呼び寄せを無条件で認めていると、不況になって仕事が足りないために移民の新規流入を制限したい時にも流入は止まらず、結果として失業率の上...
• 外国人参政権
  説明及び注意事項（最終更新日：2009/11/24）目次（関連ページ一覧） 推進論・反対論等のサイト推進派の議論 反対派のまとめサイト 外国人参政権問題の整理最高裁での外国人参政権に関する判断 外国人参政権に関する国内の学説状況 海外での外国人参政権の状況 外国人参政権に関する世論調査の結果 「外国人参政権」に関する理論的な問題のQ＆A参政権は「国民固有の権利」なので、外国人には認められないのではないでしょうか？ 国政と地方の政治は一体化しているので、地方といえども外国人に参政権は認められないのではないでしょうか？ 「納税の義務がある（税金を払っている）外国人には参政権を認めるべきだ」という理論には法的根拠はあるのでしょうか？ ドイツでは外国人参政権が「要請」されているという見解は学説上一致して否定されていたようですが、どのような理由だったのでしょうか？ ドイツでは外国人参政権に違憲判決が...
• 報道記事/外国人政策
  外国人一般関連外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に（読売新聞/2008/07/30） 外国人コスト：健康保険・年金の未加入を放置すれば５兆円　中部経産局が初試算（毎日新聞/2008/11/29） 制度変更は「管理強化」　外国人登録反対集会　大阪（神戸新聞/2009/04/12） ＜金融危機＞外国人労働者が続々帰国、踏みとどまる在日中国人―日本（2009/02/22） 外国人登録、中国籍トップ　韓国・朝鮮籍を抜く 専門知識・技術持つ外国人材受け入れ拡大策を了承　有識者会議（2009/05/14） 「ポイント制度」で在留資格優遇　外国人受け入れで政府推進会議（2009/05/29） 外国人一般関連 外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に（読売新聞/2008/07/30） http //www.yomiuri.co.jp/national/news/200...
• 外国人参政権/資料・統計
  国内での外国人参政権関連外国人の政治参加 外国人参政権への世論調査川崎市（1993年） 朝日新聞（1994/03/09） 毎日新聞（1995/03/29） 読売新聞（1999/03/05） 産経新聞（2009/08/27） 海外での外国人参政権関連海外での外国人参政権の年表 海外での外国人の投票率スウェーデン デンマーク ノルウェー ヌーシャテル州 国内での外国人参政権関連 外国人の政治参加 1993年9月 大阪府岸和田市 定住外国人への参政権付与を政府に求める決議（全国初） 1996年10月 川崎市 外国人市民代表者会議 1997年 東京都 「外国人都民会議」：医療や住宅に関する情報提供を要望 1998年 京都市 「外国籍市民施策懇話会」：学校や就職などの問題の報告 1998年 神奈川県 「外国籍県民かながわ会議」：学校や就職などの問題の報告 1999年 東京都三鷹市 「みたか国...
• 国籍法改正/資料・統計
  「国籍法３条１項」改正案関連の資料 戸籍法関連の資料 改正国籍法に関する通達 最高裁判決（国籍法３条１項違憲訴訟） 過去の違憲判決への対応 在留特別許可 養育費の支払い義務 国籍法改正の付帯決議（衆議院） 国籍法改正の附帯決議（参議院） 「国籍法３条１項」改正案関連の資料 国会提出（衆議院　審議中）提出回次170　番号9 国会提出主要法案第１７０回国会（臨時会）国籍法の一部を改正する法律案 国籍法施行規則（昭和五十九年十一月一日法務省令第三十九号）最終改正：平成六年九月一二日法務省令第四四号 国籍Ｑ＆Ａ 国籍法（Wikipedia） 国籍法 (日本) （Wikipedia） 戸籍法関連の資料 戸籍法条文 戸籍法（Wikipedia） 改正国籍法に関する通達 「国籍法の一部を改正する法律の概要」秋山実法務省民事局民事第一課長 法改正に伴い、２つの通達が出された 　いわゆる...
• 外国人政策/カルデロン一家問題/mixiでの議論まとめ
  議論の前提トピ主（01） 議論開始 条約と法律のバランスお題（01） seijigakuto（01） トピ主（02） seijigakuto（02） トピ主（03） seijigakuto（03） トピ主（04） seijigakuto（04） 中間集計 トピ主（条約とバランスのまとめ） 「犯罪者」の定義と不法入国お題（02） seijigakuto（05） seijigakuto（06） 質問者 seijigakuto（07） seijigakuto（08） トピ主（05） seijigakuto（09） ネトウヨ（01） トピ主（「犯罪者」の定義と不法入国のまとめ） 法律は守るべきか守らなくてもいいのかお題（03） seijigakuto（10） seijigakuto（11） ネトウヨ（02） seijigakuto（12） ネトウヨ（03） seijigakuto（13） 議...
• 国会質疑/入管法改正01
  国会での審議の中継 参議院・法務委員会（2009/04/09）/前川清成議員（民主党所属） 国会での審議の中継 衆議院インターネット審議中継 http //www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm 衆議院-会議録 http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm 参議院インターネット審議中継 http //www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 参議院-会議録 http //www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_b07_01.htm 参議院・法務委員会（2009/04/09）/前川清成議員（民主党所属） ○赤池委員　自由民主党の赤池誠章でございます。 　本日は、いわゆる入管法の改正と、...
• 外国人政策/資料・統計（外国人一般）
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• 外国人政策/外国人犯罪
  外国人一般に関する整理「外国人犯罪」統計と報道件数 「外国人犯罪」報道件数の増加率 「外国人犯罪」参考サイト 外国人一般に関する整理 「外国人犯罪」統計と報道件数 年次 外国人登録者数（外国人の人口比） 外国人刑法犯検挙人員 外国人犯罪報道件数 1989 984,445（0.80%） 8,245 96件 1990 1,075,317（0.87%） 7,692 111件 1991 1,218,891（0.98%） 9,609 234件 1992 1,281,644（1.03%） 10,807 364件 1993 1,320,748（1.06%） 12,182 414件 1994 1,354,011（1.06%） 11,906 536件 1995 1,362,371（1.08%） 11,234 638件 1996 1,415,136（1.12%） 10,741 388件 ...
• 国会質疑/永住許可/01
  118-参-予算委員会-14号 平成02年05月28日在日外国人の人権 偽装結婚の問題について イギリスでの結婚の際の書類について 123-衆-法務委員会-4号 平成04年03月27日 118-参-予算委員会-14号 平成02年05月28日 平成二年五月二十八日（月曜日） 　　　午前十時開会 在日外国人の人権 ○竹村泰子君　在日外国人の人権の問題についてお伺いしたいと思います。 　五月四日の朝日新聞の「論壇」にこういう記がございました。「外国人を「罪人」視する日本という一人の日本人男性と結婚したイギリス人性の投稿が掲載されておりました。それは就労ビザを婚姻ビザに変更するときに提出を求められた書類についてであります。それは次のような書類だったそうです。これはまことに不思議なことなんですけれども、ちょっとお聞きください。「二人の就業契約書、在職証明書、昨年度の所得証明、住民...
• 報道記事/外国人政策/外国人犯罪
  潜り込む　偽装結婚は「シロ」、子供の認知も悪用――第７部〈犯罪底流〉 潜り込む　偽装結婚は「シロ」、子供の認知も悪用――第７部〈犯罪底流〉 http //www.asahi.com/special/kajin/TKY200910190297.html 　東京のＪＲ山手線沿線にあるラーメン店で、女性従業員が男性店長に話しかけた。２人とも２０歳代の中国人だ。「いとこが日本に来たがっている。その子と結婚してくれませんか」。うまくいけば３２０万円払うという。 　偽装結婚の誘いだ。店長は以前にも別の中国人から持ちかけられたことがある。「報酬は相場通り。悪い話じゃない」。乗ることにした。 　店長は１１歳の時、コックだった父に連れられて遼寧省から来日した。近く永住資格を取る自分と「結婚」すれば、相手は出入国管理法上の「日本人配偶者」と同様の扱いを受ける。職種や時間の制限なく...
• 児童ポルノ法/資料・統計（産業関連）
  漫画市場に関する推計 一般ゲーム市場に関する推計 オタク市場・萌え市場の推計 アニメ産業の輸出力 その他の推計及び将来性への期待 漫画市場に関する推計 マンガ読者に関する動向 マンガは年間約１６億冊が発行され、その売上は約６０００億円と言われている。マンガを除いた雑誌、書籍の年間売上高が２兆５０００億円であることから、マンガは総売上の約５分の１を占めていることになる。マンガの売上のうち、マンガ雑誌は３５００億円、単行本は２５００億円となっている。 一般ゲーム市場に関する推計 2006年の国内ゲーム市場規模が過去最高を更新 - iNSIDE（2007/01/11） エンターブレインが10日発表した2006年のゲームソフトとゲーム機本体を合わせた国内家庭用ゲーム市場規模は、ニンテンドーDSの大ヒットを受けて売上高が前年比37.6%増の6258億円と、1997年に記録したピーク...
• 報道記事/外国人政策/帰国制限問題
  日本の新聞社の報道ブラジル人帰国支援　融資低調（朝日新聞/2009/03/23） 失業日系人に帰国旅費３０万円　厚労省、再入国はできず（朝日新聞/2009/03/31） 失業日系人に帰国旅費支給　厚労省、4月から（日経新聞/2009/04/01） 日系人離職者に帰国支援金支給　政府が定住外国人支援策発表（日経新聞/2009/04/17） 『日系』資格　３０万円で喪失　政府の帰国支援　“再入国”認めず（東京新聞/2009/04/26） ハローワーク太田　日系人ら申請少なく　帰国支援は低調（東京新聞/2009/05/04） 再入国禁止は「排外的」　在日ブラジル人の帰国旅費支援（朝日新聞/2009/05/08） 帰国支援日系人の再入国、３年後メドで…“追放”誤解避け（読売新聞/2009/05/12） 定住外国人の帰国支援、再入国制限期間は原則３年の方針（日経新聞/2009/05/12） ニッケイ...
• 国籍法改正
  説明及び注意事項（最終更新日：2009/03/20）目次（関連ページ一覧） 反対論の紹介と回答の要約「国籍法改正案」反対論のまとめサイト 「国籍法改正案」成立前に出されていた懸念への回答の要約 議論のための整理国籍法の法改正が必要な理由 「国籍法3条1項」改正問題と「二重国籍容認」問題の違い 日本の国籍法における「血統主義」に関して 日本の認知制度と「偽装認知」に関して 「認知しても扶養義務なし」という認識は間違い 外国人・日本国籍取得者の「家族呼び寄せ」に関して 不法滞在者の合法化（「在留特別許可」）と「偽装結婚」「偽装認知」の関係 テーマ別の参考になるブログ記事・論文等違憲判決に関して参考になるブログ記事・論文等 国籍法改正に関して参考になるブログ記事 「ＤＮＡ鑑定の導入」に関して参考になるブログ記事 陰謀論系の懸念への見解この法案は形を変えた「無限移民法」のため、わざとザル法にしたの...
• 修正履歴（その1）
  法律的な基礎知識日本が批准した条約（国際法）は、個人の権利主張の際の根拠として使えるのでしょうか？ 外国人政策カルデロン一家への「在留特別許可」が降りた場合、日本の入管行政に何か影響があるのでしょうか？（第1版） 法律的な基礎知識 日本が批准した条約（国際法）は、個人の権利主張の際の根拠として使えるのでしょうか？ 憲法と条約とどちらが優先するのかについては、議論のある所ですので省略します（多くの学者は二元論もしくは国際法優位論を支持しています）。 単純化した結論としては、 日本国憲法の趣旨に反する条約は、日本政府は条約を批准する際に当該部分について留保をつける義務があるとされています。日本国憲法の趣旨に反しない部分については、批准した条約を（「遵守」ではなく）尊重する義務があります。 条約そのものを根拠法として個人が権利を主張できるかという点は難しいところで、政府が批准し...
• 報道記事/国籍法改正
  社説：婚外子の国籍―子どもを救った違憲判断（2008/06/05） 社説：「国籍法」違憲　時代に合わない法を正した（読売新聞/2008/06/05） 日本国籍取得に「胎児認知」偽装か、アルゼンチン人ら逮捕へ（読売新聞/2009/05/08） 「胎児認知」偽装容疑で３人逮捕　日本国籍取得（共同通信/2009/05/08） 胎児認知偽装でアルゼンチン母親ら逮捕（産経新聞/2009/05/08） 偽装認知のペルー人ら逮捕、国籍法改正増加懸念も（2009/06/18） 「日本人の夫の子」虚偽容疑で送検　改正国籍法を初適用（朝日新聞/2009/10/29） 社会を変えた判決の裏に論理の響き合いがあった（朝日新聞/2009/11/02） 夫は国に殉じ、妻は国を追われ…米兵遺族に移民法の壁 - 国際（朝日新聞/2009/11/10） 社説：婚外子の国籍―子どもを救った違憲判断（2008/06/05...
• 報道記事/外国人政策/日系人
  日本の新聞社の報道中国残留邦人２世３世の今は　神大教授が調査（神戸新聞） 元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日（毎日新聞/2009/09/10） 社説：定住外国人　日本語教育の支援も課題だ（読売新聞/2009/03/13） 群馬の私立高、学費延納制度　日系ブラジル人の救済措置（日経新聞/2009/04/04） 若者は「脱・デカセギ」（朝日新聞/2009/06/22） ニッケイ新聞■記者の眼■進展少ない日本語教育＝「かけ声」だけで予算なし（2009/03/27） 伯人学校の子ども減少＝２カ月で２５００人（2009/03/28） 静岡市＝失業外国人に日語講座＝５日間で基礎知識習得を（2009/04/02） 定住外国人向けサイト＝内閣府ＨＰで今月開設＝４カ国語で生活情報提供（2009/04/02） 日系伯人生徒の学費延納＝高崎の私立高が救済措置＝群馬県（2009/04/07） ...
• 児童ポルノ法/資料・統計
  世論調査内閣府が行った調査 インターネット上の「単純所持禁止」に関するアンケート結果 日本が児童ポルノ大国ではないという資料犯罪率統計-国連調査（2000年の強姦（件/10万人）） 「児童ポルノが5年間で3倍」の虚構を示す資料 世界児童ポルノサイトランキング 日本は児童ポルノの消費大国？（国籍別の国籍別の小児性愛者サイトのユーザー・訪問者） 日本で「児童ポルノ」に関連した犯罪が多いというのは間違いである資料強姦被害者統計－警察庁「犯罪統計白書」 世論調査 内閣府が行った調査 有害情報に関する特別世論調査（平成19年度特別世論調査） http //www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-yugai.html http //www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-yugai.pdf 上記の内閣府の調...
• 外国人政策/在日コリアン/資料・統計
  生活保護関連の数字 「在日朝鮮人に対する措置」文書（１９４９年） 民族的差別に対するアンケート結果 生活保護関連の数字 1956年 日本人：18.9/1,000 在日コリアン：174/1,000 1950年　厚生事務次官通達「生活保護法の施行に関する件」 1951年　「在日韓国人の国籍及び処遇に関する日本側提案」日本人24/1,000　朝鮮人120/1,000（6億円） 「在日朝鮮人に対する措置」文書（１９４９年） 朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。 彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。 私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。 その理由は次の通りであります。 (1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。 米国...
• 報道記事/外国人参政権/ストック03
  【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与　「反対」圧倒的な９割超（産経新聞/2009/08/27） 「在日外国人多い地域も」　亀井氏、外国人参政権に慎重（産経新聞/2009/09/20） 【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】日本国憲法の読み方（産経新聞/2009/10/03） 永住外国人の地方参政権に前向き　原口総務相（時事通信/2009/10/08） 半ば「国際公約」　参政権、今後は中国問題に（産経新聞/2009/10/09） 永住外国人の地方参政権　首相、前向き表明（東京新聞/2009/10/10） 社説：外国人参政権　地方に限っても禍根を残す（読売新聞/2009/10/10） 政府・与党、「外国人参政権」で協議に着手　首相「近い将来の課題」（産経新聞/2009/10/22） 【正論】日本大学教授・百地章　外国人参政権で危惧されること（産経新聞/2009/10/23） 公明、臨時国会での参政...
• 教育・教育費/資料・統計
  学力・学習時間に関する統計小学校6年間の主要4教科の授業時間数の推移 2002年の学習指導要領改定（ゆとり教育）による授業時間の変化 中学3年生の帰宅後の勉強時間 1～2月期における大学入学生の睡眠時間の長さ 中学生の授業理解度の経年変化 学習意欲に関する統計 その他の統計両親年収別の高校卒業後の進路 少年犯罪と粗暴者検挙者数推移 学力・学習時間に関する統計 小学校6年間の主要4教科の授業時間数の推移 年度 時間 1971 3,971時間 1980 3,659時間 1992 3,452時間 2002 2,941時間 出展：学習指導要領の統計 2002年の学習指導要領改定（ゆとり教育）による授業時間の変化 小学校 1年 2年 3年 4年 5年 6年 国語 306→272 315→280 280→235 280→235 210→180 210→175 算数 136→...
• 国会質疑/少子高齢化2007/01
  国会での審議の中継 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07） 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/中川義雄内閣府副大臣（自民党所属）地域コミュニティの再生（家族、地域のきずなを再生する国民運動） 若者への就職支援について 少子化対策・高齢社会対策について 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/谷口隆義総務副大臣（自民党所属）地域コミュニティの再生について 自然体験学習について 外国人との共生について 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/河井克行法務副大臣（自民党所属）単純労働者の受入れについて 外国人登録制度について 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/池坊保子文部科学副大臣（自民党所属）コミュニティの再生（家族教育支援） コミュニティの再...
• 税制・財源論/資料・統計
  税財政関連補足資料2006年度国の財務諸表（一般会計・特別会計）決算 特別会計の資産と負債 収入関連資料主要税収の推移 労働力人口の所得５分位階級別分布 支出関連資料日本の児童・家族関係支出 再分配政策関連資料各国の家族関係給付のGDP比 日本の世代間の受益と負担率 日本の子供の属する家族構成と貧困率 税財政関連補足資料 2006年度国の財務諸表（一般会計・特別会計）決算 貸借対照表（単位：億円） ＜資産の部＞ ＜負債の部＞ 現金・預金 374,680 未払金等 72,200 有価証券 911,940 賞与引当金 3,360 未収金等 152,780 政府短期証券 654,770 貸付金 2,172,060 公債 6,515,110 運用寄託金 966,380 借入金 231,360 （貸倒れ引当金） △19,460 預託金 582,630 有形固定資産 1,781,84...
• 国会質疑/在留特別許可/2009-02
  国会での審議の中継 参議院・法務委員会（2009/04/09）/前川清成議員（民主党所属）在留特別許可の判断要素について 法務大臣の裁量の枠について 衆議院・法務委員会（2009/04/17）/赤池誠章議員（自民党所属）入管行政の目的について カルデロン一家事件の事実関係について 法務省の対応が変わった理由について 重国籍と国籍選択制度について 参議院・法務委員会（2009/05/12）/石関貴史議員（民主党所属）カルデロン一家の判断の理由について 国会での審議の中継 衆議院インターネット審議中継 http //www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm 衆議院-会議録 http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm 参議院インターネット審議中継 http //www.webtv....
• 報道記事/外国人政策/子供の教育
  子供の教育外国人学校広がる支援（読売新聞/2006/03/24） 外国人生徒に対する日本語教育の支援（読売新聞/2007/11/05） ブラジル人学校、消えゆく生徒　失業の親、学費払えず（朝日新聞/2008/12/28） ブラジル人学校 苦境 生徒減り収入細る（日本経済新聞/2009/01/06） 岐阜県の就学支援策に“待った”　文科省「外国人学校への公金投入は違反」（産経新聞/2009/01/19） ブラジル人学校、岐阜県が支援策　授業料減免に補助（朝日新聞/2009/01/21） 定住外国人　日本語教育の支援も課題だ（読売新聞/2009/03/13） 外国人学校　無認可校へ助成可能に　与党議連が法案準備（東京新聞/2009/03/26） ブラジル人学校の子ども、２カ月で４割減　親の収入減で（朝日新聞/2009/03/29） 子供の教育 外国人学校広がる支援（読売新聞/2006/0...
• 国籍制度・重国籍
  説明及び注意事項（最終更新日：2009/03/31）目次（関連ページ一覧） 国籍制度に関する経緯と法務省の見解の整理国籍法における「血統主義」 1985年の国籍法改正 国籍選択制度の導入 法務省が重国籍を認めない理由 参考：フジモリ元大統領のケースについて 「重国籍問題」に関する議論の整理「重国籍問題」に関する現在の構図 「重国籍容認」に伴う「権利と義務」の関係 「誰に」重国籍を認めるかという重国籍者の分類 「国際的な重国籍容認、否認の傾向」についての詳細 重国籍容認を求める請願を行っているサイト 重国籍容認反対論のまとめ・署名サイトや要約 重国籍問題に関する当事者向けのQ＆A現在の日本の法律では、重国籍は認められているのでしょうか？ 重国籍者への催告は一度も行われていないと聞いたのですが、重国籍は認められているのではないでしょうか？ 重複旅券を使用していますが特に問題視されていないので、...
• 外国人政策/法制度・外国人の権利
  国際法の観点から見た原則的な概念人権保護と国家主権 国籍と国籍の付与 外国人の出入国と待遇 外交的保護 日本での外国人の人権の範囲基本的人権の保障 入国の自由及び退去強制の際の権利 国際法の観点から見た原則的な概念 人権保護と国家主権 人権保護と国家主権 国際社会の現状においては、人権保護に関する国際法規の具体的な適用と実現はいまだ各国の主権に委ねられる部分が多く、一元的な履行を確保・規制する手続きは十分に確立しているとはいえない。したがって、人権侵犯が国際の平和および安全の維持を危うくするおそれに至ったと判断される場合は、「国際的関心事項」として、それへの介入が合法化されることがあっても、一般には、各国の人権侵害に対する他の国家・国際機関の関与と対抗措置については、内政（国内問題）不干渉の義務との関係で限界があり、介入が正当と認められる程度と態様をめぐって、関係国の間で立場が...
• サイトについて/参考文献
  各種まとめの項目別参考文献法律・法制度関連 国内人権・国際人権関連 表現の自由関連 移民・外国人政策関連 少子化・子育て関連 教育・教育費関連 税制・財源論関連 各種まとめの項目別参考文献 法律・法制度関連 芦部信喜『憲法　第三版』岩波書店（2002） 五十嵐敬喜『議員立法』三省堂（1994） 岩波講座『憲法５　グローバル化と憲法』岩波書店（2007） 井上典之・小山剛・山本一『憲法学説に聞く　ロースクール・憲法講義』日本評論社（2004） 大石眞・石川健治『ジュリスト増刊　憲法の争点』（2008） 最高裁判所『裁判員制度　ブックレット』最高裁判所（2005） 最高裁判所『よくわかる！　裁判員制度Q A』最高裁判所（2006） 渋谷秀樹『憲法への招待』岩波新書（2001） 戸松秀典・初宿正典『憲法判例　第4版』有斐閣（2004） 中島誠『立法学―序論・立法過程論』...
• 国籍制度・重国籍/資料・統計
  父系血統主義から父母両系血統主義になった国（変更年） 重国籍問題に関する海外の状況 父系血統主義から父母両系血統主義になった国（変更年） 国名 年号 旧東ドイツ 1967年 旧西ドイツ 1974年 スイス 1978年 デンマーク 1978年 スウェーデン 1979年 ノルウェー 1979年 ポルトガル 1981年 スペイン 1982年 オーストリア 1983年 イタリア 1983年 ギリシア 1984年 フィンランド 1984年 ベルギー 1984年 オランダ 1985年 北朝鮮 1963年 フィリピン 1973年 中国 1980年 イスラエル 1981年 トルコ 1981年 日本 1985年 タイ 1992年 韓国 1997年 出展：奥田康弘「市民のための国籍法・戸籍法入門」p.49 重国籍問題に関する海外の状況 参考リンク 重国籍－我が国の法制と各国の動向（国...
• 外国人政策/関連記事
  日本の外国人政策関連「外国人労働者」受入れ 「難民」受け入れ 「介護士」受入れ 生活保護関連 日本語習得支援 子供の教育支援 その他の記事海外選挙区 在外投票 映画「正義のゆくえ」関連 日本の外国人政策関連 「外国人労働者」受入れ 外国人労働者 - Wikipedia 厚生労働省：外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめについて（厚生労働省公式サイト） 外国人労働者の適正な雇用・労働条件の確保と不法就労の防止に理解と協力を（厚生労働省公式サイト） 衆議院議員　河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 外国人労働者の受け入れを本音で議論しよう（2006/09/29） 衆議院議員　河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 大阪出張（2007/02/18） 「難民」受け入れ 日本での難民について｜難民について知る｜難民についての基礎知識｜日本のなかでの難民支援...
• 報道記事/外国人政策/難民問題
  一般の新聞難民認定、姉妹で明暗＝ミャンマー人の強制退去訴訟－東京地裁（時事通信/2009/01/20） 難民申請、過去最高の１６００人＝ミャンマー情勢悪化で－法務省（時事通信/2009/01/30） ロヒンギャ族「難民と認めて」（毎日新聞/2009/03/01） （１）増える難民不認定者（朝日新聞/2009/03/30） 豪政権悩ます難民船　政策転換後、次々と（朝日新聞/2009/04/27） 難民保護費：外務省が支給の要件を厳格化　予算不足で（毎日新聞/2009/05/06） 収容所からのバースデーケーキ－日本の難民の状況―（朝日新聞/2009/06/12） 公明新聞報道記事一覧 新聞赤旗報道記事一覧 一般の新聞 難民認定、姉妹で明暗＝ミャンマー人の強制退去訴訟－東京地裁（時事通信/2009/01/20） http //www.jiji.com/jc/zc?k=200901/20...
• 外国人政策/カルデロン一家問題/匿名板での議論まとめ
  児童の権利条約と解釈宣言31（解釈宣言派） 65（条約遵守派） 72（解釈宣言派） 244（解釈宣言派） 259（条約遵守派） 279（解釈宣言派） 303（条約遵守派） 317（解釈宣言派） 344（条約遵守派） 355（解釈宣言派） 362（解釈宣言派） 387（条約遵守派） 415（解釈宣言派） 違法性阻却372（退去強制派） 422（在留許可派） 435（退去強制派） 474（在留許可派） 481（退去強制派） 違法性阻却・その２379（退去強制派） 400（在留許可派） 427（退去強制派） 445（在留許可派） 452（退去強制派） 494（在留許可派） 児童の権利条約と解釈宣言 31（解釈宣言派） 31 ：名無しさん＠九周年：2009/03/22(日) 22 02 38 ID CaAtXsLX0 テンプレ代わりにどうぞ 児童の権利に関する条約 http ...
• 国会質疑/在留特別許可/01
  国会での審議の中継 参議院・予算委員会（1989/05/17）/柳澤錬造議員（民社党所属）東京入管のあり方について 参議院・法務委員会（1989/12/07）/ 千葉恵子議員（社会党所属）不法滞在者へのアムネスティについて 参議院・法務委員会（1991/04/12）/ 木島日出夫議員（日本共産党所属）退去強制の問題について（在日コリアン向けの「在留特別許可」の運用） 参議院・法務委員会（1997/04/24）/ 伊藤基隆議員（民主党所属）「在留特別許可」制度について 国会での審議の中継 衆議院インターネット審議中継 http //www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm 衆議院-会議録 http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm 参議院インターネット審議中継 http //w...
• 少子化・子育て/関連資料
  世界と日本の関連資料合計特殊出生率・人口・1人当りGDPの一覧 諸外国の女性労働力率と合計特殊出生率 男性を100とした製造業における女性の平均賃金 関連リンク政府の取り組み（白書・サイト等） 世界と日本の関連資料 合計特殊出生率・人口・1人当りGDPの一覧 地域 国名 合計特殊出生率 人口 1人当りGDP（購買力平価） 世界 世界の平均 2.56 中央アジア アフガニスタン 6.63 2,851万人 700ドル アフリカ ナイジェリア 5.32 1億3,725万人 800ドル 中東 イラク 4.11 2,537万人 2,900ドル 南アジア パキスタン 4.00 1億5,919万人 2,100ドル アフリカ ジンバブエ 3.74 1,267万人 1,900ドル 中東 サウジアラビア 3.17 2,760万人 23,243ドル アジア フィリピン 3.11 8,700万人 4,...
• 国会質疑/在留特別許可/2009-01
  国会での審議の中継 衆議院・法務委員会（2009/03/11）/細川律夫議員（民主党所属）在留特別許可の基準について 参議院・法務委員会（2009/03/11）/今野東議員（民主党所属）日本国憲法の外国人への適用 藪市議会からの意見書 児童の権利条約の解釈問題 在留特別許可における法務大臣の裁量権について 参議院・法務委員会（2009/03/24）/千葉景子議員（民主党所属）外国人政策の基本に関して カルデロン一家事件に関して 国会での審議の中継 衆議院インターネット審議中継 http //www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm 衆議院-会議録 http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm 参議院インターネット審議中継 http //www.webtv.sangiin.go....
• 報道記事/外国人研修生
  記者の目：外国人研修・技能実習制度＝河津啓介（毎日新聞/2009/08/19） 外国人研修・実習生：過酷労働に悲鳴　支援団体見直し要望（毎日新聞/2009/08/25） 記者の目：外国人研修・技能実習制度＝河津啓介（毎日新聞/2009/08/19） http //mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090819k0000m070108000c.html 　外国人研修・技能実習制度で来日した中国人の男性実習生（当時３１歳）が茨城県で昨年６月に亡くなり、遺族が今月７日、過労死を訴えて労災申請した。発展途上国の人材育成を目的に約２０年前に導入された制度は当初から不法労働の温床との批判が強く、国は関連する入国管理法を改正し見直しを始めた。だが、専門家は「小手先でほとんど意味がない」と批判する。もはや外国人労働者抜きでは立ちゆかない産業もある。国は「...
• 国会質疑/重国籍/02
  国会での審議の中継 衆議院・法務委員会（2004/06/02）/松野信夫議員（民主党所属）どういうケースで二重国籍が発生しているか？ 重国籍者の統計数字 政府は重国籍者をどのように把握しているのか？ 何故、政府は重国籍を容認しないのか？ 旧国籍法の時代に重国籍になった場合について 国籍選択制度について 今までの質疑の中間取りまとめ 親の介護のために帰国する元日本人の便宜はどうなっているのか？ 元日本国籍保持者の帰化について 国会での審議の中継 衆議院インターネット審議中継 http //www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm 衆議院-会議録 http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm 衆議院・法務委員会（2004/06/02）/松野信夫議員（民主党所属） 松野信夫 - ...
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