「シーファーが日本を児童ポルノ大国呼ばわりした原因」の編集履歴（バックアップ）一覧に戻る
昨日の国会の、例の児童ポルノ関連の部分をとりあえず文章に起こした 議事録待つ間に忘れられそうなんで 平成20年2月4日参議院予算委員会 ・有村治子 時間が限られておりますので早口になりますけれども、ひとつ最後に児童ポルノについてお伺いをさせていただきたいと存じます。 質問、時間が限られておりますので、総理に一言求めたいと思います。 大変残念で不名誉なことですが今、日本は全世界において有数の児童ポルノの発信国、消費国としての現状があります。 朝日新聞の朝刊、今年1月30日に掲載されたトーマス・シーファー駐日アメリカ大使の寄稿文を拝見し、心を揺り動かされました。 この記事は、下院議員としてアメリカの国政にも参加されていた大使が外交全般ではなく、児童ポルノという分野でやむにやまれぬ思いで執筆された日本人への呼びか けです。 事の本質を見事に喝破された説得力のある論文なので、本日委員の皆様には配布しておりますが、世論を形成される日本全国の皆様にもこの問題を共有し、 子供達の ために是非手を貸していただきたいと、ご紹介をさせていただきます。 http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20080201-72.html 曰く、シーファー大使が仰るには児童ポルノと言う言葉は犯罪のおぞましい性質を正確にあらわしていない。 成人ポルノとは違い、子供達は自発的に被写体となったのではなく、報酬も得ていない。 そのポルノの画像は凶暴で残忍だが、子供の多くは12歳未満なんだ。実態は児童レイプだと仰っています。 被害者の子供は傷や感染症だけではなく、鬱や引き篭もりなどの精神障害も生涯続けて、成人後も苛まれます。 性的虐待を受けたことに加えて、画像がインターネットで世界中に配信されることで子供の人生は永久的に変えられてしまいます。 主要8カ国の中で児童ポルノ所有を非合法化していないのは日本とロシアだけだと名指しをされています。 日本では児童ポルノの所有が違法では無いため、捜査は極めて制限をされています。 カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、米国、英国はプライバシーと言論の自由に高い価値を置きながら、児童ポルノの非合法化は可能だと判断をしています。 子供を犠牲にするための行為を保護する必要はありません。日米間の協力が関係強化がなされれば世界中で子供の現状が改善される。 今こそ日米が連携して児童ポルノに対して立ち上がるべきだと主張をされています。 実在する子供を被写体にした児童ポルノの所持が、子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじる市場を拡大させ、意図せず被写体となってしまった子供達の、 生涯に及ぶ被害があまりにも甚大なことから、児童ポルノの規制をすべきだと、所持も規制をすべきだと思います。 子供達を守る前線に立っていただく、内閣総理大臣の御所見を伺います。 ・鳩山邦夫 あの、残念ながらシーファー大使のご指摘や、あなたのお話は正しいと思います。 この児童ポルノというのは、性的虐待と密接に絡んでおって、えー、実際この件数がですね、うなぎのぼりに増えておりまして、 平成18年が起訴と略式起訴と、まぁ非行少年の場合は家裁送致合わせますと640件。 大変な忌まわしい、いわばマーケットが有るということになるんでありましょう。 しかも写真であれば回収すれば済みますが、インターネットへ出回ったものは永久に世界を巡ってしまう。 だから、そのお子さんの人生が未来永劫破壊されるようなそういう要素があるので、 えー、あなたのご指摘は、児童ポルノの商売目的は以前から禁止をされて処罰対象ですが、単純所持も処罰せよということでありましょう。 私は、あのそういう方向にあって良いと思います。単純所持を処罰できるようになれば、そこがこう穴になってどうしてもうまくいかないというのがあるんでしょう。 でー、平成11年に法律が出来て、16年の時にその単純所持を禁止する、しかし罰則は無い、とこういう案だったんでしょうが、まぁ私はこういうことは厳しくていい。 罰則があっていい、そう思っています。
あのー、児童ポルノと申しますか、青少年を対象にしたそのポルノというのは、今から十数年前は、あの、漫画ございましたね。漫画ポルノ。 ま、あれもあの時問題になりましたけれども、やっぱりですね、日本はそういうものを許容するそういう社会、なんでしょうか。 まぁ、これはけして誇るべき社会でないと思います。 で、そういう観点からこの問題についてはしっかりと対応すべきであり、私もこれは、あの、なんらかの手を打たなきゃいかんと、こう思っております。 ・有村治子 はい、今、少子化の進む日本において官民あげて、与野党あげて守っていかなければならないのは、子供達の未来です。 品格の有る国家を目指すためにも、その国家をなす私達一人一人が、品位のある生き方を実践していかなければ、世界から尊敬される日本には成り得ません。 えー、去年内閣府がした世論調査でも、有害情報は規制すべきと答えた人が初めて9割を超えました。 子供の安全と人格を守るためには、有害情報を規制すべきという風な、世論の大きな後押しがここ近年出ています。 そういう意味で、世界有数の児童ポルノ王国と名指しされ、一部の心無い人たちがあどけない子供達を買うために行われる人身売買についても、 悪名高き日本の汚名を今こそ勇気をもって、社会あげて、返上すべき時だと思います。 この点についての福田政権、福田内閣総理大臣はじめ、みなさまのご協力と私達自身も与野党あげて頑張っていきたいという意思を明確にして、 残り40分を同僚の西村委員にご担当いただき、私、有村の質問を完了させていただきます。ありがとうございました。
自民、公明両党は、児童ポルノの画像などのはんらんに歯止めをかけるため、児童ポルノを販売目的でなく、「単純所持」するだけでも禁じることとし、 罰則の対象とする方向で児童買春・児童ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。 改正案は議員立法で、今国会中にも提出する方針だ。インターネットなどを通じて児童ポルノ事件の被害者が急増していることや、 国際的に日本の対応が出遅れていることが背景にある。 単純所持とは、販売や提供の目的でなく、画像や写真などを個人で集めたり、ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に保存したりすることを想定している。 インターネット上での公開は海外からでも閲覧できるため、日本からの画像流出が問題視されている。 この問題で、米国のシーファー駐日大使は１１日にも鳩山法相と会い、児童ポルノの単純所持の禁止措置を日本が導入するよう求める。 法務省によると、主要８か国（Ｇ８）の中で、児童ポルノの単純所持が禁止されていないのは日本とロシアだけだという。 内外の情勢を受け、自民党は７日、法務部会の中に新設した「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」（森山真弓委員長）の初会合を開き、 単純所持を禁止し、罰則を設ける議論を進めることを決めた。公明党も昨年１２月に同様のプロジェクトチームを設置して法律の見直しを検討してきた。 同法は超党派の議員立法で成立したため、自公両党は今回も超党派による改正案提出を目指す。 児童買春・児童ポルノ禁止法は９９年に成立。当時、単純所持について、罰則なしの禁止規定の盛り込みが検討されたが、 プライバシー権の侵害につながるなど、様々な反対があり、見送られた。法務省によると、 児童ポルノに関する事件の起訴数は９９年は２５件だったが、０３年は２１４件、０６年は５８５件と急増している。
372 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2008/06/25(水) 00:37:05 ID:RmTb16850 シーファーが日本を児童ポルノ大国呼ばわりした原因は、毎日新聞英語版でやった捏造記事が原因らしい http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1206967952/599-601 日本ユニセフがこの問題を重大視しないのは、彼らも毎日新聞と手を組んでいたから 毎日新聞の捏造記事で外圧を仕掛け、 そ知らぬ顔をして自分達がキャンペーンをしかけるという典型的なマッチポンプってわけ 児童ポルノ禁止法問題は日本ユニセフと毎日新聞の典型的な自作自演だったんだよ 知らぬは国会議員だけってわけね
441 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2008/06/25(水) 01:07:24 ID:RmTb16850 >>417 日本ユニセフが毎日新聞を不問にしてるのがまさにその証拠 それにシーファーの「日本が児童ポルノ大国」発言も根拠が無くて、 どうしてそういう発言が飛び出したのか今まで不明だったけど、 日本三大新聞のうちの一つが公然とこういう事をやってたなら納得もの 新聞に書いてあるなら事実だろう、と思われても仕方ないしね だいたい毎日はこんなもみ消し工作までやってるし "HENTAI"も含んでいたというMETAタグも削除してる
545 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2008/06/25(水) 01:40:20 ID:p6q1MDxG0 誘導とか思われるのも何なので、たとえば一つ 本家ユニセフが日本ユニセフの支持を表明 ttp://www.unicef.or.jp/special/0705/cyberporn06.html 日本ユニセフが出した「日本は児童ポルノ大国」と言う でたらめな主張を本家ユニセフは支持しているのです。 （日ユニの主張は今回の毎日の記事と同じく愚劣な虚構です） 両者の立場（主張）って実はそんなに相違はありません。
200 ：名無しさん＠九周年：2008/08/02(土) 11:35:28 ID:x8nQpHA90 ＜今回、日本ユニセフが変態記事に一切の抗議をしていない理由＞ 児ポ禁止で話題に上る日本ユニセフに電凹(笑)すると、 「毎日新聞の対応は、現時点では問題ない」という驚くべき返事が。 その真相は以下の通りなのです。 募金のピンハネで有名な日本ユニセフは毎日新聞と手を組んで、 海外に向けて、日本少女売春を助長させるような記事を書かせていました。 一方で日本ユニセフは毎日新聞と手を組んで、 紙面で日本の少女売春を批判する記事を書かせていました。 日本ユニセフは子供を護る団体ではありません。 一方で変態記事を捏造して少女売春を助長させながら、 他方で捏造記事を証拠に児童ポルノを禁止させようと政治圧力をかけ、 子供を護る名目で寄付金を募って金儲けをする「マッチポンプ」団体なのです。 日本ユニセフ／毎日新聞で検索すると、驚くほどずらずらと出てきます。 毎日新聞の支局長の多くが日本ユニセフの役員になっている模様。 例えば一部抜き出してみるとこんな感じ。 日本ユニセフ 評議員：北村 正任 (株)毎日新聞社代表取締役社長 千葉県支部 評議員：中井 和久 毎日新聞千葉支局長 兵庫県支部 評議員：北川 創一郎 毎日新聞社神戸支局支局長 大阪支部 副会長：古野 喜政 毎日新聞社社友 神奈川県支部 評議員：寺田 浩章 毎日新聞社横浜支局支局長 佐賀県支部 評議員：満島 史郎 毎日新聞佐賀支局長 なるほど、これでは毎日新聞に抗議出来るはずありませんよね・・・
