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そういう世界で新聞社は情報で飯を食っている、つまりお金をいただいている以上、情報の目利きができる「情報のプロ」として、
「毎日新聞が発信する情報というのは信頼のあるもので、役に立つし、便利だし、世の中を変えるかもしれない」
という思いでやっています。なので、そういうところに力を入れてやっていけば、たとえ紙の読者が減ってもネットのニュースで見ていただけると思っています。
そして、135年の歴史がある会社として、紙媒体も大事にしつつ、インターネットや若年層が知りたいものに関しても力を入れて情報発信を続けていけば、
ピンチであることに変わりはありませんが、私は新聞社がつぶれることは無いと考えています。
毎日jpの「ニュースセレクト」「エンターテインメント」「ライフスタイル」の3つのカテゴリーから、All AboutのPRページに誘導する。両サイト共同のPR特集や、All Aboutで記事を執筆している専門家(ガイド)を起用した広告なども展開していく計画だ。
記者会見した毎日新聞社の長谷川篤デジタルメディア局長は「ブロガーは素人ではない。毎日新聞の論調と違う意見も掲載する」として、質の高いブロガーの記事を積極的に採用する考えを示した。
最高月間5億PV(2006年8月)、1,500万ユニークユーザ!
株・マネー(協力:オプト、ドリームバイザードットコム)
就職・転職(協力:毎日コミュニケーションズ)
恋愛・結婚(協力:OMMG、サンマリエ)
毎日の本棚(協力:アマゾンドットコム、楽天ブックス)
クルマ(協力:カービュー、Car&Drive)
住宅物件(協力:アットホーム、ホームズ)
お天気(協力:気象サービス)
毎日新聞社(東京都千代田区)は31日、同社英文毎日編集部長が成田空港で取材用の記者腕章を他人に貸したとして、懲戒休職2週間の処分にした。また空港内の立ち入り制限区域に入ったとして同部特別嘱託記者をけん責。2人の上司の総合メディア事業局次長兼英文毎日本部長もけん責とした。
民主党県連(北沢俊美代表)は25日、次期衆院選の県内選挙区で唯一、立候補予定者が決まっていなかった4区に、茅野市出身で毎日新聞東京本社記者の矢崎公二氏(48)を擁立する方針を固めた。
矢崎氏は諏訪清陵高、慶応大商学部卒。1988年に毎日新聞に入社し、現在東京本社夕刊編集部副部長。
平成20年4月2日
【運営副委員長】
矢崎 公ニ 毎日新聞社 デジタルメディア局 プロデューサー
茅野市出身で毎日新聞記者の矢崎公二氏(49)は9月30日、都内で羽田孜党最高顧問に会い、要請を受諾する意向を伝えた。
588 :名無しさん@九周年:2008/10/02(木) 12:15:12 ID:j+Hm2cwR0 民主党長野県連に電話でお尋ねしました。 公認予定は事実。 2chねるがなんとかいっているらしいぐらいしかwaiwai事件は知らない。 調査する気もない。 事件について説明し、同じ部屋で記事を書いていた当事者であることを言っても、 県連 だって、本人が書いたわけではないんでしょ。 あなたが言うように隣の記者が書いた記事で矢崎が悪いとなると ひろげていけば、毎日新聞が悪いということになりますよ。。 私 だから、毎日新聞も悪いんです。 県連 それを拡げていくと日本全体が悪いということになりますよ。 民主党に日本を変えてもらおうと思っていた私が悪かった。 589 :名無しさん@九周年:2008/10/02(木) 12:19:31 ID:j+Hm2cwR0 もうひとつ、 県連 同じ部屋で書いていたとしても 人間、立場上とか しがらみとかで注意したりできないことってあるじゃないですか、 waiwaiを知ってて、やめさせられなかった人間を国政に出してほしくないんだけどな。
449 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2008/07/08(火) 14:57:27 ID:GjyD0eB10 未だに広告を出している企業は、毎日新聞のメーンバンク・三菱東京UFJとの関係で、出さざるを得ないのでは? 興味深い記事を発見したので、引用します。 ↓ 「選択」6月号 毎日新聞が5月13日付朝刊で、北海道の夕刊発行を8月末で打ち切ると告知した。 日本ABC協会の調査によると、北海道での発行部数は北海道新聞が朝刊120万・夕刊63万と他を圧倒し、 読売=朝刊23万・夕刊6万、朝日=朝刊15万・夕刊5万、毎日=朝刊7万弱・夕刊1万5千余、と大きな差がある。 夕刊廃止後は朝刊を、3900円から3700円に下げ、ページ数増による情報量アップを売りにするようだ。 毎日新聞は今春、東京本社管内で新聞の配送業者を変更し、輸送費削減を図った。 北海道の夕刊廃止も「コスト削減の一環では」と見る向きもあるが、 毎日は「読者のライフスタイルに合わせた」と理由を説明。 また、選択4月号で「メーンバンク・三菱東京UFJ(銀行)主導で合理化推進か?」と伝えたが、 「銀行は経営に関与していない。自社独自の判断で動いている」としている。 夕刊廃止は昨年12月、山口県東部と大分県でも実施。 社内では、「さらに対象が広がるのでは?」との推測も出ているが、 「他地域での夕刊廃止は考えていない」と毎日は否定している。 インターネットのサイト「毎日jp」の3月の訪問者(ユニーク・ビジター)数が、 新聞社系サイトでは最多の6百6万人を記録するなど明るい材料もある。 しかし、原料の紙代が値上がりする中で、購読料の引き上げもままならない。 6月25日に社長に昇格する予定の朝比奈豊氏の舵取りが注目される。 引用終わり。 火の車の毎日新聞の、唯一の明るい材料が、「毎日jp」だったんだね。 だから、「毎日jp」の責任者が社長に昇格したのだと思う。
「毎日は昨年、拡大文字『J文字』を導入して、紙面を14段にしたばかり。さらに12段化まで実施するとなると、印刷システムを変える、
新たな投資が必要となる。一説には10億円は下らないというから、今の毎日の経営体力では、この投資は命取りになる」
今月末で夕刊を廃止し、9月から統合版となる新朝刊を発行する毎日新聞北海道支社。朝日、読売と並び3大新聞と呼ばれてきた毎日だが、発行部数では他2紙に大きく水をあけられ、道新の寡占状態が続く道内でも苦戦を強いられている。
日本製紙や王子製紙など製紙各社は新聞用紙の再値上げを大手新聞各社に要請した。10月以降に13—17.4%値上げしたい考え。新聞用紙は今年4月に28年ぶりに約5%値上げしたばかりだが、古紙や木材チップなど原燃料価格の高騰で採算が悪化している。
新聞社の側からすれば、新聞用紙の値上げ分を購読料に転嫁しなかった場合、「ほとんどの新聞社の新聞事業が赤字に陥る」との指摘もある一方、転嫁した場合には「読者離れがさらに進む」という可能性もあり、いわば「八方ふさがり」に近い状況だ。
一方、日本新聞協会によると、18年度の国内新聞業界の総売上高は前年比4%減の2兆3325億円。収入の半分を占める販売は低迷し、3割を占める広告はさらに悪化している。
189 :名無しさん@九周年:2008/10/07(火) 13:56:44 ID:FKocbHf20 >>1 ●ダウト1 日本の新聞古紙の輸出は06年を境に大幅に減少。 日本の新聞古紙輸出量 2003年 36万トン 2004年 61万トン 2005年 65万トン 2006年 64万トン 2007年 40万トン 2008年(1-8月) 23万トン(年間では34.5万トンの水準) 中国への輸出量が増えたから高値になったのではなく、 輸出抑制のために国内製紙メーカーが高値買い(中国が買えないほどの高値)をしたことと、 購読数の減少による世界的な新聞発生量の減少(特に欧米と日本)が原因。 ●ダウト2 新聞用紙の価格は過去20年以上値下がりしている。 国内の新聞用紙価格(非公表なので推定) 1980年は150円前後→2007年は80円前後 新聞用紙の輸入価格 1980年は110円→2007年は67円 過去、新聞用紙の価格が下がり続けていたのに購読料は据え置きだった。 ●ダウト3 日本の新聞社の残紙率は2割〜3割。 製紙メーカーも新聞社も新聞用紙の価格は非公表。 (海外で上場企業が主力製品価格を非公表にするのはありえない) 今回、各新聞社が初めて新聞用紙値上げ問題に触れる。 今年2回目の新聞用紙値上げ。
1日、南日本新聞(鹿児島市)が来年2月末をもって夕刊を休刊すると発表した。秋田魁新報や名古屋タイムズなど、今年に入り夕刊の廃止が相次いでいる。
とくに全国紙は国内に販売店を持っているため販売コストは非常に高く、少子化による人口減が進むことにより、以前から業界では「新聞社のビジネスモデルはいずれ崩壊する」との声も出ている。ただし売上や広告費の減少は新聞社だけでなく、テレビ業界や出版社などを含めたマスコミ全般に共通する問題となっている。
4位には「毎日変態新聞」、5位には「わしが育てた」、6位には「いいえ、ケフィアです。」がランクインした。
新聞社とテレビ局の経営が崖っ縁に追い詰められている。
米国のサブプライムローン問題に端を発した景気悪化が背中を直撃、繁栄を支えた経営モデルも足元から急速に崩れ落ちる「複合不況」に陥っている。
はたしてマスメディアの王者は谷底に転落してしまうのか、それともギリギリで踏みとどまれるのか。
Column 狭まる大手3社の毎日包囲網 メインバンク態度硬化でピンチに
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。
すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。
そのタブーを破ってANYが取り組んでいるのだとすれば、コスト削減だけとは考え難い。ANYの記者会見で「朝日と読売だけでやろうというのではなく、他の新聞社も、毎日さんであったり、県紙・ブロック紙であったり、そういったところが一緒になって、共同作業で宅配網を維持していこうということ」と白々しく述べているが、その言葉を真に受けている関係者はほとんどいない。逆に『毎日』がターゲットと考えられている。
毎日新聞社の英文サイトにわいせつな記事が掲載された問題をめぐり、ネットユーザーが同紙の広告主に電話をかけ、広告の継続をただす「電凸(電話突撃)」が相次いだ事例は「ネット社会とメディアの倫理」の分科会で取り上げられた。
講師のウェブコンサルタント伊地知晋一さんは毎日新聞社のケースを踏まえ「ネットユーザーはマイノリティーではなく、その威力は侮れない」との見方を示した。
ネット事情に詳しいジャーナリストの藤代裕之さんは「英文サイト問題への謝罪が十分とは受け止められなかった。ネット社会を特集した連載記事へのネットユーザーの評判が悪かったことも影響したのでは」と指摘。毎日新聞社はこの問題についての報告を「時期尚早」として見送った。
<メモ:押し紙問題>
新聞社が、個人経営などの新聞販売店に対し、実際に読者に配達している部数より多くの新聞を「押しつけている」とされる問題。配達時に新聞が濡れたときなどに備える必要な「予備紙」(注文部数の2%まで)数を大きく上回っていると見られている。新聞社にとっては、部数が多いことは紙面広告を取る際に有利に働くことが背景にあると指摘されている。独占禁止法で禁じられている行為だ。
例えばこういう仕組みだ。新聞社がある販売店に1000部を搬入する。しかし、その販売店が本当に配っている新聞は800部だとする。するとその差の200部の大半が「押し紙」ということになる。対外的には、「この地区でうちの新聞は1000部も読まれています」と主張するという訳だ。新聞社側はその存在を認めていない。
朝日新聞社は3日、週刊新潮6月11日号の掲載記事とその広告について、「朝日新聞の信用を著しく棄損した」として、謝罪と訂正を求める抗議文を同誌編集部に送った。
本社は抗議文で、記事が取り上げた滋賀県内での調査データは「実態と異なり、まったく信用できない」とし、広告の見出しについては「全発行部数の34%が捨てられたと誤解される記述で、断じて看過できない」と指摘している。
新聞業界が販売部数を水増しして公表、広告料金をつり上げているとした「週刊新潮」6月11日号の掲載記事を事実無根として、朝日、毎日、読売新聞の各社が同誌編集部あてに抗議文を送ったことが4日、分かった。
新聞広告で「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」としており、各社は同日付の紙面で「実態と異なり、全く信用できない」などと反論。各社は訂正や謝罪を求めるとともに、「損害賠償を含む法的措置を検討する」(毎日)などと通知した。
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。
朝日、読売、産経は判決に肯定的
判決に肯定的なのが、朝日・読売だ。
毎日社説は警察の起訴姿勢を擁護
前出の4紙と、立ち位置が異なっているように見えるのが、毎日新聞だ。