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オカシイ世の中覚え書き内検索 / 「女性の権利を考える資料を配っただけで死刑判決を受けたアフガンの男子学生に救援を！」で検索した結果

• 女性の権利を考える資料を配っただけで死刑判決を受けたアフガンの男子学生に救援を！
  転記→机の上の空様 http //onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2008/01/post_c55c.html#trackback アフガンから〕　「女性の権利」を考えようとしたアフガンの男子学生に死刑判決　福田政権は「給油」支援を凍結して抗議せよ！ 　「女性の権利」について考えようとインターネットから論文をダウンロードし、学友に配ったアフガニスタンの男子学生（２３歳）がアフガン政府の宗教裁判所から死刑判決を受けた。 　そう、あの「タリバン」に裁かれたのではなく、カルザイ政権の裁判所に。 　この死刑判決を報じた英紙インディペンデントは、カルザイ政権に抗議する国際的な抗議行動を呼びかけた。 　本ブログはこの呼びかけに応えるものだが、日本政府（福田政権）はカルザイ政権を支える「対テロ戦争」のため、「給油」支援を行っている。 ...
• お知らせメモ
  ...8.2.29まで！ 女性の権利を考える資料を配っただけで死刑判決を受けたアフガンの男子学生に救援を！ 日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名　２００８．８月末まで 重国籍の容認を求める請願署名、電子署名　２００８．８月末まで 恒久法による自衛隊海外派遣の状態化反対署名 増田防衛事務次官への懲戒申立署名 アムネスティの「チベット人の人権と権利の尊重を！」ウェブアクション　2008.3～期限不明 【声明】トレバー・ングワネさんの入国を速やかに認めなさい　（緊急）5月27日午前10時まで? 第62回小沢一郎政経フォーラム
• ◆共同声明　テロ特措法延長反対！　廃止を！　武力で平和はつくれない！　アフガンに平和を！　イラクに平和を！　自衛隊はすぐもどれ　2007.8.23
  共同声明 テロ特措法延長反対！　廃止を！　武力で平和はつくれない！ アフガンに平和を！　イラクに平和を！　自衛隊はすぐもどれ！ 　９月半ばに招集されるといわれている第１６８臨時国会の重要な焦点に、１１月１日 で期限切れになる「テロ対策特別措置法」の延長問題があります。 　２００１年１０月、米国ブッシュ政権が始めたアフガン戦争はいまなおつづき、戦火 はいっこうに収まらないばかりか、激化の様相を示しています。ブッシュ大統領が口 実とした対テロ報復戦争の根拠はすでに破綻しているのはあきらかです。海上自衛隊 はテロ特措法により、２００１年１１月以来、インド洋で米軍などの艦艇の作戦に協 力し、無償で給油しています。７年目に入った海上自衛隊の補給活動はすでに７百数 十回を数えている（補給量４７万キロリットル以上、金額に換算して２百億円以上） と言われていますが、その活...
• 第3章　国民の権利及び義務
  第10条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。　 第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。　 第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。　 第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。２　華族その他の貴族の制...
• 第17～32条
  第１７条　《適切な情報の入手》 子どもは、自分の成長に役立つ多くの情報を手に入れることができます。国は、マスメディア（本、新聞、テレビなど）が、子どものためになる情報を多く提供するようにすすめ、子どもによくない情報から子どもを守らなければなりません。 第１８条　《子どもの養育はまず親に責任》 子どもを育てる責任は、まずその父母にあります。国は、その手助けをします。 第１９条　《虐待・放任からの保護》 親（保護者）が子どもを育てている間、どんなかたちであれ、子どもが、暴力をふるわれたり、むごい扱いなどを受けたりすることがないように、国は子どもを守らなければなりません。 第２０条　《家族を奪われた子どもの保護》 子どもは、家族といっしょにくらせなくなったときや、家族からはなれた方がその子どもにとってよいときには、かわりの保護...
• 2月10日　イラク戦争　従軍拒む日系現役将校　米憲法を侵害
  戦死者が三千人を上回り泥沼化の一途をたどるイラク戦争。ブッシュ米大統領がさらなる増派を掲げる中、従軍を拒否した初の現役将校として全米の注目を集めている日系三世のエレン・ワタダ中尉（２８）への軍法会議が同国シアトルで今週から始まった。判決を前に、現地在住のフリージャーナリスト横田亘生氏（５２）がワタダ氏の胸中を聞いた。 　米ワシントン州フォート・ルイス陸軍基地に勤務するハワイ出身のワタダ氏は昨年六月七日、「イラク戦争は道徳的に誤っているだけでなく、米国の憲法をも侵害している」とし、派遣の拒否を表明した。 　その後、所属する陸軍第二歩兵師団第三旅団のイラク出征準備に同行せず、軍事司法統一法典の「移動不履行」「将校にふさわしくない不作法行為」などにより起訴された。今年一月二十九日、米軍は最高四年の刑を求めている。 　判決直前のインタビューは、今月三日、ワタダ氏の講演会が行...
• 【声明】トレバー・ングワネさんの入国を速やかに認めなさい　（緊急）5月27日午前10時まで
  緊急のお願い！　 横浜でＧ８とＴＩＣＡＤを考える会です。 下記の抗議声明にご賛同ください。 私たちは、７月に洞爺湖で開かれるＧ８サミットと、５月２８日から横浜で開かれるアフリカ開発会議の問題を考えるために集まった市民のグループです。 アフリカの民衆がＧ８やＴＩＣＡＤについてどう考えているか、アフリカで活動されているトレバー・ングワネさんからお話を伺う企画をしたところ、政府は 不当にもビザの発給を遅らせて、私たちの交流を断ち切り、集会の自由を侵害しました。 緊急に抗議声明を発して、大勢のご賛同を頂きたいと願っています。 どうぞよろしくお願い致します。 ＴＩＣＡＤ開催の５月２８日に首相・外相に賛同名簿を添えて提出、記者発表します。 集約期日：５月２７日午前１０時まで　　 集約先：アドレス　orony@msj.biglobe.ne.jp ...
• 特報・『ヤラセ』と『シカト』　教育改革ＴＭー2006.12.14
  参院で採決間際の教育基本法「改正」案。タウンミーティング（ＴＭ）での“お上”への同調を強いるやらせ質問が暴露される一方、子どものいじめ自殺に取り組む団体代表はデータの告発も、タウンミーティングでの発言も封じられた。世論づくりに駆使された「ヤラセ」と「シカト（無視）」。これらは、いずれもいじめの手段だ。もはや政府に教育を語る資格はあるのか。世論誘導の舞台裏に迫った。 　昨年三月五日。松江市のくにびきメッセで「教育改革タウンミーティング　イン島根－考えよう、義務教育」が開かれた。参加者は約四百三十人で満席。会場はブロックに分けられ、計十二人が発言した。 　「Ｃブロックの人」。司会者の呼び掛けに木村衣月子（えつこ）さん（５８）は懸命に手を伸ばした。木村さんは地域でいじめや不登校問題に取り組む「子どもの人権オンブズパーソン」の代表を務める。が、結局、当てられなかった。 　「...
• 2月28日　文科相『人権メタボ』『同質の国』発言考 東京新聞特報
  「産む機械」発言の余韻もさめやらぬ中、今度は伊吹文明文部科学相から「人権メタボリック症候群」という発言が出た。富める人と貧しい人、男性、女性、性的少数者、日本人と外国人－異なる立場の権利調整が政治や法の役割だが、複雑な考えは「人権メタボ」と片づけられてしまいそう。そこで、センセイ方の人権がらみ発言をおさらいすると－。 　文科相発言は二十五日、長崎県長与町での自民党支部大会で飛び出した。伊吹氏は「大和民族がずっと日本の国を統治してきたことは間違いない」「日本は極めて同質的な国」と話し、人権をバターに例えて「どんなに栄養があっても、毎日バターばかり食べていればメタボリック症候群になる。人権は大切だが、尊重しすぎたら、日本社会は人権メタボリック症候群になる」と言い切った。 　失言、暴言も連続すると「信念」に思えてくる。記憶に新しいのは、柳沢伯夫厚生労働相の「産む機械」だが、数々の...
• 東京裁判で明らかにされていた従軍慰安婦の決定的証拠
  ところが、ここに来て、安倍首相や彼の取り巻きをあっと驚かせる新事実が飛び出した。林博史・関東学院大教授が米国の新聞で発表した論文である。 　それによると、第二次世界大戦直後の東京裁判において、オランダ、フランス、中国などが提出した資料に、日本軍に強制的に連行され、従軍慰安婦として働かされたことを示す資料がたくさんあるということだ。それによると、地元警察に捕まってそのまま日本の収容所に連れて行かれて慰安婦にされた話や、現地の女性を拘留した理由として、売春宿に入れるための口実だったと日本軍が答えた調書などが数多く残されているとのことだ。 　ここでのポイントは二つある。まず、東京裁判での資料なのだから、これは公文書だということ。そしてもう一つは、日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れたということだ。つまり日本は、従軍慰安婦の強制連行を公式に認めていたわけだ。 ...
• ▼自信を失ったメディア
  丸山 安倍政権になって、全体としてメディアが萎縮していますか？ NHK 萎縮という表現がよいのかはありますが、メディアの活気が失われているのは、もっと時代的なものであり、社会構造の変化が原因のような気がします。今、メディアが多様化する中で、テレビや新聞、雑誌、それぞれの社会対する影響力、重みは少なくなっています。 ブログをはじめ、個人での発信も簡単になりました。既存のメディアは、たとえば視聴率を上げたい、販売部数をあげたいと、どうしても大衆迎合化し、画一的な（それが萎縮と捉えられるのかもしれませんが）報道になっているのではないでしょうか。 大手紙 　メディアの萎縮は、まさにその通りですが、政権とは直接の関係はないと思います。民主党政権になっても共産党政権になっても、メディアの今の状況は、たぶん変わらない。10 年~20 年というスパンで、徐々に手が縮こまってきた。ひ...
• 記者会見を簡潔にした記事　by 毎日新聞 2006.12.19
  ＜安倍首相会見＞国民投票法案　次期国会で成立目指す [ 12月19日 20時59分 ] 　安倍晋三首相は１９日夕、内閣発足後初の臨時国会の閉会を受けて、首相官邸で記者会見した。憲法改正については「歴史的な大作業だが、（首相）在任中に憲法改正を成し遂げたい。まず改正手続き法の国民投票法案を来年の通常国会で成立させたい」と述べ、最長で２期６年の自民党総裁任期中の改正実現に向け、国民投票法案の次期通常国会成立を目指す考えを示した。 　また、首相は集団的自衛権行使を認めていない現在の憲法解釈の変更に関して「政府において、私が責任を持って最終的な判断をしなければならない。政府内で研究を進めていかねばならない」と語り、政府内で研究したうえで自ら判断する意向を表明した。 　内閣支持率低下の主因となった郵政民営化造反組の自民党復党については「復党を認める決断を私の責任で行った。...
• 第1～16条
  第１条　《子どもの定義》 １８歳になっていない人を子どもとします。 第２条　《差別の禁止》 すべての子どもは､みんな平等にこの条約にある権利をもっています。子どもは、国のちがいや、男か女か、どのようなことばを使うか、どんな宗教を信じているか、どんな意見をもっているか、心やからだに障害があるかないか、お金持ちであるかないか、などによって差別されません。 第３条　《子どもにもっともよいことを》 子どもに関係のあることを行うときには、子どもにもっともよいことは何かを第一にかんがえなければなりません。 第４条　《国の義務》 国は、この条約に書かれた権利を守るために、できるかぎりのことをしなければなりません。 第５条　《親の指導を尊重》 親（保護者）は、子どもの心やからだの発達に応じて、適切な指導をしなければなり...
• 2月4日　残留孤児　首相は二度と泣かすな
  日本に帰ってきた中国残留孤児は約２５００人にのぼる。日本語の壁から十分に働けないまま、年齢を重ねた。受け取れる年金はわずかで、６割が生活保護を受けている。 　そうした残留孤児への国の支援について、安倍首相は「不十分な点がある」と述べ、支援策を広げることを与党と相談するよう厚生労働相に指示した。 　首相が動かざるをえなかった背景には、残留孤児のうち９割の人たちから賠償訴訟を起こされている事情がある。 　この問題では、与党はすでにプロジェクトチームで、残留孤児向けの給付金制度をつくる試案をまとめている。６０歳になった翌月から単身者に月１３万円を支給し、配偶者がいれば５万円を加算するという内容だ。 　ところが、厚労省は残留孤児の特別な制度をつくることに抵抗してきた。戦争で被害を受けた人には、シベリア抑留者や空襲被害者などもおり、残留孤児だけではないというのだ。 ...
• 第33～40条
  第３３条　《麻薬・覚せい剤などからの保護》 国は、子どもが麻薬や覚せい剤などを売ったり買ったり、使ったりすることにまきこまれないように守らなければなりません。 第３４条　《性的搾取からの保護》 国は、子どもがポルノや売買春などに利用されたり、性的な暴力を受けたりすることのないように守られなければなりません。 第３５条　《ゆうかい・売春からの保護》 国は、子どもがゆうかいされたり、売り買いされたりすることのないように守らなければなりません。 第３６条　《あらゆる搾取からの保護》 国は、どんなかたちでも、子どもの幸せをうばって利益を得るようなことから子どもを守らなければなりません。 第３７条　《ごうもん・死刑の禁止》 どんな子どもに対しても、ごうもんやむごい扱いをしてはなりません。また、子どもを死刑にしたり、死ぬま...
• 2月27日　人権メタボ発言「権利乱用はダメ」　伊吹文科相が説明 朝日新聞
  伊吹文科相は２７日の衆院予算委員会で、「日本社会は人権メタボリック症候群になる」との自らの発言について、「大切な権利には義務が伴う。自由と権利だけを振り回す社会はいずれダメになる。人権は大切、個人の権利は大切ということは侵してはならない真理だが、乱用してはならない」と説明した。辻元清美氏（社民）の質問に答えた。 　伊吹氏はいじめ対策を引き合いに「いじめる子どもを授業に出られない状況にするという一種の体罰的なことを行った場合、その子どもの教育を受ける権利はどうなるんだという意見が、必ず学校現場で出る。だが、かわいそうないじめられている子どもの人権を守るために、いじめをする子どもの権利は制約しなければならない」とも語った。
• 死刑執行抗議声明文　2006.12.25
  「保坂展人のどこどこ日記」より →http //blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/f51c660deb5ce82ec2e2e27033d17fdf 死刑執行に抗議声明 　本日4名の死刑執行を行ったことに、強く抗議する。 　日高広明さんは一審で確定しており、3審まで裁判を受けておらず、藤波芳夫さんは再審請求中(★再審請求が棄却され、本日即時抗告予定の間違い)であり、司法の判断を待たずして、行政が執行を断行したことになり、許し難い行為と言える。 　さらに、過去6年は一度に１・２名の死刑執行であったにもかかわらず、今回は4名という多数の人数の執行であり、１人の法相が一度に4名の死刑執行を行ったのは９３年11月の三ケ月章元法相以来(★97年8月松浦法務大臣以来の間違い)である。これは杉浦前法相が死刑をしなかった法務大臣であることと、昨年9...
• 第166回国会・参議院厚生労働委員会議事録　2月15日　島田智哉子氏の質問
  ○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。よろしくお願いいたします。 　私からも一連の柳澤大臣の発言についてお伺いいたしたいと思います。 　一年間の分娩件数はおよそ百八万件、一日当たり三千人以上の、およそ三千人以上のお母さん方が出産されておられます。大臣の発言がありましたその日にもたくさんのお母さん方が我が子の出産という一大事に命懸けで頑張っていらっしゃったのです。多くの場合において無事に赤ちゃんが生まれて、御家族共々お喜びになられたことと思います。 　しかしながら、出産は一方では喜びだけではございません。先般の奈良のケースのように、お母さんが自らの命と引換えに我が子の命を守る、また命に代えても我が子を守れなかったという悲しみに直面している母、そして家族もあったかもしれません。 　大臣、出産そしてその命の誕生というのはそう簡単なものではありません。大臣におかれまして...
• 友好的なアジアの国でも慰安婦問題は特別
  他のアジア各国では、安倍首相をはじめとする「右大臣」たちの発言をどのようにとらえているのだろうか。 　先日、わたしはフィリピンのシアゾン駐日大使と、この問題について話し合う機会があった。彼の奥さんは日本人である。また大の親日家としても知られている。その彼が「これは大きな問題だ。安倍首相は本気でそのようなことを考えているのか」と強い態度で、安倍首相や彼をサポートする人たちの危険性に言及していたのである。 　彼の言い分はこうだ。「フィリピンは、第二次世界大戦でアジア各国を戦禍に巻き込んだ日本を許した。その結果、日本とフィリピンの関係は極めて友好的になった。ところが、そのフィリピンでさえ、慰安婦問題は我慢することができないのである。あくまで日本が、従軍慰安婦問題は軍の強制ではなかったと言い切る態度を通すのであれば、フィリピンは強く抗議し、対峙しなくてはいけない」。アジアで最も友好...
• 2月11日　９６兆円　イラク戦費で何が買えた！？ (ゲンダイネット)
  http //news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/11gendainet05017508/ とてつもない金額だ。ブッシュ米大統領が始めた「テロとの戦い」の戦費が、総額８０００億ドル（約９６兆円）まで膨らんだ。日本の国家予算すら軽く超える額だが、ベラボーな戦費をつぎ込みながら、アフガンもイラクも泥沼のまま。ズバリ、対テロ戦費で何が買えたか――。 ●世界中の地雷を撤去 　現在、世界中に埋まっている対人地雷の数は推計６０００万～７０００万個。地雷の除去は、人の手による困難な作業で、１個あたり最低３００ドル（約３万６０００円）のコストがかかるという。すべてを除去する費用は２兆５２００億円。戦費の２．６％を回せば、不幸にも地雷を踏んでしまう人はいなくなる。 ●バーミヤン遺跡復元 　旧タリバン政権が破壊...
• 重国籍の容認を求める請願署名、電子署名　２００８．８月末まで
  請願書全文貼り付け 衆議院議長　殿 参議院議長　殿 内閣総理大臣　殿 請　　願　　書 文書　２００５ー０１ 請願団体　ＩＳＴ請願の会 請願項目 １．国内に住む外国人への重国籍の容認。 ２．国外に住む日本人への重国籍の容認。 ３．重国籍をもつ子どもたちに成人後もそれを容認すること。 請願趣旨 　海外で生活をする日本人、日本で生活する外国人、重国籍をもつ子どもたちは、日本が成人の重国籍を原則的に認めないことから、さまざまな問題に直面しています。国際化する社会で、このような人びとが、よりいっそう活躍でき、安心して生活ができるように重国籍を容認してください。 　日本が準拠している国籍唯一の原則は、欧州において既に修正されています。１９９７年欧州評議会は、１９６３年の重国籍削減条約を根本的に見直し、国籍規約によって国籍唯一の原...
• 民主主義の根本精神
  　民主主義は、近頃大変流行り言葉となってきた。誰しもが、口を開けば民主主義といい、筆を取れば民主化を論ずる。そういう言葉を聴き、それらの議論を読んでいると、世の中が回り舞台のように根こそぎ民主主義に換わってしまったように見える。独裁者は地球上から死に絶え、封建主義も人の心からぬぐったように消えうせたかの観がある。 　しかし民主主義という言葉にはいろいろな意味がある。この言葉の用いられる方面はますます広くなってきたし、それだけに、人によってこれを理解する仕方もきわめてまちまちである。したがって、民主主義とはおよそ反対なものを民主主義だといって、それを人々に強要する場合もある。すっかり民主化されたはずの世の中に、はなはだ非民主的な権力を持ったボスが居たり、親分・子分の関係が支配していたりすることもある。だから、民主主義という言葉が流行っているから、それで民主主義が本当に行われていると思ったら...
• パート２
  　オープン以来、久間氏はたびたび、Ａを訪れている。どうしてか。実は、久間氏とＡを経営する野上政治氏（６１）＝仮名＝とは昵懇の間柄である。久間氏がＡを訪れる際には、大抵野上氏が同席する。そこに。不明朗な関係が見え隠れする。 「そもそも野上氏は、久間氏とは１年ほど前に、久間氏のパーティーで知り合った。野上氏は九州になじみが深いこともあり、急速に接近するようになったのです」 　と、二人を知る事情通。 　野上氏とはどういう人物か。彼には逮捕歴がある。 　平成１０年５月、警視庁と長崎県警は、特別背任容疑で親和銀行（長崎県佐世保市）の辻田徹元頭取ら銀行幹部と、野上氏や暴力団員を逮捕した。当時取材に当たった記者は話す。 「平成５年ごろ、辻田頭取は、右翼団体や地元の暴力団に自分の女性スキャンダルを書いたビラをまかれるなどしたため、知人の野上氏に相談し、野上氏を通じて暴力団組長に揉み消しを依頼した...
• 「憲法改正国民投票法案」の問題点
  http //www.jca.apc.org/~kenpoweb/articles/sumino0402.html 専修大学教授　隅野　隆徳 はじめに 　日本国憲法は、第96条で憲法改正の手続を定めています。これは二段構えになっています。第一段階は、衆議院、参議院それぞれの総議員の三分の二以上の賛成で「憲法改正案」を発議する。第二段階は、その改正案を国民投票にかけてその過半数の賛成を得る。こういうことを経て憲法改正の公布となります。日本国憲法を改正するためにはこの手続を経なければなりません。石原東京都知事などは、その憲法敵視観から、こういう手続を経ずに国会が日本国憲法を過半数で否決すればいい、ということまで言っていますが、これは憲法を無視していて論外です。 　その改正手続についての法案を国会に提出する動きと関連することですが、現在、衆参議院の憲法調査会は発足以来...
• アパグループの懸賞に応募された諸橋茂一氏の論文全文
  アパ・懸賞論文 「真の近現代史観」 (日本人としての自信と誇りを取り戻そう！) 平成２０年７月１１日 諸橋茂一 大正１１年（１９２２）に我が国を訪れたアインシュタインが、「…私は世界に一つくらいこの様に尊い国がなくてはならないと思っていた。もしも将来、世界が一つになる時がくるとすれば、その中心となるのは皇室を中心としたこの高貴な国(日本)をおいて他はない。私は神に感謝する。この高貴な国を残したもうたことを…」という意味の言葉を残しているということは今ではよく知られていることである。しかし、誠に残念ながら、今の我が国の現状は、アインシュタインが賞賛した様な国と言えるであろうか？誠に残念ながら、アインシュタインが賞賛した国とはほど遠い国になってしまっていると言わざるを得ない。北朝鮮に自国民を200～300 名も拉致されていることが明らかとなっているにも拘わらず、我が国政府は、「北朝鮮に拉...
• 3.どんな時代でも、ひどい目に遭った人だけが本物
  どんな時代でも、ひどい目に遭った人だけが本物 副島　私は、もの書きとしては幅が広くて、全部で20を越えるジャンル（分野）を持っている。大きく、政治と金融・経済の両方を俯瞰できます。この両方の専門家（学者）たちが私の本をぺロペロと盗み読みしています。それから歴史学と言語学、法律学（法律解釈学）もやる。もともとは文学好きな男ですから、文学研究と人間論（人物論）もやる。社会学から心理学の系統まで、ほとんど渉猟してきました。この幅の広さはちょっと他の知識人にはできない。私の先生の天才・小室直樹氏に習ったことが多い。ただ、これまでは理科系の分野には手を出さなかった。数学と物理学の壁があるから。 　私には各々の分野の専門家たちの弱点が見えるんですよ。その分野の専門家どうしで秘密というのがある、それぞれの業界（学界）ごとに内部の秘密や弱点を抱えていて外側にバレてはいけない。そこのところは、業界秘...
• 参考・自治庁　日本国憲法改正国民投票法案（抄）〔1953年1月20日作成〕
  第１章　総則 （この法律の主旨） 第１条 日本国憲法の改正についての国民の承認の投票についてはこの法律の定めるところによる。 （国民投票の期日） 第３条 国民投票は憲法改正が提案された日から３５日以後９０日以内において内閣の定める期日に行う。 ２ 前項の期間内に衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙が行われた場合において、国会がその選挙の際行うことを議決したときは国民投票はその選挙の期日に行う。 ３ 前項の議決は憲法改正の発議の際になされなければならない。 （国民投票の期日等の告示） 第４条 内閣は国民投票の期日前２０日（参議院議員の通常選挙の際行われる場合にあっては３０日)までに投票日の期日および憲法改正案を官報で告示しなければならない。 （投票区および開票区） 第６条 投票区および開票区は衆参両院議...
• 第136回国会・衆議院商工委員会議事録　平成8年4月10日　　野田聖子氏の質問部分
  ○甘利委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。 ○野田（聖）委員　自由民主党の野田聖子でございます。 　本委員会に付託されております訪問販売等に関する法律等の改正の議論に先立ちまして、まず初めに、現行法の生い立ちとか考え方をここでもう 　一度確認したいと思います。 　まず初めに、日弁連の「訪問販売法改正に関する意見書」という資料がございまして、それを読みますと、「連鎖販売取引」のところで、連鎖販売取引規制というのは、昭和四十九年七月の国民生活審議会消費者保護部会の中間覚書、または同じ年の十二月の産業構造審議会流通部会の中間答申の「基本的には、マルチ商法が上述のような種々の問題を抱え、社会的トラブルの原因にもなっていることに鑑み、その活動を実質的に禁止するよう厳しい規制を行うべき」との方針に基づくものであるというふうに述べられ...
• 法案要綱
  日本国憲法改正国民投票法案　要綱 第一　総則 一　趣旨 　日本国憲法の改正についての国民の承認の投票(以下「国民投票」という。)については、この法律の定めるところによるものとすること。 二　国民投票に関する事務の管理 　国民投票に関する事務は、中央選挙管理会が管理するものとすること。 三　国民投票に関する啓発、周知等 　総理大臣、中央選挙管理会並びに都道府県及び市町村の選挙管理委員会は、国民投票に際しては、あらゆる機会を通じて、国民投票の方法その他国民投票に関し必要と認める事項を投票人に周知させなければならないものとすること。 第二　国民投票の投票権 　国民投票の投票権を有する者は、国政選挙の選挙権を有する者のほか、選挙犯罪により公職選挙法上公民権を停止されている者とすること。ただし、この法律に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者は、投票...
• 「チャンスにあふれ、何度でもチャレンジが可能な社会」の構築
  一人ひとりが、日々の生活に対して、誇り、生きがいや、充実感、明日への希望を感じられることが大切であり、そのための経済成長でなければなりません。国民それぞれの個性や価値観にも着目し、「働き方」と「暮らし」を良くしていくことにこそ力を注ぎたいと思います。 　特に、私は、勝ち組と負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわち、チャンスにあふれ、誰でも何度でもチャレンジが可能な社会を創り上げることの重要性を訴えてまいりました。様々な事情や困難を抱える人たちも含め、挑戦する意欲を持つ人が、就職や学習に積極的にチャレンジできるよう、今般取りまとめた「再チャレンジ支援総合プラン」に基づき、全力をあげて取り組みます。 　具体的には、就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーターなどに対し、新たな就職・能力開発支援を行うとともに、新卒一括採用システムの見直しなど、若...
• 福田康夫首相　５０００万円脱税疑惑ー②
  　しかし、どうあがいたところで暫定税率維持は国民の同意を得られそうにない。解散･総選挙になれば、与党が衆議院で３分の２を占める議席を大幅に減らすことは必至だ。道路族と国交賞の言い分を垂れ流すだけの”腹話術の人形”と化した福田首相では総選挙は戦えないと、ついに党内で「ポスト福田」をめぐる動きが活発化してきた。 　冒頭の政治部記者がこう続ける。 「古賀派（宏池会）の実力者である菅氏の仲立ちで、福田首相の出身派閥である町村派（清和会）の代表世話人･中川氏が麻生氏と会談したのは、自民党の二大派閥が「ポスト福田」に麻生氏を担ぐことで合意したからだと見られています」 　そんな中本誌は、ガソリン税暫定税率維持を前に、福田首相を炎上させる重大な疑惑にぶち当たった。昨年９月、筆者が３億円の相続税脱税問題を追及した当日に、安倍前首相が政権を投げ出した。その後を受けた福田首相についても、本誌は政治資金を徹...
• 教育基本法改正案、審議大詰め：毎日新聞ー2006.12.12
  ◇あとに控えるは憲法改正－－同じ轍、踏むものか 　教育基本法改正案の審議が参院で大詰めを迎えている。タウンミーティングでのやらせ質問などは明らかになったが、最も大事な法案についての国会での論戦は結局、盛り上がらないまま、週内にも成立しそうな状況だ。さらに重要な憲法改正の「つゆ払い」とも「布石」とも言われる。こんなことでいいのだろうか。【本橋由紀】 　◇討論は一秒たりともなかった－－政治評論家・森田実さん 　◇公立校への信頼ますます揺らぐだろう－－広田照幸・日大教授 　◇結局、戦争のできる国にしたいということ－－赤松良子・元文相 　参院教育基本法特別委員会をのぞいた。委員は３５人いるはずだが、この日は空席が目につく。審議中に、ほかの委員が後部席でひそひそ話なんてことも。これでも、時がたてば「１時間の審議」に数えられるのだろうか。 　首相は１１月...
• 安倍首相訪朝で拉致問題全面解決！？ー2006.12.29
  →http //espio.air-nifty.com/espio/2006/12/post_7cbb.html　 最近、複数の筋から「近い内に日朝交渉が大きく進展する。拉致問題が一挙に解決する」などという“情報”を耳にする。 　先日、テレビを見ていたら、あのテリー伊藤まで、番組中のコメントで、そのことを言外に匂わせた発言をしていた。 　常識的に考えると、「あり得ない」としか判断できず、都市伝説の様相も呈しているのだが、どうも辿っていくと日本政府当局から当該情報が発信されている気配がある。 　これは何かの口伝工作なのだろうか？それとも一種のフォークロアなのか？あるいは、戦争が始まったり、北朝鮮が突如崩壊する見通しでもあるのか？ 　実に不可解なのである。 　この件で想起されるのは２００５年２月のオーマイニュースの報道（末尾）である。北朝鮮サイドからの情報リークであることを踏...
• 1月24日、不信の嵐に吹き飛ぶ既存政党、元官僚　なぜ負けた
  「申し訳ございませんでした」。二十一日午後九時すぎ、自民、公明両党の推薦を受けながら落選した元経済産業省課長持永哲志氏（４６）は、宮崎市内の選挙事務所の大広間で、支持者数十人に土下座して回った。支持者からは「悪いのは哲志さんじゃない。謝らないで」と声が上がる。 　選挙事務所の玄関には、持永氏と安倍晋三首相（自民党総裁）が笑顔で握手する写真が飾られ、壁には中川秀直幹事長ら党幹部の激励文がすき間なく張られている。にぎやかな事務所の装いとは対照的に、集まった支持者は一様に沈んだ表情でテレビのニュースをぼんやり眺めている。 　持永氏は「すべて私の力不足です。みなさんの支援に恩返ししたいが、どうしたらいいのか今は思い当たりません」と声を詰まらせた。 ■『東氏は相手にせず…予想外』 　持永氏は、父・和見元衆院議員の後継として二〇〇三、〇五年に衆院宮崎３区に立候補し、いず...
• 2月3日　安倍首相の焦りと誤算 (ゲンダイネット)
  この人が言うと、なんともウサンくさい。安倍首相が急に「中国残留孤児」の支援拡大を言い出した。 　日本に永住帰国した残留孤児は約２５００人。言葉の問題から就労できず、生活保護を受けている帰国者がほとんどだ。しかも３０日には東京地裁が、「国の賠償」を認めない冷酷な判決を言い渡した。そんなタイミングを見計らって、「それなら私が温情のあるところを見せよう」となったのだ。 　支援策の柱は、単身者に月１３万円、配偶者に５万円加算の給付金支給というもの。３１日、官邸で首相と面会した残留孤児訴訟の原告代表・池田澄江さん（６２）は「きのうは地獄だったが、きょうは天国に上る気持ちだった。日本に帰ってきてよかった」と語った。 　中国事情に詳しい政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。 「中国残留孤児の生活が困窮しているのは事実。支援拡大はいいことだと思います。でも、なぜ今、安倍さんがと...
• その５、週刊文春　「核議論」は絶対に撤回しない！　インタビューー2006.11.06
  十月十五日、中川昭一・自民党政調会長が、テレビ朝日『サンデープロジェクト』で「核議論を尽くすべきだ」と発言したことを巡り、大きな議論が内外で起こった。 　その翌日の出来事を、中川氏はこう話す。 「十六日に外務省の飯倉公館で、王毅・駐日大使らが参加した日中関係団体のパーティーがありました。麻生太郎外務大臣が挨拶をした後、私が乾杯の音頭をとったんです。すると、その直後に、みんなの前で麻生さんが私の頭をポーンと叩いた。『お前、こんな発言、ＴＰＯを考えろ』と怒られてしまったのです」 　ところが、その翌日には麻生外相も「この国は言論統制をされている国ではない。隣の国が（核を）もつとなった時、一つの考え方として、いろんな議論をしておくのは大事だ」と発言。渦中の中川氏の意見に賛同する形となった。 　テレビ番組の中で語られた内容は、「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核実験の動...
• ホット対談・教育再生　本文－2007.1.24
  ○山谷補佐官 　教育再生担当の総理大臣補佐官、山谷えり子でございます。 　本日、安倍総理御出席の下、教育再生会議、第一次報告書が、とりまとめられました。そこで、総理、そして野依座長に報告書のポイント、また、今後、政府の取組についてお話を伺いたいと思います。 （第１次報告書の提出） ○山谷補佐官 　教育再生会議は、21世紀の日本にふさわしい教育体制をつくるために、昨年の10月18日から議論を重ねてまいりました。そして、とりまとめがなったわけでございますが、野依座長、ポイントをお話しいただけますでしょうか。 ○野依座長 　ありがとうございます。山谷補佐官から御紹介がありましたように、この教育再生会議は、この３か月間、総会、分科会と併せまして、15回の会議を重ねまして、本日、第一次報告を総理にお渡しすることができたわけでございます。 　今回の報告では、特に義務教...
• 前空幕長とアパグループ代表の「イーグル疑惑」癒着の点と線
  文民統制（シビリアンコントロール）も何のその、侵略戦争を認めた政府見解を否定する懸賞論文で更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長（６０）。その”空のオトコ”と業者との親密ぶりが発覚し、麻生政権を直撃している。舞台は東京・市谷と北陸。「イーグル（鷲）疑惑」の点と点を線で結んでみると・・・ 　それにしても、とんだ”お騒がせ男”である。４月にも、イラク派遣部隊の多国籍軍輸送に関して名古屋高裁が出した違憲判断について「そんなの関係ねぇ」と発言して物議をかもした田母神氏とは、どんな人物なのか。 　年間の自殺者数が１００人を超える自衛隊の実態を批判的に描いた「自衛隊員が死んでいく」（花伝社）の著者で、ジャーナリストの三宅勝久氏が言う。 「空爆長就任後、わずか１年７ヶ月で２０回近くも基地視察を繰り返しています。航空幕僚監部のある東京・市谷からＣＨ－４７という大型ヘリで入間基地へ行き、Ｕ－４多様と...
• 第六節　保険給付の制限等（第六十三条－第六十九条）
  保険給付の制限） 第六十三条　刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された者については、その期間に係る介護給付等は、行わない。 第六十四条　市町村は、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用若しくは居宅介護住宅改修費若しくは介護予防住宅改修費に係る住宅改修の実施に関する指示に従わないことにより、要介護状態等若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は要介護状態等の程度を増進させた被保険者の当該要介護状態等については、これを支給事由とする介護給付等は、その全部又は一部を行わないことができる。 第六十五条　市町村は、介護給付等を受ける者が、正当な理由なしに、第二十三条の規定による求め（第二十四条の二第一項第一号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る求めを含む。）に応ぜず、又は答弁を拒んだときは、介護給...
• 「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」のアピール（案）　2006.12.29
  →http //blog.goo.ne.jp/nakanisi-sakai/e/8cac05f1320aa5e4a31d62fc4562e107 「ほっとけない！改憲と増税」 平和憲法を活かし、格差社会を公正な社会に変えるために、選挙に行こう！ 　安倍自公政権は、先の国会で愛国心を強要するために教育基本法を改定し、防衛庁を防衛省に格上げし海外派兵を自衛隊主任務にするなど、平和憲法の理念を形骸化させかねない暴挙を行いました。さらに07年の通常国会では、共謀罪新設と改憲手続き法（国民投票法）制定がねらわれています。 　平和を守り福祉と生活を豊かにすることこそ、政治の本来の役割であるべきです。ところが、安倍政権には格差社会を是正する方策は何らなく、逆に消費税増税などの庶民増税と大企業減税、ホワイト・カラー・エクゼプション（残業代ゼロ制度）などをもくろむなど、庶民のくらし...
• 法案詳細　第10章～
  第１０章　訴訟 （国民投票無効の訴訟） 第５５条 国民投票の効力に関し異議があるときは、投票人は、中央選挙管理会を被告として、第５２条第２項の規定による告示の日から起算して３０日以内に、東京高等裁判所に訴訟を提起することができる。 （国民投票無効の判決） 第５６条 前条の規定による訴訟の提起があった場合において、国民投票についてこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反することがあるときは、国民投票の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、裁判所は、その国民投票の全部又は一部の無効の判決をしなければならない。 （訴訟の処理） 第５７条 第５５条による規定による訴訟については、裁判所は、他の一切の訴訟に優先して、速やかにその裁判をしなければならない。 （訴訟に関する通知） 第５８条 第５５条による規定による訴訟が提起されたとき若しくは裁判所に係属しなくなった...
• アパグループの懸賞に応募された田母神俊雄氏の論文全文
  1 日本は侵略国家であったのか 田母神俊雄(防衛省航空幕僚長　空将) 　アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を...
• 政府側の圧力をにじませる石会長
  実は石会長も言葉の端々に政府側の圧力をにじませている。 　記者会見で、記者から「政府税調は政治とは無関係に答申を出すべきではないか」と質問されて、石会長はこう答えた。 　「税制改革をやるに当たっては時の流れというか、要するに内閣が主体的に取り組むという場面が必要なんでしょうね。ただ、そうならないと、我々が何か骨っぽいことを言うだけでは税制改革はできないんですよね」。 　実に物分かりのいい「大人の対応」だが、記者の言うように政府税調は本来、政治と離れて大所高所から中立的立場で理念として税制を検討するのが役割である。 　今回、結局、政府税調は政府から出してもらった資料を元に上っ面の部分だけで議論するしかないということが見えてしまった。 　悪く言えば、石さんは政府の手先として、イエスマンになってしまった。昔の石さんは庶民の味方で、いい論文を書いて...
• 道路特定財源、一般財源にしたら無駄遣いが増えるだけ
  特区の閉塞状況と同様に、道路特定財源の一般財源化も難航している。これは小泉前首相の公約でもあったのだが、財務省、国土交通省の対立、自動車業界の思惑で、実現までこぎつけることができずに今の政権に委ねられたものだ。道路特定財源は、道路整備のために使うという建前で徴収される税で、税率も高いままずっと続いている。これを一般財源化して道路以外の目的にも使えるようにするのが一般財源化である。 　わたし自身は、本質的には一般財源化するのに賛成だ。しかし、現在の役人たちのレベルの低さを見るにつけ、彼らに任せたら一般財源にしないほうがマシではないかと思っている。そもそも今、一般財源化を問題にするのは時期が遅れている。なぜ一般財源にしたかったのかを思い出してみればいい。小泉元首相の時代は税収が足りなかったから、足りない部分をどこから持ってくるかが重要な課題であった。そこで白羽の矢が立ったのが道路特定...
• 教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会緊急アピールー2006.12.23
  与党による政府教育基本法「改正」法案の採決に抗議し、教育の自由と平等、そして「平和の砦」としての学校を獲得することをあらためて訴える 2006年12月22日 「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」呼びかけ人 大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子 2006年12月15日の参議院本会議において、自民党・公明党の与党は教育基本法「改正」法案の採決を強行しました。大きな問題となった「やらせ」タウンミーティングに見られるように、この法案に関する主権者の合意形成のプロセスには大きな疑問があります。臨時国会では、形式的な審議時間の消化が最優先され、政府法案の中身について十分な審議は行われませんでした。衆・参両院の特別委員会の公聴会や参考人質疑に招かれて発言した、公述人・参考人21名（12月13日現在）が連名で「教育基本法案の徹底審議を求める」アピールを発しました。各種の世論調査でも、...
• 第6章　司　法
  　第76条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。　 第77条　最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。２　検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。３　最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。　 第78条　裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。　 第79条...
• ３ 小学校における英語教育に関する教育条件・教材と教具、ＩＣＴの利活用
  【教材と教具、ＩＣＴの利活用】 ○ 小学校英語活動実施状況調査によれば、英語活動を行っている学校のうち、約７割が絵本などのテキスト教材、約６割がＣＤ等の音声教材、約２割がビデオ等の映像教材を使用している。 ○ 小学校における英語教育において、英語の音に慣れ、聞く力を伸ばすなどの効果をあげるためには、ネイティブスピーカー等を活用して英語によるコミュニケーションの体験をさせるとともに、ＩＣＴを活用した授業とを適切に組み合わせることが必要である。 ○ 今後は、ＩＣＴを活用した授業の実施について検討を進める必要があると考えられるが、こうした授業は、 各教室において、標準的でかつ質の高いネイティブスピーカーの発音に触れさせることができること 魅力的なキャラクターの設定や現実の海外での生活の様子などの画像との組み合わせにより、学習意欲や効果を高めることが期待できること 子ど...
• 子供の権利条約
  第1～16条 第17～32条 第33～40条
• 安倍内閣総理大臣記者会見~第１６５回臨時国会終了を受けて 2006.12.19
  【安倍総理冒頭発言】 　本日、臨時国会が終了いたしました。この臨時国会は、私が総理として初めて臨んだ国会でありました。この国会において、私は所信表明演説におきまして、国民の皆様とともに、「美しい国、日本」をつくっていくために、全力を尽くしていく、そう申し上げました。そして、「美しい国、日本」をつくっていくためには、教育の改革、再生が必要であり、これを私の内閣の最重要課題にしていく。そしてまずは教育基本法の改正を臨時国会において成立をさせたい。このように申し上げたわけであります。 　この臨時国会におきましては、その改正教育基本法とともに、地方分権改革推進法等、政府が提出をいたしましたすべての法律が成立をいたしました。そしてまた、防衛庁の省昇格等、重要な法案もすべて成立をいたしたわけであります。こうした法律は、私が所信表明で述べたように、戦後レジームから脱却をして、新たな国...
• Ⅱ－６．教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す
  【教育再生のためには教育委員会の再生が不可欠。その存在意義を原点に立ち返り根本的に見直す】 [平成１９年通常国会に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正案を提出] 現在、教育委員会は、必ずしも組織として十分に機能し、国民の期待に応えているとは言えません。 その存在意義を原点に立ち返って見直すとともに、教育委員会の閉鎖性、形式主義、責任感のなさ、 危機管理能力の不足、委員の高齢化、名誉職化といった弊害を取り除かなければなりません。教育再生会議として緊急に取り組むべき抜本対策として、以下のように提言します。 国は、これまで指摘されてきた教育委員の数や構成の見直し、首長と教育委員会との権限分担の見直しなどについて早期に結論を得るとともに、教育委員会の必置規制の撤廃などについて併せて検討することも必要です。 （１） 教育委員会の問題解決能力が問われている。教育委員会は、地...
• @wiki全体から「女性の権利を考える資料を配っただけで死刑判決を受けたアフガンの男子学生に救援を！」で調べる

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