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• お知らせメモ
  広島瀬戸内新聞・さとうしゅういち氏の檄文ー2006.12.16 教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会緊急アピールー2006.12.23 人名は特許に優先する～危険の晒される数百万の命　緊急署名のお願い　2006.12.20発信 死刑執行抗議声明文　2006.12.25 社民党の死刑執行抗議談話　2006.12.25 「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」のアピール（案）　2006.12.29 広島瀬戸内新聞・さとうしゅういち氏の檄文ぱーと２ー2007.1.1 「平和のつどいINさかい」のご案内ー2007.1.7 ピースミュージックフェスタのお知らせー2007.1.8 憲法９条を守る市民の集いー2007.1.15 へいこうせんゲリラパフォーマンス！♪　３・２＠大阪・京橋 ♪♪「平和のつどいINさかい」～強烈に、まるごと平和三昧！♪♪ 映画『Nanking』へのネガテ...
• 教育再生会議・追跡
  いじめ問題への緊急提言ー2006.11.29 教育再生会議・第1次報告骨子案ー2006.12.23 （自殺対策会議）児童の自殺予防について－2006.12.30 ＜教育委員会制度の抜本的見直しについて＞－2007.1.15 教育再生会議・第1次報告　概要－2007.1.24 教育再生会議・第1次報告　本文－2007.1.24 ホット対談・教育再生　本文－2007.1.24 第一次報告に対する報道機関の世論調査結果－2007.2.22 「教育再生会議」第一次報告に対する日教組書記長談話－2007.1.25 『教育再生会議第１次報告について』－2007.1.25 「小学校における英語教育について（外国語専門部会における審議の状況）－2007.3.14提出資料 教育3法案の概要－2007.2.22　2007.5.17転記 徳育の教科化について（論点メモ）　2007.5.17
• 徳育の教科化について（論点メモ）　2007.5.17
  １．「道徳の時間」の課題は何か？ ○現在の「道徳の時間」については、熱心に取り組まない教員がいたり、教材が 不十分であるなどの問題が指摘される。教育基本法の改正、学校教育法の改正案 を踏まえ、徳育の充実に取り組むことが課題。 ２．教科にすることの意義（「道徳の時間」との違い）は何か？ ○教科にすることにより、指導内容を体系的、系統的に編成し、全ての学校・教 員が、授業時数を確保し、年間を通じて組織的、計画的に指導することとする。 また、学習指導要領に示す指導内容に即した教材を使用して指導を行うこととす る。 ３．従来の教科との違いはあるか？ ○従来の教科は、原則として、 ①数値による評価を行うこと、 ②検定教科書を使用すること、 ③中学校以上の担当教員については、教科ごとの免許を設けること、 という扱いがなされている。 ○徳育の教科化に当たっ...
• 「小学校における英語教育について（外国語専門部会における審議の状況）－2007.3.14提出資料
  資料表紙→はじめに １ 小学校における英語教育の現状と課題 ２ 小学校における英語教育の目標と内容・教育目標 ２ 小学校における英語教育の目標と内容・国語力の育成との関係 ２ 小学校における英語教育の目標と内容・中・高等学校における英語教育との関係 ２ 小学校における英語教育の目標と内容・教育内容 ３ 小学校における英語教育に関する教育条件・現状と課題 ３ 小学校における英語教育に関する教育条件・教材と教具、ＩＣＴの利活用 ４ 小学校における英語教育の教育課程上の位置づけ おわりに
• 東京裁判で明らかにされていた従軍慰安婦の決定的証拠
  ところが、ここに来て、安倍首相や彼の取り巻きをあっと驚かせる新事実が飛び出した。林博史・関東学院大教授が米国の新聞で発表した論文である。 　それによると、第二次世界大戦直後の東京裁判において、オランダ、フランス、中国などが提出した資料に、日本軍に強制的に連行され、従軍慰安婦として働かされたことを示す資料がたくさんあるということだ。それによると、地元警察に捕まってそのまま日本の収容所に連れて行かれて慰安婦にされた話や、現地の女性を拘留した理由として、売春宿に入れるための口実だったと日本軍が答えた調書などが数多く残されているとのことだ。 　ここでのポイントは二つある。まず、東京裁判での資料なのだから、これは公文書だということ。そしてもう一つは、日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れたということだ。つまり日本は、従軍慰安婦の強制連行を公式に認めていたわけだ。 ...
• 特報・『ヤラセ』と『シカト』　教育改革ＴＭー2006.12.14
  参院で採決間際の教育基本法「改正」案。タウンミーティング（ＴＭ）での“お上”への同調を強いるやらせ質問が暴露される一方、子どものいじめ自殺に取り組む団体代表はデータの告発も、タウンミーティングでの発言も封じられた。世論づくりに駆使された「ヤラセ」と「シカト（無視）」。これらは、いずれもいじめの手段だ。もはや政府に教育を語る資格はあるのか。世論誘導の舞台裏に迫った。 　昨年三月五日。松江市のくにびきメッセで「教育改革タウンミーティング　イン島根－考えよう、義務教育」が開かれた。参加者は約四百三十人で満席。会場はブロックに分けられ、計十二人が発言した。 　「Ｃブロックの人」。司会者の呼び掛けに木村衣月子（えつこ）さん（５８）は懸命に手を伸ばした。木村さんは地域でいじめや不登校問題に取り組む「子どもの人権オンブズパーソン」の代表を務める。が、結局、当てられなかった。 　「...
• ニュースメモ
  安倍晋三サンの言動ニュース 中川昭一サンの言動ニュース 中川秀直サンの言動ニュース 本間サン更迭について、切り抜き　2006.12 東京新聞記事切り抜き 雑誌切り抜き 介護・医療ニュース切り抜き その他ニュースなど 安倍→福田へ、ニュース切り抜き 12月19日get 12月19日、他ブログにて 12月21日get 12月22日get 12月22日get　6カ国会議の件 12月23日get 12月24日get、新税調会長 12月25日get、アベシけちょんけちょんｗ 12月26日get、また不正かよ＞＜ 12月26日get、また不正かよ＞＜・・・共同通信版 12月27日get、不正の結末は・・・１ 12月27日get、不正の結末は・・・２ 12月29日get、相変わらずあいまい 12月29日get、渡辺会長、本気か？！ 12月30日get、教育再生会議はどっち向き 12月31日get、今年最...
• 政府側の圧力をにじませる石会長
  実は石会長も言葉の端々に政府側の圧力をにじませている。 　記者会見で、記者から「政府税調は政治とは無関係に答申を出すべきではないか」と質問されて、石会長はこう答えた。 　「税制改革をやるに当たっては時の流れというか、要するに内閣が主体的に取り組むという場面が必要なんでしょうね。ただ、そうならないと、我々が何か骨っぽいことを言うだけでは税制改革はできないんですよね」。 　実に物分かりのいい「大人の対応」だが、記者の言うように政府税調は本来、政治と離れて大所高所から中立的立場で理念として税制を検討するのが役割である。 　今回、結局、政府税調は政府から出してもらった資料を元に上っ面の部分だけで議論するしかないということが見えてしまった。 　悪く言えば、石さんは政府の手先として、イエスマンになってしまった。昔の石さんは庶民の味方で、いい論文を書いて...
• 先進国で最も低所得者に冷酷な課税国に
  政府税調の基礎問題小委員会などで配られた資料を見ると、中期答申は仰天する内容だと推察できる。 　一つは給与所得控除の大幅圧縮、特定扶養控除および配偶者控除の廃止、その他控除の見直し。もう一つは福祉財源としての消費税率の引き上げである。 　日本の課税最低限は所得税において、標準世帯で見ると、先進国で最も低い。そこから控除を圧縮、廃止すれば、ますます課税最低限が下がる。 　すなわち先進国で最も低所得者に冷酷な課税国になるのだ。 　消費税率の引き上げも、金持ちは貯蓄性向が高いから大した被害はないが、非正社員などの低所得者にとっては死活問題である。 　こんな庶民いじめの中期答申を、もし今出したら、メディアが大騒ぎするのは目に見えている。「こんな大増税になる」と合唱が始まり、大増税が我が身に降りかかる人たちは怒り出すだろう。 　政権発足直後...
• 法案詳細　第1～5章
  第１章　総則 （趣　旨） 第１条 日本国憲法の改正についての国民の承認の投票（以下「国民投票」という。）については、この法律の定めるところによる。 （国民投票に関する事務の管理） 第２条 国民投票に関する事務は、中央選挙管理会が管理するものとする。 （技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求） 第３条 中央選挙管理会は、国民投票に関する事務について、都道府県又は市町村に対し、都道府県又は市町村の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは都道府県又は市町村の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。 ２ 中央選挙管理会は、国民投票に関する事務について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、...
• 友好的なアジアの国でも慰安婦問題は特別
  他のアジア各国では、安倍首相をはじめとする「右大臣」たちの発言をどのようにとらえているのだろうか。 　先日、わたしはフィリピンのシアゾン駐日大使と、この問題について話し合う機会があった。彼の奥さんは日本人である。また大の親日家としても知られている。その彼が「これは大きな問題だ。安倍首相は本気でそのようなことを考えているのか」と強い態度で、安倍首相や彼をサポートする人たちの危険性に言及していたのである。 　彼の言い分はこうだ。「フィリピンは、第二次世界大戦でアジア各国を戦禍に巻き込んだ日本を許した。その結果、日本とフィリピンの関係は極めて友好的になった。ところが、そのフィリピンでさえ、慰安婦問題は我慢することができないのである。あくまで日本が、従軍慰安婦問題は軍の強制ではなかったと言い切る態度を通すのであれば、フィリピンは強く抗議し、対峙しなくてはいけない」。アジアで最も友好...
• 慰安婦：「安倍首相、強制性めぐり再調査」＝共同通信 3/8
  http //japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/08/20070308000012.html 日本の安倍晋三首相は第2次世界大戦当時、韓半島（朝鮮半島）や中国から従軍慰安婦が動員された際に強制性があったかどうかを再調査する方針、と共同通信が8日報じた。 　共同通信は、政府・与党の複数の関係者の話として、旧日本軍による従軍慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」の前提となる事実関係について、安倍首相は再調査する方向で検討している、と伝えた。 　関係者によると、再調査は歴史学者などの有識者機関に依頼する方向で検討されているという。 　このような再調査について、同通信は「日本政府が前回の調査を実施して以来14年が経過しており、“新たな資料や証言”が出てきたため、従軍慰安婦動員の強制性に対する追加の検証が必要...
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  「オカシイ世の中討論会」と 「憧れの風」のための覚え書きです。 その他、資料の追加は現在のところ許可しております。 編集は自由ですが、内容によっては削除等を行う場合があります。 権限はすべて、星影里沙にあります。 また、本の複写が含まれます。 コレに関しては、抗議がありましたら、 削除予定です。 メニューはこちら・・・ メニュー ニュースや記事追加の際の約束事。 ☆元リンクがありましたら必ずリンク先は明記。 ☆新聞の類以外の記事でしたら、できるだけ転載許可を取って来てください。 ☆最後に（文責：○○）のようにＨＮを書き入れて置いてください。 ＴＢなどですが、 アフィリエイトなどの広告系、 出会いなどの有害サイトは許可しません。 巡回の上削除、指定をつけています。 @wikiへようこそ ウィキはみんなで気軽にホームページ...
• 日中関係改善の努力がご破算になる可能性も
  さて、ここで従軍慰安婦問題が米国で騒がれるようになった経緯をまとめてみたい。下の図である。 　キーになっているのはマイク・ホンダという議員だ。彼は、その名からも知れるように日系米国人だが、彼を支持し金銭的援助をしているのは、中国や韓国系の米国人である。彼はこの問題に長くかかわっており、これまで８度も決議案を議会に提出していた。ただし、その決議案は毎回、否決されていたのである。しかし、最近ニューヨークタイムズが大きく取り上げたことから注目されることになった。日本では朝日新聞がそれを報道し、国会でも話題になった。 　ところが安倍首相は国会で「米下院での決議案は、客観的な事実に基づいていない」と発言したのである。彼の発言の元になっているのは、下村官房副長官の「日本軍が関与していたことを示す資料は見付からなかった」というコメントだ。また安倍首相は国会で仮に米国の下院が対日非難...
• その10、↑の報道について、NHKに抗議ー2006.12.19
  私は１２月１７日、長崎の原爆資料館を視察しました。その後記者団の質問に答え、さらに長崎市内で行った講演においても、私は「時間の問題で降伏するのが分かっているところで、しかも長崎にああいうものを打ち込む戦争の悲惨さ、あるいはアメリカの判断は、本当に人道的にも許すことのできない犯罪だろう。東京裁判が犯罪とするなら、原爆投下も犯罪だと思う」と発言しましたが、ＮＨＫは同日夜のニュースにおいて、「『東京裁判では人道に対する犯罪が裁かれたが、原爆投下も犯罪ではないか』と述べました」と放送しました。 この放送は「東京裁判は人道に対する罪である」として、私の発言内容を曲解したものであり、国民の皆様に歴史認識に関する誤解を与えるもので、私の本意とかけ離れ、大変遺憾に思っております。 　去る１８日にＮＨＫ側に厳重に抗議しました。ＮＨＫは私に謝罪すると同時に、同日夜２３：４５のニュース番組で、改...
• 裁判員制度タウンミーティングは最高裁と新聞メディアと電通の「やらせ」だ　Ｐ１６６
  　「バブ記事」という業界用語をご存知だろうか。一般記事の形をした偽装広告のことだ。質の悪い企業が読者を騙して新商品を買わせようとするときに使う手口である。失礼ながら、引っかかった読者は本物のえさと信じて毛針に食らいついた魚のようなものだろう。 　当然ながら新聞社や雑誌社ではこうしたバブ記事の掲載は禁じられている。記事の客観性・中立性に対する読者の信頼を決定的に損なうことになるからだ。 　ところが、こともあろう荷最高裁が広告代理店「電通」と結託し、巨額の広報予算をえさに世論誘導のためのバブ記事を、全国４７の地方紙に掲載させていたことが、最高裁や電通の内部資料で明らかになった。最高裁の狙いは情報操作で、裁判員制度を積極支持する世論を形成することだ。国民を騙して国策を受け入れさせる大掛かりな仕掛けが明らかになったのである。 　いきなりそんなことを言われてもにわかには信じられない。多く...
• ３ 小学校における英語教育に関する教育条件・教材と教具、ＩＣＴの利活用
  【教材と教具、ＩＣＴの利活用】 ○ 小学校英語活動実施状況調査によれば、英語活動を行っている学校のうち、約７割が絵本などのテキスト教材、約６割がＣＤ等の音声教材、約２割がビデオ等の映像教材を使用している。 ○ 小学校における英語教育において、英語の音に慣れ、聞く力を伸ばすなどの効果をあげるためには、ネイティブスピーカー等を活用して英語によるコミュニケーションの体験をさせるとともに、ＩＣＴを活用した授業とを適切に組み合わせることが必要である。 ○ 今後は、ＩＣＴを活用した授業の実施について検討を進める必要があると考えられるが、こうした授業は、 各教室において、標準的でかつ質の高いネイティブスピーカーの発音に触れさせることができること 魅力的なキャラクターの設定や現実の海外での生活の様子などの画像との組み合わせにより、学習意欲や効果を高めることが期待できること 子ど...
• 税制を官邸がコントロールする新体制
  政府税調が変質したとわたしが言う理由はなにか。その第一のポイントは、新しい会長に本間正明氏が就任したことである。 　本間氏は今、国家公務員宿舎に住んでいたことで批判されているが、小泉政権下において、経済財政諮問会議の学者側の民間議員であった。また、同じく民間議員だった吉川洋氏も今回の政府税調の委員となっている。 　この二人は、政府側にいた竹中平蔵氏と並んで、小泉政権の経済面でのブレーンといってよい。その二人が、そのまま政府税調に横滑りしているのだから、今回の人事には明らかに強い色が付いていると言っていい。しかも、本間氏は会長に選出される直前から、減価償却の拡充と法人税率引き下げを公言している。政府税調で議論を始める前から、会長が先走って結論を出してどうするのか。 　これは極めて異例なことであり、片山虎之助参院幹事長が「もっと慎重に意見を聞くべき」と苦言を呈して...
• 参議院テレビ　厚生労働委員会メモ　２月１５日
  ☆以下は、書きかけです。 共産党・小池晃議員 「女性は産む機械ていうのは、柳沢大臣、これは単なる言葉遣いの問題ではないと思います。今の女性はあまりたくさん産んでくれない、生む役目の人が一人頭でがんばってもらうしかないという、まぁこういう言葉がついているわけで、これはまさにその、女性を国家の人口政策の道具として、ここが1番問題なんだろうという風に思っております。、、今日も、不適切だったと、お詫び、ということはありましたが、この基本的な、いわば憲法の人権思想にかかわる根本問題についての、反省の言葉というのは聞かれていないわけであります。厚生労働大臣としては不適格であると考えますし、罷免を強く求めてまいります。その間、少子化の克服のために、長時間労働の問題に絞って、総理にお聞きしたい。1月6日の記者団の質問に答えて、総理は、「日本人は働きすぎと感じている方が多い、家で過ごす時間は少子...
• 長野県では脱ダムからの逆行が始まった
  地方自治でもおかしなことが起こりつつある。前回の長野県知事選挙で、現職の田中康夫知事が落選して、村井知事が誕生した。そのとたん、浅川ダム建設再開の再検討に入ったのである。こうなると、「脱ダム宣言をした田中前知事の行なったことは何だったの？」と疑問を感じざるを得ない。わたしは田中前知事のやったことすべてが正しかったとは言わないが、その政治については一定以上の評価を与えている。その一つが脱ダムの動きだ。不必要なダム建設を止めるという宣言は正しい。 　例えば、わたしも詳しく調べたことのある蓼科ダム建設の動きを例に挙げよう。あのダムは縦横斜め、あらゆる角度から調査しても、また歴史的に見ても不要なダムである。ところが建設賛成派の出してきた資料を見てわたしは驚いた。なんとダムの必要性を訴えるために、過去に起こった水害のあった場所を変更したり、水害の時にはわざわざこのダムに水を導くために谷間に...
• 第166回国会・参議院厚生労働委員会議事録　2月15日　島田智哉子氏の質問
  ○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。よろしくお願いいたします。 　私からも一連の柳澤大臣の発言についてお伺いいたしたいと思います。 　一年間の分娩件数はおよそ百八万件、一日当たり三千人以上の、およそ三千人以上のお母さん方が出産されておられます。大臣の発言がありましたその日にもたくさんのお母さん方が我が子の出産という一大事に命懸けで頑張っていらっしゃったのです。多くの場合において無事に赤ちゃんが生まれて、御家族共々お喜びになられたことと思います。 　しかしながら、出産は一方では喜びだけではございません。先般の奈良のケースのように、お母さんが自らの命と引換えに我が子の命を守る、また命に代えても我が子を守れなかったという悲しみに直面している母、そして家族もあったかもしれません。 　大臣、出産そしてその命の誕生というのはそう簡単なものではありません。大臣におかれまして...
• 記者会見を簡潔にした記事　by 毎日新聞 2006.12.19
  ＜安倍首相会見＞国民投票法案　次期国会で成立目指す [ 12月19日 20時59分 ] 　安倍晋三首相は１９日夕、内閣発足後初の臨時国会の閉会を受けて、首相官邸で記者会見した。憲法改正については「歴史的な大作業だが、（首相）在任中に憲法改正を成し遂げたい。まず改正手続き法の国民投票法案を来年の通常国会で成立させたい」と述べ、最長で２期６年の自民党総裁任期中の改正実現に向け、国民投票法案の次期通常国会成立を目指す考えを示した。 　また、首相は集団的自衛権行使を認めていない現在の憲法解釈の変更に関して「政府において、私が責任を持って最終的な判断をしなければならない。政府内で研究を進めていかねばならない」と語り、政府内で研究したうえで自ら判断する意向を表明した。 　内閣支持率低下の主因となった郵政民営化造反組の自民党復党については「復党を認める決断を私の責任で行った。...
• 「愛子さまを天皇に」が少し前までの国民のムード
  そもそも皇室典範を巡る議論はなんだったのだろうか。本来、皇室典範の改正は、皇室をどうしていくかを議論するためのものだったはずだ。それが法律というものだ。 　小泉前首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は2004年12月27日、東大の吉川氏を中心につくられ、2005年に議論を重ねてきた。そして、最終答申がまとめられ、国会で法律として通そうというときに、国会での議論の最中に一つのメモが入れられて、懐妊の一報が飛び込んできたのである。 　そうしたら、どうだ。急に議論が下火になってしまった。そのうえ、「どうも男子らしいぞ」という話が出てくると、今度は、議論が出せなくなった。もうこれ以上の話は止めようというムードが広がってきたのだ。そしてついには小泉前首相も次の政権でも皇室典範改正はしないだろうと断定してしまった。 　これはものすごく恣意的なことではないか。何...
• ＜イージス艦事故＞「あたご」に回避義務　レーダー役立たず (毎日新聞)
  千葉・野島崎沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」＝艦長・舩渡（ふなと）健１等海佐（５２）、７７５０トン＝とマグロはえ縄漁船「清徳丸」（全長約１２メートル、７．３トン）が衝突した事故で、清徳丸を右舷側に見て航行していたあたごに海上衝突予防法に基づく回避義務があったことが分かった。乗組員による目視が不十分だったため清徳丸に気付くのが遅れ、回避動作が間に合わなかった可能性が高い。海上保安庁と海自は行方不明の清徳丸船主、吉清（きちせい）治夫さん（５８）と長男哲大さん（２３）の捜索を続けると共に、横須賀海上保安部が業務上過失往来危険容疑で艦内を家宅捜索し、舩渡艦長らから事情を聴く。 　石破茂防衛相の自民党部会での説明などによると、あたごは１９日午前４時５分ごろ、野島崎沖を北に向かって１０ノット（時速約１８．５キロ）で航行、漁船１隻が右前方から進路を横切った。そのころ、見張りの乗組員が右方向に...
• 第５章　大　学
  第52条　大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。　 第52条の２　大学は、通信による教育を行うことができる。 第53条　大学には、学部を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。　 第54条　大学には、夜間において授業を行う学部又は通信による教育を行う学部を置くことができる。 第55条　大学の修業年限は、４年とする。ただし、特別の専門事項を教授研究する学部及び前条の夜間において授業を行う学部については、その修業年限は、４年を超えるものとすることができる。 ２　医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力...
• 3.どんな時代でも、ひどい目に遭った人だけが本物
  どんな時代でも、ひどい目に遭った人だけが本物 副島　私は、もの書きとしては幅が広くて、全部で20を越えるジャンル（分野）を持っている。大きく、政治と金融・経済の両方を俯瞰できます。この両方の専門家（学者）たちが私の本をぺロペロと盗み読みしています。それから歴史学と言語学、法律学（法律解釈学）もやる。もともとは文学好きな男ですから、文学研究と人間論（人物論）もやる。社会学から心理学の系統まで、ほとんど渉猟してきました。この幅の広さはちょっと他の知識人にはできない。私の先生の天才・小室直樹氏に習ったことが多い。ただ、これまでは理科系の分野には手を出さなかった。数学と物理学の壁があるから。 　私には各々の分野の専門家たちの弱点が見えるんですよ。その分野の専門家どうしで秘密というのがある、それぞれの業界（学界）ごとに内部の秘密や弱点を抱えていて外側にバレてはいけない。そこのところは、業界秘...
• 女性の権利を考える資料を配っただけで死刑判決を受けたアフガンの男子学生に救援を！
  転記→机の上の空様 http //onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2008/01/post_c55c.html#trackback アフガンから〕　「女性の権利」を考えようとしたアフガンの男子学生に死刑判決　福田政権は「給油」支援を凍結して抗議せよ！ 　「女性の権利」について考えようとインターネットから論文をダウンロードし、学友に配ったアフガニスタンの男子学生（２３歳）がアフガン政府の宗教裁判所から死刑判決を受けた。 　そう、あの「タリバン」に裁かれたのではなく、カルザイ政権の裁判所に。 　この死刑判決を報じた英紙インディペンデントは、カルザイ政権に抗議する国際的な抗議行動を呼びかけた。 　本ブログはこの呼びかけに応えるものだが、日本政府（福田政権）はカルザイ政権を支える「対テロ戦争」のため、「給油」支援を行っている。 ...
• 第１章　総　則
  第１条　この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。 第２条　学校は、国（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第１項に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。）および私立学校法第３条に規定する学校法人（以下学校法人と称する。）のみが、これを設置することができる。２　この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。　 第３条　学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しな...
• 第136回国会・衆議院商工委員会議事録　平成8年4月10日　　野田聖子氏の質問部分
  ○甘利委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。 ○野田（聖）委員　自由民主党の野田聖子でございます。 　本委員会に付託されております訪問販売等に関する法律等の改正の議論に先立ちまして、まず初めに、現行法の生い立ちとか考え方をここでもう 　一度確認したいと思います。 　まず初めに、日弁連の「訪問販売法改正に関する意見書」という資料がございまして、それを読みますと、「連鎖販売取引」のところで、連鎖販売取引規制というのは、昭和四十九年七月の国民生活審議会消費者保護部会の中間覚書、または同じ年の十二月の産業構造審議会流通部会の中間答申の「基本的には、マルチ商法が上述のような種々の問題を抱え、社会的トラブルの原因にもなっていることに鑑み、その活動を実質的に禁止するよう厳しい規制を行うべき」との方針に基づくものであるというふうに述べられ...
• 前空幕長とアパグループ代表の「イーグル疑惑」癒着の点と線
  文民統制（シビリアンコントロール）も何のその、侵略戦争を認めた政府見解を否定する懸賞論文で更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長（６０）。その”空のオトコ”と業者との親密ぶりが発覚し、麻生政権を直撃している。舞台は東京・市谷と北陸。「イーグル（鷲）疑惑」の点と点を線で結んでみると・・・ 　それにしても、とんだ”お騒がせ男”である。４月にも、イラク派遣部隊の多国籍軍輸送に関して名古屋高裁が出した違憲判断について「そんなの関係ねぇ」と発言して物議をかもした田母神氏とは、どんな人物なのか。 　年間の自殺者数が１００人を超える自衛隊の実態を批判的に描いた「自衛隊員が死んでいく」（花伝社）の著者で、ジャーナリストの三宅勝久氏が言う。 「空爆長就任後、わずか１年７ヶ月で２０回近くも基地視察を繰り返しています。航空幕僚監部のある東京・市谷からＣＨ－４７という大型ヘリで入間基地へ行き、Ｕ－４多様と...
• ▼「客観報道」の一人歩き
  大手紙 「言うべき時には言わないといけない」という思考自体が今、すごく弱くなっています。それが客観報道の自縄自縛だと思います。右か左か色分けされるようなものを出してはいけない、と自らを縛ってしまう。右か左かというのは、相対的なものですよね。今、世の中全体が右傾化しているとすると、加藤紘一さんが言っていたように「真ん中を行っていたつもりが、いつのまにか左になってしまっている」ということになる。物事は相対的であるはずなのに、客観報道という言葉だけが、まさに一人歩きしているのです。 丸山 　この間、原寿雄さんが今のテレビについて、「事件報道が多すぎる」ということと、「もっと多様な意見があるはずなのに視野が狭い」と言っていました。つまり、自民党と民主党の間でしか考えていないという意味でしょう。そこは非常に当たっていると思う。 大手紙 　メディアの「自信のなさ」というと、朝日新...
• 2月10日　イラク戦争　従軍拒む日系現役将校　米憲法を侵害
  戦死者が三千人を上回り泥沼化の一途をたどるイラク戦争。ブッシュ米大統領がさらなる増派を掲げる中、従軍を拒否した初の現役将校として全米の注目を集めている日系三世のエレン・ワタダ中尉（２８）への軍法会議が同国シアトルで今週から始まった。判決を前に、現地在住のフリージャーナリスト横田亘生氏（５２）がワタダ氏の胸中を聞いた。 　米ワシントン州フォート・ルイス陸軍基地に勤務するハワイ出身のワタダ氏は昨年六月七日、「イラク戦争は道徳的に誤っているだけでなく、米国の憲法をも侵害している」とし、派遣の拒否を表明した。 　その後、所属する陸軍第二歩兵師団第三旅団のイラク出征準備に同行せず、軍事司法統一法典の「移動不履行」「将校にふさわしくない不作法行為」などにより起訴された。今年一月二十九日、米軍は最高四年の刑を求めている。 　判決直前のインタビューは、今月三日、ワタダ氏の講演会が行...
• 1月24日、不信の嵐に吹き飛ぶ既存政党、元官僚　なぜ負けた
  「申し訳ございませんでした」。二十一日午後九時すぎ、自民、公明両党の推薦を受けながら落選した元経済産業省課長持永哲志氏（４６）は、宮崎市内の選挙事務所の大広間で、支持者数十人に土下座して回った。支持者からは「悪いのは哲志さんじゃない。謝らないで」と声が上がる。 　選挙事務所の玄関には、持永氏と安倍晋三首相（自民党総裁）が笑顔で握手する写真が飾られ、壁には中川秀直幹事長ら党幹部の激励文がすき間なく張られている。にぎやかな事務所の装いとは対照的に、集まった支持者は一様に沈んだ表情でテレビのニュースをぼんやり眺めている。 　持永氏は「すべて私の力不足です。みなさんの支援に恩返ししたいが、どうしたらいいのか今は思い当たりません」と声を詰まらせた。 ■『東氏は相手にせず…予想外』 　持永氏は、父・和見元衆院議員の後継として二〇〇三、〇五年に衆院宮崎３区に立候補し、いず...
• 本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
  緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相 突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。 週刊現代9月29日号　P26～30 （１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑 　　　　　亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　高瀬真実と本誌取材班 発売前から永田町は騒然 「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」 「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」 「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」 　9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見...
• 安倍首相訪朝で拉致問題全面解決！？ー2006.12.29
  →http //espio.air-nifty.com/espio/2006/12/post_7cbb.html　 最近、複数の筋から「近い内に日朝交渉が大きく進展する。拉致問題が一挙に解決する」などという“情報”を耳にする。 　先日、テレビを見ていたら、あのテリー伊藤まで、番組中のコメントで、そのことを言外に匂わせた発言をしていた。 　常識的に考えると、「あり得ない」としか判断できず、都市伝説の様相も呈しているのだが、どうも辿っていくと日本政府当局から当該情報が発信されている気配がある。 　これは何かの口伝工作なのだろうか？それとも一種のフォークロアなのか？あるいは、戦争が始まったり、北朝鮮が突如崩壊する見通しでもあるのか？ 　実に不可解なのである。 　この件で想起されるのは２００５年２月のオーマイニュースの報道（末尾）である。北朝鮮サイドからの情報リークであることを踏...
• 2月28日　文科相『人権メタボ』『同質の国』発言考 東京新聞特報
  「産む機械」発言の余韻もさめやらぬ中、今度は伊吹文明文部科学相から「人権メタボリック症候群」という発言が出た。富める人と貧しい人、男性、女性、性的少数者、日本人と外国人－異なる立場の権利調整が政治や法の役割だが、複雑な考えは「人権メタボ」と片づけられてしまいそう。そこで、センセイ方の人権がらみ発言をおさらいすると－。 　文科相発言は二十五日、長崎県長与町での自民党支部大会で飛び出した。伊吹氏は「大和民族がずっと日本の国を統治してきたことは間違いない」「日本は極めて同質的な国」と話し、人権をバターに例えて「どんなに栄養があっても、毎日バターばかり食べていればメタボリック症候群になる。人権は大切だが、尊重しすぎたら、日本社会は人権メタボリック症候群になる」と言い切った。 　失言、暴言も連続すると「信念」に思えてくる。記憶に新しいのは、柳沢伯夫厚生労働相の「産む機械」だが、数々の...
• アパグループの懸賞に応募された田母神俊雄氏の論文全文
  1 日本は侵略国家であったのか 田母神俊雄(防衛省航空幕僚長　空将) 　アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を...
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