「外部負経済と格差の拡大を是正する第二の通貨 環境保全通貨という未来」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
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<p><strong>野村総合研究所懸賞論文応募草稿</strong></p>
<p><strong>「外部負経済と格差の拡大を是正する第二の通貨――環境保全通貨という未来」</strong></p>
<p><strong> </strong></p>
<p><strong> 市場経済の中で省みられてこなかった外部不経済</strong></p>
<p> </p>
<p><u>cf. 排出権取引の誕生、京都議定書、それまでの有名無実化した環境立法、チッソ分社化の経緯</u> </p>
<p> </p>
<p>
長年にわたり、あらゆる環境保護立法や環境に関する条約は、その有名無実化を免れずにいた。過去にも罰則規定などのさまざまな工夫がなされたが、そうしたものさえ発展と繁栄への欲望にかき消されるきらいが見受けられた。また、損害賠償の債務のみを別会社に引き受けさせ、新会社を立ち上げるなど抜け穴も多いものであった。排出権取引は、そういった市場経済のメカニズムを絡めとりながら作られた持続可能な発展への工夫だという点において有望視され、京都議定書はこうした取引の存在も視野に入れつつ、先進国に対して大幅な温室効果ガスの削減を求めた。しかし、目標の達成は容易ならざる情勢にある。</p>
<p> <span>たとえば、日本国全体を見ると、京都議定書では、エネルギー消費に関係する二酸化炭素排出量の削減 +0.6% (1,056000000t)
、非エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減 -0.3% (70000000t)、メタン・亜酸化窒素の排出抑制 -0.4% (2000000)、-0.5%
(34000000t) 、代替フロンの排出抑制 +0.1% (51000000t)、森林による吸収源の確保 -3.9% (-48000000t)
が義務付けられており、仙台市の規模に補正すると、それぞれ、(1,05600t) (7000t)(2000t) (3400t) (5100t)(-4800t)
の減少が必要である。これらは自動車の利用、セメントの利用、廃棄物・下水汚泥の対策、冷媒、緑化活動など公共セクターの働きかけが強く求められる分野で対策可能であるのだが、日本における景気対策はもっぱら「エコ」カーへの助成、「エコ」家電への助成、高速道路千円など排出ガスを増やしそうなものばかりである。これは大企業助成が中心の経済対策の欠点でもあるのだが、それ以上にこれらの政策は、近い将来、日本が数兆円規模の排出権購入を迫られるというリスクを生み出すものである。</span></p>
<p>
<span> ここではそうしたリスクをいかにして価値に転化させ、国土の七割が森林のわが国において、その豊かな自然を守るために地域の発展を促していくかについて考えたい。</span></p>
<p> </p>
<p><strong> 価格競争での優位性で地方の小規模店舗が大資本に勝つための商店街統一ポイントカード</strong></p>
<p> </p>
<p><u>cf.
大規模小売店舗立地法後の大規模店舗の進出、地方の小規模店舗の売上高推移、地方商店街の空室率推移、</u><u>仙台市における規制条例、ポイントカードの導入、非統一ポイントカードの問題点、ソーシャルベンチャーの基本理念、ソーシャルベンチャーへの優遇策、流動性という点における貨幣との違い(ケインズ)、地域性の必要性(旧ソ連系東欧地域、アルゼンチン、ケインズ)、減価性の必要性(ポイントカード、オーストリア)、背景性(排出権取引、実価貨幣)、労働から生まれる有効需要であることの大切さ(今回の金融危機、アメリカの一部、旧ソ連系東欧地域)</u></p>
<p> </p>
<p>
ところで一九九七年、アメリカの対日要求書の概要に沿った形で、大規模小売店舗立地法が施行され、その後、地方都市の郊外地域における大規模店の進出はますます顕著になった。こうした店舗の進出は、地域商店街の空洞化を招いたばかりか、採算が取れない場合には早期に撤退をする態度から、場合によっては地域の商店がひとつ残らず無くなる事態を招いた。</p>
<p>
こうした大規模店の独走を支えてきたのが、スケールメリットを生かした直接仕入れによる低価格での商品提供である。地方大規模店の売上高が年々減少していき、商店街の空室率は増していく中で、イオングループなどの新興企業集団やトイザラス・ウォールマートをはじめとした米国の大資本はますます勢いづいた。</p>
<p>
こうした潮流への抵抗として、仙台市では大規模店舗を規制する独自の条例を施行した。しかし、大規模店舗内の店舗が別々に届出を出せば認可されるなど、抜け穴も多い条例であり実効性は疑わしいものであった。さらには、そもそも規制によって小規模店舗の客足が伸びるのかという疑問もあり、こうした行政主導の取り組みは商店街の活性化にとってかならずしも有効ではないという合意が地方の商工業者のあいだにはできている。</p>
<p> </p>
<p><strong> 排出権チケットベーシックインカム制で個人間・企業間の格差是正</strong></p>
<p> </p>
<p><u>cf. 社会保障としてのコストが低いベーシックインカム(ミルトン・フリードマン)、、米国の勤労所得税額控除(Earned Income Tax
Credit:
EITC)、消費税、GDP内需部分一割三十兆、排出権ベーシックインカム、消費税免税装置、相続税、個人金融資産千五百兆、二十五年分割、フラットタックス五割、三十兆、二つあわせて六十兆で、国民の半数に五百万円の所得保障、排出権取引市場の拡大、市民排出権取引市場の設立、排出権それ自体の価値変動、ポイントそれ自体の減価、所得別電気・ガソリン・水道・ガスなどの公共インフラ利用量、地域別利用量、外部負経済の概念従来型産業の淘汰、情報技術・次世代最先端技術産業への集積数兆円規模の支出リスク</u></p>
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<p> </p>
<p><strong> 非ケインズ効果と減価制による消費の拡大</strong></p>
<p> </p>
<p><u>cf.
非ケインズ効果の説明、社会保障・総合安全保障から生まれる安心が消費マインドの拡大につながる例(イギリス、十年間で医療費が倍増、この間年率三パーセントから四パーセントの力強い経済成長を維持)、減価性による消費マインドの拡大(オーストリア)</u></p>
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<p><strong> 地域共同体の復興を支える金融・経営コンサルティングが新たな主幹産業を生む</strong></p>
<p> </p>
<p><u>cf.
太白区坪沼の婦人部共同での個人宅配サービス、安定した利益が無ければ継続は不可能、ソーシャルベンチャーとしての病児保育サービスや精神疾患患者の人材派遣業、地方タクシー業者を利用した交通手段の確保、空き地・造成地を利用した駐車場の確保、トータルサポートをするコンサルの必要性、公共事業費の削減、地域経済の公的依存度の低下、海外への人的資源流出の現状、さわかみ投資顧問代表による論文、環境保全通貨、取引市場、価値の変動、減価、お金の活発な循環、従来型政府の財政出動、大企業中心の助成策、地域間取引の停滞、富の一極集中、地域間取引を増やす環境保全通貨の減価率調整という特性</u></p>
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<p><strong> </strong>GDPを4%上昇させるために必要な三割の資産が活発に循環されている</p>
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<p><strong> 環境保全通貨は地域の自然を評価し、価値を与え、守り抜く</strong></p>
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<u>cf. 水資源、発電所・産廃処理場提供、などによる環境面での資産を評価・数量化する環境保全通貨、地方への補助金の移動、不平を主張する論拠の崩壊、環境保全意識の工場、間伐の評価、大企業による地方への搾取、環日本海地域における環境保護技術のインシァティブを把握するための貨幣制度、中国・韓国の環境破壊の実態、発展途上国の環境保護対策の遅れ、北朝鮮における鉱山資源の現状、民主化以後の開発で想定される環境問題、価値がなかったものに価値を与え発展した保険業の例、外部負経済産業の淘汰、発展産業への資源の集中</u></p>
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<p><strong>野村総合研究所懸賞論文応募草稿</strong></p>
<p><strong>「外部負経済と格差の拡大を是正する第二の通貨――環境保全通貨という未来」</strong></p>
<p><strong> </strong></p>
<p><strong> 市場経済の中で省みられてこなかった外部不経済</strong></p>
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<p><u>cf. 排出権取引の誕生、京都議定書、それまでの有名無実化した環境立法、チッソ分社化の経緯</u> </p>
<p> </p>
<p>
長年にわたり、あらゆる環境保護立法や環境に関する条約は、その有名無実化を免れずにいた。過去にも罰則規定などのさまざまな工夫がなされたが、そうしたものさえ発展と繁栄への欲望にかき消されるきらいが見受けられた。また、損害賠償の債務のみを別会社に引き受けさせ、新会社を立ち上げるなど抜け穴も多いものであった。排出権取引は、そういった市場経済のメカニズムを絡めとりながら作られた持続可能な発展への工夫だという点において有望視され、京都議定書はこうした取引の存在も視野に入れつつ、先進国に対して大幅な温室効果ガスの削減を求めた。しかし、目標の達成は容易ならざる情勢にある。</p>
<p> <span>たとえば、日本国全体を見ると、京都議定書では、エネルギー消費に関係する二酸化炭素排出量の削減 +0.6% (1,056000000t)
、非エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減 -0.3% (70000000t)、メタン・亜酸化窒素の排出抑制 -0.4% (2000000)、-0.5%
(34000000t) 、代替フロンの排出抑制 +0.1% (51000000t)、森林による吸収源の確保 -3.9% (-48000000t)
が義務付けられており、仙台市の規模に補正すると、それぞれ、(1,05600t) (7000t)(2000t) (3400t) (5100t)(-4800t)
の減少が必要である。これらは自動車の利用、セメントの利用、廃棄物・下水汚泥の対策、冷媒、緑化活動など公共セクターの働きかけが強く求められる分野で対策可能であるのだが、日本における景気対策はもっぱら「エコ」カーへの助成、「エコ」家電への助成、高速道路千円など排出ガスを増やしそうなものばかりである。これは大企業助成が中心の経済対策の欠点でもあるのだが、それ以上にこれらの政策は、近い将来、日本が数兆円規模の排出権購入を迫られるというリスクを生み出すものである。</span></p>
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<span> ここではそうしたリスクをいかにして価値に転化させ、国土の七割が森林のわが国において、その豊かな自然を守るために地域の発展を促していくかについて考えたい。</span></p>
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<p><strong> 価格競争での優位性で地方の小規模店舗が大資本に勝つための商店街統一ポイントカード</strong></p>
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<p><u>cf.
大規模小売店舗立地法後の大規模店舗の進出、地方の小規模店舗の売上高推移、地方商店街の空室率推移、</u><u>仙台市における規制条例、ポイントカードの導入、非統一ポイントカードの問題点、ソーシャルベンチャーの基本理念、ソーシャルベンチャーへの優遇策、流動性という点における貨幣との違い(ケインズ)、地域性の必要性(旧ソ連系東欧地域、アルゼンチン、ケインズ)、減価性の必要性(ポイントカード、オーストリア)、背景性(排出権取引、実価貨幣)、労働から生まれる有効需要であることの大切さ(今回の金融危機、アメリカの一部、旧ソ連系東欧地域)</u></p>
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ところで一九九七年、アメリカの対日要求書の概要に沿った形で、大規模小売店舗立地法が施行され、その後、地方都市の郊外地域における大規模店の進出はますます顕著になった。こうした店舗の進出は、地域商店街の空洞化を招いたばかりか、採算が取れない場合には早期に撤退をする態度から、場合によっては地域の商店がひとつ残らず無くなる事態を招いた。</p>
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こうした大規模店の独走を支えてきたのが、スケールメリットを生かした直接仕入れによる低価格での商品提供である。地方大規模店の売上高が年々減少していき、商店街の空室率は増していく中で、イオングループなどの新興企業集団やトイザラス・ウォールマートをはじめとした米国の大資本はますます勢いづいた。</p>
<p>
こうした潮流への抵抗として、仙台市では大規模店舗を規制する独自の条例を施行した。しかし、大規模店舗内の店舗が別々に届出を出せば認可されるなど、抜け穴も多い条例であり実効性は疑わしいものであった。さらには、そもそも規制によって小規模店舗の客足が伸びるのかという疑問もあり、こうした行政主導の取り組みは商店街の活性化にとってかならずしも有効ではないという合意が地方の商工業者のあいだにはできている。</p>
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<p><strong> 排出権チケットベーシックインカム制で個人間・企業間の格差是正</strong></p>
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<p><u>cf. 社会保障としてのコストが低いベーシックインカム(ミルトン・フリードマン)、、米国の勤労所得税額控除(Earned Income Tax
Credit:
EITC)、消費税、GDP内需部分一割三十兆、排出権ベーシックインカム、消費税免税装置、相続税、個人金融資産千五百兆、二十五年分割、フラットタックス五割、三十兆、二つあわせて六十兆で、国民の半数に五百万円の所得保障、排出権取引市場の拡大、市民排出権取引市場の設立、排出権それ自体の価値変動、ポイントそれ自体の減価、所得別電気・ガソリン・水道・ガスなどの公共インフラ利用量、地域別利用量、外部負経済の概念従来型産業の淘汰、情報技術・次世代最先端技術産業への集積数兆円規模の支出リスク</u></p>
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<p><strong> 非ケインズ効果と減価制による消費の拡大</strong></p>
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<p><u>cf.
非ケインズ効果の説明、社会保障・総合安全保障から生まれる安心が消費マインドの拡大につながる例(イギリス、十年間で医療費が倍増、この間年率三パーセントから四パーセントの力強い経済成長を維持)、減価性による消費マインドの拡大(オーストリア)</u></p>
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<p><strong> 地域共同体の復興を支える金融・経営コンサルティングが新たな主幹産業を生む</strong></p>
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<p><u>cf.
太白区坪沼の婦人部共同での個人宅配サービス、安定した利益が無ければ継続は不可能、ソーシャルベンチャーとしての病児保育サービスや精神疾患患者の人材派遣業、地方タクシー業者を利用した交通手段の確保、空き地・造成地を利用した駐車場の確保、トータルサポートをするコンサルの必要性、公共事業費の削減、地域経済の公的依存度の低下、海外への人的資源流出の現状、さわかみ投資顧問代表による論文、環境保全通貨、取引市場、価値の変動、減価、お金の活発な循環、従来型政府の財政出動、大企業中心の助成策、地域間取引の停滞、富の一極集中、地域間取引を増やす環境保全通貨の減価率調整という特性</u></p>
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<p><strong> </strong>GDPを4%上昇させるために必要な三割の資産が活発に循環されている</p>
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<p><strong> 環境保全通貨は地域の自然を評価し、価値を与え、守り抜く</strong></p>
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<u>cf. 水資源、発電所・産廃処理場提供、などによる環境面での資産を評価・数量化する環境保全通貨、地方への補助金の移動、不平を主張する論拠の崩壊、環境保全意識の工場、間伐の評価、大企業による地方への搾取、環日本海地域における環境保護技術のインシァティブを把握するための貨幣制度、中国・韓国の環境破壊の実態、発展途上国の環境保護対策の遅れ、北朝鮮における鉱山資源の現状、民主化以後の開発で想定される環境問題、価値がなかったものに価値を与え発展した保険業の例、外部負経済産業の淘汰、発展産業への資源の集中</u></p>
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