*現職国会議員の立場 > 昨日のテレビのニュースで、フィリピンに強制送還される女の子が紹介されていた。日本で生まれ、日本で育ち、中学生になっている。友達も一緒になって署名活動を行っている。この子を日本に残してあげる事は出来ないのだろうか。行政がもう少し柔軟に運用してくれれば、帰国しないで済むし、この子の一生も変わるだろう。実は、このような問題は彼女に限ったことではない。このような問題を抜本的に解決できるように、取り組んでいきたいと思う。 [[参議院議員・医師 桜井充>http://policy.dr-sakurai.jp/?eid=1017234]] ---- *反対派 **主張 -暴力団がこの改正を利用した犯罪を起こすのではないか? -在日系の団体による圧力があるから採決されたのでは? -創価学会による圧力で報道されていないのでは? -外国人がきたら生活保護を受けることになって、財政破綻? **根拠となる資料 -[[人権擁護法案faq>http://bewaad.sakura.ne.jp/20050409.html#p01]] 現役官僚執筆。事案としてよく似ている上、背景となる国際法も共通点があるので掲載。 -[[国籍法>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)]] うぃきぺでぃあ先生より。 -[[法務省 国籍法の運用についてのまとめ>http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%b1&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S59F03201000039&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1]] 貴重な一次資料 **反論 -ドイツのように、犯罪が起こされないようなシステムを構築すればよい。 -愛国心に結びつける議論で感情に走るのはいいことではない。 -選挙準備で忙しいこの時期に、腰をすえて圧力をかけることができるだろうか? -そもそも、きっかけは最高裁の違憲判決 -国際法と照らし合わせても、妥当な改正 -外国人引き受け先の人は、たいてい裕福であり、生活保護をうける心配はほとんどない。