市長と市議を交えた鍋会を週一回開き、Your Manifestoの理念を実践。コンビニの残飯を食べてでも生き延びるぐらいの覚悟で財政を立て直す覚悟が必要です。市政だよりをより市民にとって有効なものとし、がんばりが報われない給与制度を改め、正義の内部告発者を保護します。また、行財政改革でより多くの雇用を創出します。 一般財源から支出される人件費は、30％カット。支払いの際の地域通貨との併用でさらに7％カット。退職金特例債の発行禁止と、余剰人員(小中学校の教員の半分と窓口受付担当職員)を利益の出る営業局へと異動させることで(歩合給の他にある基本給のコストを考えても)一般財源からの人件費支出の半減も視野に入れたより筋肉質の財政を目指すことができるようになります。 [[区域成績別基本給の導入]] >各部局・学校・施設ごとに達成すべき数値目標を明確に設定し、達成度に応じて基本給を分配します。これには従来の人件費総額の四割をかけます。また、戸籍業務など一般アルバイトでもできる仕事では、積極的に一般アルバイトを導入し(事務処理試験あり)、人件費平均(歩合制の教員・営業マン・内部告発給・節約給除く)を民間サービス業平均まで下げます。(政策立案系職員・医師除く)しかし、一切人減らしは行わず、過剰人員(バスの勤務態度不良者・教員の半分・窓口業務担当者)などは、自治体むけのコンサルティング営業・市民向けの生活相談など利益を生む出す他業務への移動をお願いします。(これについては、リベンジ試験の導入で再び元の職場に戻る機会も確保します。)また、基本給を景気を示すさまざまな指標と連動させることで、景気回復への意欲を掻き立てます。 [[個人成績別実力給の導入]] >個人ごとに数値目標を明確に設定し、達成度に応じて基本給を分配します。これには従来の人件費総額の三割をかけます。この二つの制度を使うことで、個人重視の実力主義の弊害を防ぐことができ、チームとしての繁栄を築くことができます。また自治体むけのコンサルティング営業・市民向けの生活相談担当者は、歩合中心の給料となります。生活基本給＋(歩合給－均等割生活基本給コスト)が給料となり、生活基本給は一人十五万円、妻帯者＋ゼロ～十万円、子供一人当たり＋一万円～五万円となります。議事録作成の手間をなくすために、会議はすべてチャットで行い、タイピング能力のテストを月一回行い、三回以上不合格になった場合は分限処分とします。 [[市長鍋会の開催]] >YM系職員が、鍋会を開き、交流を図りYMを充実させていきます。従来地域住民とのパイプ役は市議会議員でしたので、彼らにも参加していただきます。毎日のようにこれをYM事務所で開催し、おのおのの政策課題について後援・パネルディスカッション・懇親会を夜の七時から十二時まで行うことで、仕事帰りの市民とともに市政のありかたについて考えます。 [[市政だよりをより面白く]] >民間の週刊誌のように、各学校ごとの成績や各教員ごとのセンターチャレンジの成績・合格率などを競わせる、市の職員の年収公開など市民にとって利益のある紙面づくりを目指します。 [[部長級以上の契約制]] >一年ごとの成果に応じた契約制を導入します。 [[採用・処分時三年研修]] >公民館での共同生活を三年間過ごし、公務員試験学習をやり抜いた人材のみを採用・もしくは他自治体へ紹介します。ポストドクターや精神疾患患者のためのプログラムも用意します。また、SR基準として、市民鍋会への参加や、民間人部活指導への協力などを採用時に評価します。また、問題となっている国家一種の官僚再就職先を提供し、優秀な人材には高い給料と高い退職金は出せないものの、より良い住空間のなかで能力を生かした政策立案ができる環境を整えます。 >教育職については、原則として大学院卒以上の採用とし、大学卒の場合は通信過程か地元の大学で博士号を所得した後の採用とします。 [[四年に半年民間研修]] >民間の感覚を身につけることで、よりいっそうのサービスの向上に努めてもらいます。 [[不正職員に賠償請求]] >無駄な予算使いきり・カラ出張・横領・不正な契約などの責任をとらせ、損失分を自治体が職員に肩代わりさせる形で賠償させます。不正には親族が関わっているケースも多いため、賠償を求められた職員の親族に渡るまで、根抵当権仮登記設定のための一連の書類と公正証書作成のための一連の書類の提出を求め、連帯保証を負わせます。 [[減給差額の貸付]] >処分の際に減給された差額を年利十二%で貸し出すことで、処分を受けても家族に与える影響が軽微にすみます。 [[金利ジャンプ法制定]] >金利を入れるだけで、焦げ付き・不良債権扱いしない金融マニュアルの制定を行います。 [[市営バス挨拶敢行]] >ありがとうございました、をいわない運転手には運賃を払う必要はありません。運転手負担とさせます。 [[バス運転手大量雇用計画]] >厳しい雇用条件にあるタクシー運転手と失業者を対象とした大量雇用計画を実行します。ワーキングシェアを導入し、全員の一割にあたる人数をホームレスから採用し、訓練し、社会に送り出すことでホームレスゼロを目指します。 [[ワーキングプア体験研修]] >休暇を利用して、ネットカフェ難民の生活を日雇い労働なども含めて体験させる、労働状況の実態についての視察を行います。 [[罰金制度]] >遅刻・欠勤などについて罰金制度を設けます。 [[上司立候補制度]] >ポストに立候補し、選ばれた人しか出世できない仕組みを作ります。また、上司を選択できる、上司が人材を引き抜きできるメーリングリストを利用した人材登用・募集制度を導入することで、活気ある市役所にします。 [[見習い交換制度]] >優秀な見習い職員について、現在の職員と待遇を交換する措置をとります。 [[内部告発者・節約達成者保護報酬制度]] >内部告発をした人へ、非処分者の処分額の十分の一を報奨金として差し上げる制度。また、取引のある業者にもこれを求め、ポイントとして加算し、入札の際には参考とします。また、自己申告者には損害賠償額を九割減額します。また、情報公開に際するコピー代を無料とし、すべての情報を県内の図書館で一瞬で検索できるようなシステムを構築することで、より不正をしにくい組織へと替えます。 >節約達成者は節約額の一パーセント。 [[査問委員会]] >警察・自衛隊からの退職者を積極的に採用して、不正をした職員に対しての査問委員会を設置します。 [[55才定年制度]] >世代交代の促進のために、退職年齢を早め、退職後は嘱託職員としての勤務をお願いします。また、課長級以上の幹部職員については、50才での退職をお願いします。 [[退職金査定の成果報酬化]] >在任中の成果に応じた退職金制度へと切り上げ、従来の半分以下の財源しか利用しません。
