*なぜ無税国家論なのか？ **景気の低迷を招いた三つの失敗 &bold(){1 構造改革の失敗} #image(saishutu.gif,width=580,height=430) ▲ 図二 &u(){道路特定財源など既得権益層のための税制をすべてなくし、総合資産課税と付加価値税のみのシンプルな税制にすること、大型の財政出動を行わず緊縮財政政策を採ること、最終的には無税国家を目指すこと}、この三点を守ることで構造改革がなされ、生産性が高まる。 第一には構造改革の失敗がある。これは、農協や問屋のような中間搾取層の取引に税金がかからないため圧力団体が残ったことが原因だ。すべての間接税を廃止し、企業間取引にも税金をかける&italic(){付加価値課税制度}を導入することにより流通の構造改革がなされ、圧力団体が消え、問題が解決される。逆累進性の問題は小泉信三賞に応募した論文で私が提唱した&italic(){排出権給付制度}で富裕層と貧困層のあいだでの排出権の取引を促すか、後述の&italic(){最低所得保障制度}を導入するなどして問題の内部化を図るべきだ。 &bold(){2 量的緩和政策の失敗} #image(assettax.gif,width=580,height=430) ▲ 図三 デフレ状態においてはマイナス金利を導入しても実質的の価値としてはゼロ金利と変わらない。 第二には量的緩和政策の失敗がある。これは、金利をゼロにまで下げても効果がない流動性の罠に陥っている事が原因だ。すべての直接税を廃止し、マイナス金利としての&italic(){総合資産課税制度}を導入することで問題が解決される。 #image(kawase.gif,width=580,height=430) ▲ 図四 歯止めのかからない世代間格差の拡大を食い止めるには総合資産課税を財源とした最低所得保障制度の導入が求められる。 賃金の価格下方硬直性により同一価値労働においても世代間で同一賃金になっていない現状を踏まえると世代間格差の是正にも役立つ。財産の海外流出の懸念は、海外移転への心理的抵抗や為替のリスクを考えれば考慮するに値しないだろう。もし、流出したとしても円安が促進されれば、相手方通貨建ての対外投資からの為替差益が得やすくなる。製造業も息を吹きかえすだろう。多面的に見ればリスクはほとんどない。 公益性の高い事業のための債権には免税権を与えてもよい。そうした債権による事業が地域再投資としての意義も発揮できれば、共同体の保護にもつながる。 &bold(){3 積極財政政策の失敗} #image(sainew.gif,width=580,height=430) ▲ 図五 歳入の落ち込みは顕著であり、小中学校をはじめとした公共施設の敷地を利用した住宅の建設による利益獲得、高校・大学の完全民営化による売却益の獲得、独立行政法人資産の仕分け、高齢者にも応分の負担を求める公平な税制改革などが早急に求められる。 第三には積極財政の失敗がある。上記案では一割の付加価値課税五十兆と、年率二分の総合資産課税六十兆、合計百十兆の歳入が確保される。負担が重過ぎれば、国有資産の運用も視野に入れるべきであろう。&u(){十年間の強化期間を定めて、一年当たり五十五兆円ずつ国有資産を売却し、五分の付加価値税二十五兆と、年率一分の総合資産課税三十兆という税制を行うのがもっとも妥当かもしれない。} #image(welfare.gif,width=580,height=430) ▲ 図六 予算のかなりの部分が無駄遣いであり、基礎所得さえ保障すれば予算の相当部分が削減可能となる。 十年は国債早期償還に余剰を当てるとしても、歳出は二十五兆まで抑制し、八十五兆の余剰を創出することが可能だと私は考える。今日の予算は九十兆であるが、ここから子供手当てと戸別保障で十兆円、基礎年金国庫支出分で十兆円、福祉負担適正化で四兆円、公共事業削減で三兆円、防衛の効率化で三兆円、中小企業助成と地方交付金で十兆円、農業の自由化で五兆円、ここまでで四十五兆円の削減が可能である。国債費以外の予算も地方・民間への委託を進めれば十兆まで削減可能であり、六十兆円分の削減は十五兆円分の&italic(){貧困層向け基礎所得保障}に取って代わる。よって二十五兆まで歳出削減できる。 **無税国家は可能である #image(kinri.gif,width=580,height=430) ▲ 図七 経済発展著しい中国・ロシア・インド・インドネシア・ブラジルとその周辺国であるベトナム・オーストラリア・ウクライナ・トルコ・バングラディッシュ・東南アジア諸国・中南米諸国などへの投資は不安定さが残る反面金利は高い。 #image(kawase.gif,width=580,height=430) ▲ 図八 いまだ工業国である日本と、脱工業化社会を実現させた欧米の通貨を比べると、脱工業化を果たした際に産業の空洞化が起こり結果として自国通貨の価値が下がることがわかる。しかし、これは反面外国通貨建ての投資から為替差益を得やすくなったということをも意味する。 償還以後の歳入余剰金と外貨準備高を財源として国家ファンド群を作ることで、年間三十兆の利益を生み出せれば総合資産課税も付加価値課税もない完全な無税国家が可能になる。日本の産業空洞化による対新興国通貨での十年で二倍の円安と、新興国からの一年当たり一割の投資利益とがこれを可能にする。こうして、日本は先進工業国からコンサル・金融・先進技術開発を軸とした「研究所国家」への転換を果たすことができる。世界初の脱工業化社会となるのである。 **無税国家戦略立案処 「あなたのマニフェスト」が果たす役割 #image(poplation.gif,width=580,height=430) ▲ 図一 移民政策や代理母出産など人口問題解決のためには人々からの抵抗が現時点では強い政策も実現しなければならない。 こうした変化を実現するためには、私たち一人一人が当事者として為政に関わる必要が生じる。高校在学中に私が始めた「あなたのマニフェスト」運動は、政治家ではなく専門分野に精通した一市民がマニフェストを作ろうというものである。私は地元紙から四ヶ月の取材を受け、紹介記事が掲載された。結果、公認会計士が経済戦略について論じ、芸術家が都市計画を描き、経営者が自宅でビデオ学習会を開き、医療法人の理事が利権の不合理を指摘する理想的なサイトとなった。私自身は、無税国家論の一提唱者として、あるいは創設者として関連の記事を執筆している。 ここから生まれる&italic(){「工夫ある民営化」}により、&u(){小さなコストでも大きな満足を与える行政サービスが実現できるとさえ私は考えている。}
