取り組み内容
既存の政策立案は市民のニーズに応えられてきたか
私を含めた多くの一般人には、既存の政策が必ずしも住民の利益を代弁したものではなく、官僚機構や公務員集団の自己利益保存のための道具として機能していることに対するいいようもないもどかしさがある。
既存の政策が、もはや市民のニーズに応えられない理由を私はいくつか挙げることができる。
① 産業の高度な細分化
② 価値観の多様化と、それにともなう需要の多様化
③ 社会貢献意欲の増大
④ 政治家と関係する市民の減少と、それに伴う政治家の視野の狭さ
⑤ 自己にいかなる利益が還元されるかしか考えない民度の低さ
ここでは、こうしたことを一つ一つ取り上げながら、この「Your
manifest@wiki」の運動が時代の要請に応えたものであることを明らかにしたい。
高度に分野が細分化された現在、現場の市民の声が求められている
たとえば、先日の朝日新聞で、日本のエネルギー政策に関する問題点が取り上げられていた。これによれば、グリーンニューディールの掛け声高い現在でも、海洋発電とそれに必要な燃料電池の整備が不十分であるということであった。
海洋発電は次世代エネルギー技術のなかで、原発に相当するぐらいの大きな発電の可能性がある、ほとんど唯一の発電方法である。しかし、そうした発電方法への研究が不十分であったり、あるいは、産業界に代表される特定利害の影響を政策立案の段階でつよく受けることがあると、中国など政府の指揮権が強く、粘り強い研究に支えられた政策立案をする諸外国にエネルギー政策などで大きな遅れをとることになる。
官僚専制政治からの脱却のためには
しかし、実際のところ、官僚の多くは優れた情報処理能力を持ち、多くの国民よりも全体的な視野でみれば高い見識を有している。だが、個々政策の細部に対する検討が甘く、失敗をするよりも、何もせずに失敗しないことへの評価が高いなどの問題点がある。こうしたことの原因となっているのは国家公務員そのものよりも、制度なのだという見方が妥当だと私は考えている。
もちろん、審議会や有識者を交えた諮問会議なども数多く行われているのではあろうが、こうした場所に呼ばれる有識者は総じて現場から離れて久しい名誉職にある人が多いばかりか、一般市民を対象とした審議会でさえも、そうした課題に対する関心が高いような質の市民ともなると、結局は医師や弁護士などの専門職の市民の占める比重が高くなる。こうした人々の生活を身近に感じることのない一部の市民が政策立案に関わり、さも「これが市民協働でござい」という体裁を整える。このことから、結局は官僚機構がリードするままの意見が採択され、市民の声が政策には生かされないのである。
既存の市民による政策立案を掲げた活動の問題点
もちろん、市民による政策立案を掲げた団体がないわけではない。しかし、こうした団体が政治的に中立な立場を保っている例はごくまれである。統一教会の勧誘でダミー団体が問題になったことがあるが、実際にはいくつかの政党もほとんど同じような手口でさまざまな市民活動に影響力を及ぼしているのである。
こうした欠点を解消するために、私たちの運動では、政治的・思想的・宗教的に中立であることを目指し、サイトを作るきっかけとなった友人との国籍法に関する議論もすべて削除した。そうすることによって、より多くの考えをもった人々が参加できるように心を砕いたのだ。
投票率が上がるような政治とは
また、従来の自治体が掲げてきた、市民参画条例的なものに、私は非常な偽善を感じてしまうのである。本来市民の政治参加とは、投票を通じて行われるものであるという原則論はもとより、そうした条例が一部の政治勢力を利するのではないかという懸念が消えないためである。
民主主義の質の向上、行動する民主主義への進化に向けて
現時点での選挙も、実際のところは、低い投票率のために組織票を頼みとする候補を利しているという現状がある。こうしたことをかんがみるに、まずは投票率の上がるような政治、つまり投票したいような魅力的な政治家が輩出させるシステムをつくらなければならない。この運動では、市民から提案された政策を、市民による社会起業で実現させるという方向性を提案しているが、こうしたプロセスのなかで、そうした魅力的な政治家の卵が生まれることを私たちは強く望んでいる。
Web2.0の特性と危険性をわきまえていない既成政党
ウェブの大きな特性として、その双方向性があるが、既成の政党がこうした特性を十分にわきまえているとは思えない部分が多い。
たとえば、民主党のサイトに行くと、候補者の紹介コーナーがあるが、どうしてIPアドレスから選挙区を特定して、紹介コーナーに反映させないのかという部分で大きな疑問が残る。
ホワイトハウス Obama.Verに学ぶ
オバマ政権が成立したのちのホワイトハウスのウェブサイトは政策立案型サイトの参考事例として挙げるのに今日ではもっともふさわしいサイトだろう。詳しい政策の立案過程を透明化しただけではなく、市民からのコメントさえも反映されるようになっている。
なによりも魅力的なのは、政治の現場で仕事をしている人々が、直接ブログで市民に語りかけるシステムである。こうした取り組みを日本でも実現させていくことで、ローカルマニフェストはより日本社会に根付くことだろうと思う。
マニフェストを推進するための努力
国会議員も目指していた市民による政策立案
そもそも、私がこうしたサイトを立ち上げるにあたっては、いくつかの人との出会いがきっかけとなった。
まず、第一に、民主党の参議院議員である桜井 充議員である。議員は、官僚主導の政策作りを市民の手に取り戻すことを目指して、初当選後に「市民政策調査会ミヤギ」という勉強会を立ち上げた。実際に、市民による政策立案を実現させるまでには障壁も大きく、現在のところは勉強会のみにとどまっているが、後述のとおりインターン生を中心とした新しい民間主導での政策実現へ向けて動き出しているプロジェクトもある。
調査・学習の結果をウェブサイト上に反映させる、あるいはその反対
こうした勉強会では、専門分野に精通したプロフェッショナルが毎回登場し、基調講演の後に、パネルディスカッション、懇親会を行う。サイトで出たいくつかの意見と関連した質問を、いままで何度かさせていただいた。主なものとしては、労働市況の悪化に田もなう補助制度の財源としての政府紙幣の可能性などである。労働組合出身の議員と、金融関連に精通した議員が同席していたため、日銀の独立性の重要性から、たとえモラルハザードに陥る余地があるとしても補助制度を作る価値があることについてまで、非常に高度な意見を頂戴することができた。ネット上に転がっていたに過ぎない議論が、こうした形ではっきりとした指針を与えられることで、実際の政策立案にも役立てられていくのであろうとおもう。
政策立案の現場にあたっては、実にさまざまな資料が必要となるそうだが、こうした勉強会で配られた資料を、ウェブサイト上に反映ざせる仕組みをつくることによって、質の高い、現場の人々がもっとも大切にする情報を多くの人々にも触れていただくことを可能にした。
懇親会の一言も、政策立案の糧に
また、前述したように、現在の政策立案における市民の声を生かすための施策には問題点がある。まず、審議会や諮問会議というかなり公共性の高い場所では、利害当事者や市民の手触りある言葉を聞くことは難しいだろうという点がある。
たとえば、勉強会の後に開かれる懇親会があるのだが、そうした場所では公認会計士や事業者金融の経営者など、学生にとっては縁遠い人々と話しをすることができる。
その際に伺った話で興味深かったのは、金利の上限引き下げが実際の現場からすれば空理空論であるという話だった。たしかに、あの政策を推進したのは、後藤田議員であり、彼は二世議員であるがゆえに、そうした現場の実情が理解できていなかったとしても不思議ではない。危惧されたとおり、いわゆる消費者金融や事業者金融は金利引き下げ以後は、過払い金返還訴訟リスクなどもかんがみて、資金需要に対して適切に応えらなくなりつつある。こうした現状が、闇金被害などを増やしている。
しかし、貸金業者の経営者でつくる団体が、たとえば、河北新報で紹介されたような入学金の三十万が用意できないために東北大歯学部への進学を断念せざるをえないという事例の資金需要に対して応えようとしたことなど、審議会や諮問会議では一瞥もされないであろう。こうした会議に参加している大手の業者こそ、地域貢献の意識が欠如していたが故にさまざまな問題を引き起こしたのだが。
仙台インターネットマガジンでの紹介
しかし、こうした意見を有形のものとして残すためにサイトを始めたのだが、道のりは決して平坦ではなかった。後述のように国籍法の議論を同級生としているときに、そのまとめをする役割から始まったサイトではあったが、当初から思ったように登録者数・アクセス数・スタッフ数が伸びなかったのである。
こうした閉塞状況に一つの突破口を与えてくれたのは、仙台インターネットマガジンという、若者が仙台市の街づくりや市政について思ったことを掲載していくサイト・ウエブラジオ上での紹介だった。七十万アクセス・千四百人のリスナーを抱えるこのサイトの存在が、私たちの運動にも飛躍の可能性があることを示してくれたばかりではなく、好意的な紹介記事を無料で掲載していただいたおかげで、活動にも弾みがついた。
そればかりではなく、仙台インターネットマガジンで提案されている政策のいくつかを、こちらのサイトで紹介させていただいた。こうした、他のサイトからの政策提案を紹介する取り組みは、他のサイトとも今後行っていく予定である。
河北新報での紹介
しかし、こうした媒体での紹介は思わぬ余波をもたらした。学校にはあらかじめ取材のことを説明してはいたのだが、趣旨がいささか異なっていたのと、同級生が参加していた国籍法の議論が政治的批判を受けやすいジャンルであったために、同級生の安全も考えて、当該のページ、つまり、このサイトが出来あがるきっかけとなったページは削除せざるをえなくなった。
政治色・思想色・宗教色の排除
こうした困難も経ながら、多くの人の協力を受けて、発起人は大学入学までは一線から退き、新たな参加者が事務手続きなどをこうなうことになった。(id:nkibb氏 id:ecoloji氏など)
そうした中で、政治的・思想的・宗教的に中立であることを示すために、サイトではそうした部分の記述を一切排除した上で、より生活に身近な政策を取り上げるように調整を加えた。
市民政策調査会ミヤギでのチラシ配布・紹介
また、桜井充議員の勉強会である「市民政策調査会ミヤギ」で、学生インターンが主催した「インターネット社会の功罪」という勉強会で、私はこのサイトの私製チラシを五十枚ほど配布し、勉強会の途中にも紹介させていただいた。
インターネットにおける中傷をなくすにはどうすればいいかというテーマでの勉強会ではあったが、私はここでウィキペディアを例に挙げ、質の高い議論が保障された場所であれば、いわゆる荒らしなどの中傷行為は起きにくいということを説明させていただいた。
議論だけでは対立が起こるだけで何も解決しないのではないかなど、さまざまな意見を頂き、会場からの反応はそれほど芳しいものではなかったが、若いインターン生からは興味を持っていただくことができた。また、ここでいただいた意見から、社会起業への企画書提供による政策実現、ただの議論てせ終わらせるのではなく、実現までも市民が責任を持って行うなどのサイトの背骨となる理念が生み出された。
ネット知ってカンガルーキャンペーンとの提携予定
この勉強会で知り合ったインターン生が提案していたのが、「ネット知ってカンガルーキャンペーン」というもので、まだ具体的なことは決まっていないのだが、おそらく「私はネット中傷に参加しません」という宣言を、ネット署名の形で集める運動が近々スタートする。
もうすでにバーナーなどをつくっているのだが、私たちの運動は、こうした別の運動とも連携をとりながら進めていきたいと考えている。
活動内容について
ウィキシステムの導入
従来、ネット上での政治議論、政策議論は、主に掲示板上で行われる傾向があった。特に最大のネット掲示板である2ちゃんねる上では、確かに政治的な議論は活発ではあったのだが、観念的な議論に終始することが多く、実際の生活に役立つような政策についての議論はほとんど行われなかった。
一方で、ウィキペディアなどの、書き込んだ内容にさらに書く込むという蓄積のできる媒体においては、専門家なども交えた高度な議論が行われるようになり、ネット上でありながらももっとも信頼性の高い情報ソースとして十分に機能するまでになった。
こうした背景を鑑みて、私たちはウィキシステムを採用することにした。
政策提案における審査制
現在でも、「もし総理大臣が大田だったら……秘書田中。」(日本テレビ系・金曜午後七時五十四分から放送)などで、芸能人などが政策を提案し、賛否を議論するという形態の放送があるが、これがなかなか好評を博しているという。
しかし、なかなか感情的な議論も多く、果たしてバラエティー以上の意味を持つのだろうかという疑問も残る。こうした問題点を鑑みて、私たちのサイトでは、お問い合わせフォームや既存の街づくり推進サイトから政策を募り、思想的・政治的・宗教的な意図がなく、なおかつ政策に密着しており、不毛な感情などから生まれた政策ではないものに限り取り上げることにした。
社会起業シミュレーションを通して採算が取れる形に
内部告発や外部の意見を取り入れやすいシステムの構築
立案に向けた資料のストックをするためのシステムの完成
圧力団体・職業団体からの意見を集約・分離するための職種別提案処
市役所シミュレーションによる行程表の作成
独立した運動が分裂していく形の拡大を提案することで、従来型運動の欠点を克服
市民参加
政策学習会の実施
ネット上での会員登録制度
会員登録なしでも、二回の書き込みを可能に
問い合わせ・相談・政策提案フォームからの参加
街づくり掲示板との連携
様々な機会を利用したヒアリングの実施
政治が生活と密着したものであることを実感してもらうための政策
