「コメント/●生活保護を半額地方減価労働証明書に差し替え、マイナス所得税・ベーシックインカムとする制度」の編集履歴（バックアップ）一覧に戻る
- とりあえず120兆配って消費税率を20%くらいに上げると日本のGDPの内需部分が300兆円くらいあるとして、300 x 20%=60兆。プラス無駄な公共事業を減らし、年金・生活保護・その他補助金をやめてベーシックインカムに統合。消費税・所得税・相続税の一部を特定財源化する。
- 家賃の安さや、子供が増えたことによる住宅環境の変化で地方への人口流出、PFI方式による学校とマンションの複合施設の需要が高まります。
- 過剰債務・過剰雇用のカットで企業の利益率は上がります。
- 介護など人手がかならず失業で志望者が少ない職場については、移民の労働力を利用し、彼らには帰化の際に厳しい制限を設けます。しかし、このような労働環境では賃金は高くなるので、彼らにとっても日本は魅力的な国になるでしょう。
- 年金・生活保護などの制度を廃止し、これに一本化します。
- 雇用のための仕事を高コストで社会や政府が生み出す必要がなくなり、産業の創造的破壊が生活を破壊せずになされます。
- これにより、子供を生むことのメリットが多くなり少子化が解決されます。
- これにより、厳しい労働環境の職場は淘汰されます。
- 世帯単位制を導入し、一人当たり基準年収を百二十万～三百八十万に定め、それ以下についてはマイナス所得税(給付金つき所得税)の形で、助成金を還付します。
