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平等を保障する税制 - (2009/07/30 (木) 06:17:58) のソース

　年金・行政サービスの安心を守る社会保障・納税番号制度導入。徴税をしっかりさせれば給食もおいしくなり、県職員の給料を下げる必要もありません。そして、お金を使わずにはいられない税制に。資産への総合課税、相続税の強化を軸に、生まれながらの特権階級をなくし、誰もが成功への機会を与えられた社会を作ります。そうすることが、若者でも安心して暮らせる労働環境を作ることにつながると考えています。また、相続税を財源とした高齢者福祉を行うことで、各年代のがんばりがそのまま老後の安心へとつながる社会をつくります。 

[[生活保護を半額地方減価労働証明書に差し替え、マイナス所得税・ベーシックインカムとする制度]]
>○生活保護の不正受給が問題になっています。そこで、生活保護の半額(地方負担分)を地方減価通貨、あるいは一時貸出金とし、財政の健全化をはかっていきます。また、最低賃金を千円とする際に、店舗に対しての人件費補助・補填金を地域通貨で発行します。また、年金についても現役世代時の収入の五割しか国では責任を持ちませんが、六割～九割へと底上げできるように地域通貨を用いたシステムを構築します。
>○世帯単位制を導入し、一人当たり基準年収を百二十万～三百八十万に定め、それ以下についてはマイナス所得税(給付金つき所得税)の形で、助成金を還付します。
>○これにより、子供を生むことのメリットが多くなり少子化が解決されます。
>○雇用のための仕事を高コストで社会や政府が生み出す必要がなくなり、産業の創造的破壊が生活を破壊せずになされます。
>○年金・生活保護などの制度を廃止し、これに一本化します。一人最大八万円の助成で、もし仮に日本国民全員に配れば、一年に百二十兆(仙台市だけだと一兆二千億円)の予算が必要です。
>○介護など人手がかならず失業で志望者が少ない職場については、移民の労働力を利用し、彼らには帰化の際に厳しい制限を設けます。しかし、このような労働環境では賃金は高くなるので、彼らにとっても日本は魅力的な国になるでしょう。
>○過剰債務・過剰雇用のカットで企業の利益率は上がります。
>○家賃の安さや、子供が増えたことによる住宅環境の変化で地方への人口流出、PFI方式による学校とマンションの複合施設の需要が高まります。
>○とりあえず120兆配って消費税率を20%くらいに上げると日本のGDPの内需部分が300兆円くらいあるとして、300 x 20%=60兆。プラス無駄な公共事業を減らし、年金・生活保護・その他補助金をやめてベーシックインカムに統合。
>○銀行預金・保険などの必要がなくなり株式投資や企業など真に生産的な部分にお金がまわります。
>○小沢修二さんの福祉社会と社会保障改革では所得税が財源。個人的には総合資産課税が良いと思う。これだけで25年もあれば900兆円（60代以上の個人保有金融資産）の税収です。年36兆円ですからベーシックインカムインカム余裕です。
>○パチンコ一円規制や、カジノの外国人専門化でこうしたお金がギャンブルに流れることを阻止します。
>○正しい余暇は、新しい芸術・文化を生み出し、わが国のソフトパワーを高め、知的財産を増やし、国際的な地位向上に役立ちます。
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10309923304.html#cbox

[[地域通貨の発行]]
>○一種の、地域商店街共通割引ポイントカードのようなものだと考えていただいてかまいません。
>○店舗ごとに分かれているポイントカードは面倒なことこの上ありませんし。
>○地域補完労働証明書の形式をとり、一種の地域通貨として独立性のある非営利団体を介在させながらデフレギャップを補う分だけ流通させます。
>○これを、公務員・道普鎮・発注の一割に使うこと、また排出権チケットの機能も付け加え、広く市民にそれぞれ京都議定書で許された排出基準までの排出権チケットをばらまくことで、まずは地域通貨を流通させます。
>○(以降、各事業主も仕入れや人件費の一割までをこれで支払ってよいこととし、最低賃金千円に満たない分の地域通貨がベーシックインカムの形で自治体から補助金として労働者に支払われる。)
>○月に一パーセントの価値逓減となるように発行を調整し、早くつかった方がおとくなお金、たまらないお金をつくります。
>○この発行は八年間の限定とし、タイムラグがあれどインフレが抑えられる形をとり、また八年で完全になくなる貨幣とします。
>○これは米、次世代エネルギー、市バスや水道・ガス・電気など公共料金との百パーセント兌換、地元商店での一割引きを発行の際の担保とします。
>○最終的な目標としては、各地域でそれぞれの地域の得意分野を生かした地域通貨をその時々の経済状況に応じて時限付で創設し、経済成長率やインフレ率の動きを見ながら発行を進めていきます。(GDPデフレーダー103±3を目標値・制限値とする。また、マーシャルのkの推移も監視していく。)
>○国にもリフレ政策の実施を求めます。

[[ガソリン税以外の自動車関係税の引き上げ]]
>脱車社会を目指し、車検などにかかる税金を引き上げ、ページェントやトランジットモール化、地下鉄やバス交通網の維持に当てる財源とします。
[[連帯保証人制度を廃止]]
>貸し金業に対しての要請です。これをしなければ、地域法人税を100%としますし、出店許可を出しません。また、市や県などから融資の際には、金融機関による審査ではなく、技術力や将来性などを見極めるベンチャーキャピタルやコンサルティングファームの審査を受けさせるような仕組みとします。
[[自己資本規制見直し]]
>銀行などに対して、自治体の預金引き上げも視野に入れて、粘り強く交渉し、金融庁にも働きかけをつよめます。
[[パチンコ一円規制]]
>一玉一円で健全な賭博を目指します。これをしなければ、地域法人税を100%としますし、出店許可を出しません。パチンコ一円規制などでの損失をカジノ施設のPFIなどで埋め合わせさせますが、北朝鮮への資金の流れを絶つために、経営者の身体検査を設け、韓国籍・日本籍の住民のみに委託します。
[[滞納者労役]]
>滞納者に対して道路整備などでの労役を義務付けます。公民館で生活することで費用を浮かせて、税金返済がいち早く行えるようにします。
[[社会保障・納税番号制度導入]]
>住民基本台帳を有効に活用し、徴税の強化を実施します。
[[自治体間での不良債権買取制度]]
>財政が逼迫している自治体から比較的余裕のある自治体が滞納者の債権を買い取り、回収を代行。未回収の場合でも、労役などで補えるシステムを導入します。
[[最終的な中流階級の無所得税化]]
>財源の確保と財政改革で、無所得税国家を実現します。たとえば、地域通貨導入による行政紙幣発行で歳出に必要な財源を捻出し、住民税を軽減・廃止するなどという措置です。そのためには地域経済の活性化と信用の増強が不可欠です。そのための七つの政策がこのサイトの政策です。まずは年収五百万円以下世帯の無所得税化を推進します。年収二千万円以上の方への累進課税強化もあわせて検討します。
[[海外子会社からの配当利益無税化]]
>資金を海外から国内に還流させ、設備投資と雇用の促進を図ります。
[[相続特別税]]
>相続税を累進課税で引き上げます。また、資産を非生産手段的資産、労働生産手段的資産、番頭経営を利用する生産手段資産、非労働生産手段的資産、に分け、それぞれでも税額を分けます。また、これを財源とした高齢者福祉を行うことで、各年代のがんばりがそのまま老後の安心へとつながる社会をつくります。
[[相続限度額制定]]
>一億円以上の資産相続について厳しい累進課税をします。これによる基金をつみたてて、社会福祉活動に生かします。
[[相続制度廃止]]
>最終的には土地は租借権をベースとした取引とし、資源が効率的に分配される社会を目指します。
[[ベンチャー企業株式に対する相続税撤廃]]
>実質的に預金にはマイナス金利を掛け、相続制度は廃止しますが、社会に対する貢献の高さからベンチャー企業株式に対する相続税は撤廃します。また、ベンチャー企業に対する法人市民税も減税・もしくは無税にします。かつての共産主義諸国における生産手段の社会化が失敗したのは、独占的な企業形態から生まれる意欲の低下によるものでした。しかし、株式を一株千円以下に分割することを義務付け、一株単位から変えるようにすればだれもが資本家になれます。この労働者と資本家の垣根をなくし、だれもが成功できる機会を与えられる社会、生産手段が高度に公共のものになる社会が理想の形態だと考えます。創立十五年以内の環境技術産業系企業(本社仙台)に特化した証券取引所「仙台証券取引所」を設立し、新しい産業の興隆を手助けします。
>税制上での研究開発費の自由償却、設備投資の加速度償却制度の創設をし、設備投資からキャピタル・ゲインが生まれ、そこからまた新しい設備投資が生まれる活力ある社会を目指します。
>また、ベンチャー企業株式の配当・売買利益には税金をかけません。
[[預金税導入]]
>預金には貯蓄金額に応じた税金(上限年一パーセント)をかけることで、株式への投資、地方債の購入など、より社会への貢献度の高い資産運用の形を市民に提案します。(当座・定期を除く一般預金はゼロ金利政策の中で、金利への期待ではなく、セキュリティー面での安全性から利用されている意味合いが強いので、預金税導入によるマイナス金利にしても預金高が減るとは考えにくいため。)また、銀行には金融アセスメント条例・地域再投資条例などを適用し、金融機関が地元の中小・ベンチャー企業へ融資・投資するように促すほか、金融庁などにも金融検査マニュアルの見直しなどを訴訟・請願などを通じて訴えます。
[[宗教法人税]]
>宗教法人は、法人税の八割の税金を社会の一員としての責任として負担していただきます。免税の要件としては、幼稚園から大学にまでわたる一学年ニ百人以上の一貫教育施設を所有していることです。
[[奢侈税]]
>パチンコ・タバコなど指定品目に対する消費に対して、消費税を二倍にします。
[[食品非課税]]
>食料品などの生活必需品に対しての課税を廃止します。
[[退職金上限課税]]
>退職金二千万円以上の高額所得者については、厳しい累進課税を設け、その財源で年収一千万円までの中流所得層の所得税を減らします。現在の退職金は半分が無税で公務員の高額退職金の温床です。
[[資産上限課税]]
>一億円以上の相続資産に関しては、国で管理し、厳しい累進課税での資産税を設けます。株式は未来につながる投資ですので、対象から除外しますが。
[[滞納者の子息を児童相談所で保護]]
>債権者からの保護を目的として、税金滞納者の子息を児童相談所で保護します。
[[滞納者免許更新不可]]
>県警と連携し、自動車免許の更新を許可しません。
[[滞納者公共サービス停止]]
>あらゆる公共のサービスを停止します。給料・口座の凍結を検討します。
[[貧困滞納者への救済処置]]
>貧困のために滞納している人に関しては、免除を含めた処置を検討します。