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コメント/過疎化対策 - (2009/08/26 (水) 03:28:35) のソース

-地域が自ら創意工夫していく「地方主権体制」にシフト。地方財源の地方移転を進める。道州制について首長や地方議会の声を聞く。  
--道州制は否定。小規模市町村の持続的自律を目指し、市町村連合を構築する。  

-国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化。  
--ひも付き補助金と地方交付税を廃止、それに見合う財源を地方に移譲。7年以内に「地域主権型道州制」に移行。  
--地方交付税を復元（5年で10兆円）、いきいき地方復活交付金（5カ年計画で18.5兆円）を新設。  
--政府と地方の代表者が協議する「地方行財政会議」を法制化。削られた地方交付税を復元・増額。  
--道州制と市町村再編の押しつけに反対。地方交付税を復元・増額。  
--地域主権型道州制導入を目指す。国と地方の代表が協議する「分権会議」（仮称）を設置。  
--国直轄事業の約1兆円の地方負担金を廃止。国と地方の協議の場を法律に基づいて設置。  
-分割落札が高コストな件について<どうすればいい？  
--共同機械利用機構みたいなのをつくるとか。  
--機材のリースやらがかさむらしい。つまり地元に流れない金がかさむ。