-労働組合には事務所の無償提供をしない。 -腐敗の元凶であった既存の幹部級職員はすべて図書館付きの情報公開官か、市政だよりの腐敗調査記者とする。 -ゲーム理論・ゼロサムゲームの形をもちいて、不正告発者は共犯者でも無罪放免、被告発者は解雇、どちらとも告発した場合は双方の減給とし、一ヶ月の猶予を設ける。これにより、理論的にはほとんどの職員が減給を甘んじてうけることとなる。 -節約達成者は節約額の一パーセント。合併処理浄化槽などの普及にも手当てを支給。 -内部告発をした人へ、非処分者の処分額の十分の一を報奨金として差し上げる制度。また、取引のある業者にもこれを求め、ポイントとして加算し、入札の際には参考とします。また、自己申告者には損害賠償額を九割減額します。また、情報公開に際するコピー代を無料とし、すべての情報を県内の図書館で一瞬で検索できるようなシステムを構築することで、より不正をしにくい組織へと替えます。
