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コメント/平等を保障する税制 - (2009/08/26 (水) 03:34:54) のソース

-年6％の経済成長で80兆円の税収増を確保。消費税は上げず、大企業、高額所得者の税率引き上げ。  
-予算の効率化、「埋蔵金」や資産活用などで16.8兆円の財源をねん出。特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除などは存続。  
--税率論議の前に、すべての公共事業をゼロベースで見直すなど、徹底した「脱ムダ」宣言の実践を図る。  

--埋蔵金発掘、予算見直し、税金のムダ遣い一掃などで財源を捻出。3年間は増税しない。  
--防衛予算見直しなどで年間4兆円超、特別会計活用などで同6兆円超、法人税率の引き上げなどで同4兆円超をねん出。  
--消費税の増税を許さず、所得課税の減税を図る。大資産家への課税を強化、法人税に累進制度を導入。  
-消費税を含む税制の抜本的改革を経済状況の好転後遅滞なく実施。「中福祉・中負担」の社会保障を構築。  
--消費税の税率の引き上げは、景気への不安が落ち着いた後に国民的な議論を経た上で実施。  
--消費税を含む税制抜本改革を、景気回復を前提に2010年代半ばまでに段階実施。「給付付き税額控除」を導入。  
-年金記録問題を2012年末を目途に解決。3年以内に無年金・低年金対策のための具体措置。  
--年金と生活保護、失業保険などの現金給付を統合した「最低生活保障」を制度化。  
--年金受給に必要な保険料納付期間をし、最低保障機能を拡充。年金記録問題の早期解決を図る。  
--年金記録問題を2年以内に解消。基礎年金は徴収制度を抜本改革し、現行水準を維持。将来的に年金制度を一元化。  
--年金の最低保証額の引き上げ（月8万円）、基礎年金の全額国庫負担を実施。  
--年金制度を一元化。単身で最低月8万円を実現。年金からの税・保険料天引きを廃止。  
--全額国庫負担による最低保障年金制度を創設。全国民に当面月5万円の最低額を保障。  
--低所得者に対して、基礎年金を25％上乗せする加算年金制度を創設。  
--年金記録問題の解決に2年間、集中的に取り組む。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現。