資産除去債務とは、資産除去債務に関する会計基準によれば、
有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。
となっている。
つまり、
つまり、
- 有形固定資産について
- その通常の使用などの結果
- 除去する際に法律や契約でなんかしらの義務が要求される場合
それに対する将来の負担を負債として表したもの、と考えられる。
会計処理
以下の設例を用いて説明する。
株式会社岩手商店（3月決算）はx0年4月1日に2年使用する目的で機械装置(1,000,000円。減価償却は定額法)を購入した。この機械装置は法律で使用後に除去しなければならず、その費用は100,000円と見積もられる。割引率は5％とする。
株式会社岩手商店（3月決算）はx0年4月1日に2年使用する目的で機械装置(1,000,000円。減価償却は定額法)を購入した。この機械装置は法律で使用後に除去しなければならず、その費用は100,000円と見積もられる。割引率は5％とする。
設定時(固定資産の取得時 x0年4月1日)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |
| 固定資産 | 1,090,703 | 現金預金 | 1,000,000 | |
| 資産除去債務 | 90,703 |
固定資産の取得時に取得自体にかかった費用とともに、資産除去債務の分も同時に計上する。
計上する金額は除去の費用である100,000円をそのままではなく、2年間の貨幣の時間価値を考慮しなければならず、それを考慮した金額は
となり、90,703円が計上されることになる。
計上する金額は除去の費用である100,000円をそのままではなく、2年間の貨幣の時間価値を考慮しなければならず、それを考慮した金額は
となり、90,703円が計上されることになる。
期末決算(x1年3月31日)
固定資産の処理と資産除去債務の期末決算は別個に行う。つまり、期末決算については片方がもう片方に影響を与えることはない。
固定資産については
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |
| 減価償却費 | 545,352 | 固定資産 | 545,352 |
(直接法で減価償却している)
となり、資産除去債務を認識していないモノとかわりない。
となり、資産除去債務を認識していないモノとかわりない。
資産除去債務は時の経過による利息を認識し
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |
| 利息費用 | 4,535 | 資産除去債務 | 4,535 |
となる。ちなみに利息の計算は
である。
である。
期末決算(x2年3月31日)
翌年の処理も同様になる
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |
| 減価償却費 | 545,351 | 固定資産 | 545,351 | |
| 利息費用 | 4,762 | 資産除去債務 | 4,762 |
除去時の処理
固定資産はすでに帳簿価額が0となっているので、処理はない。
資産を除去したので資産除去債務は履行されることとなる。
除去の費用が当初の見積と同じ場合、
除去の費用が当初の見積と同じ場合、
| 資産除去債務 | 100,000 | 現金預金 | 100,000 |
となる。差額が出た場合、利益または費用が計上する。