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事件の背景 - (2008/06/10 (火) 22:17:17) のソース
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*「派遣」の責任は？
殺人犯は派遣社員であり、リストラされ自暴自棄になったという説がある。
不安定雇用がまかり通る日本の社会構造に問題はなかったのか？
|&youtube(http://jp.youtube.com/watch?v=GGqpISFKxwQ){300,230}|&youtube(http://jp.youtube.com/watch?v=eGDd3VLyNBY){300,230}|
|&youtube(http://jp.youtube.com/watch?v=DUQaVoSa1fQ){300,230}|&youtube(http://jp.youtube.com/watch?v=umLihLSKac8){300,230}|
|>|CENTER:相次ぐ派遣業界トラブル （07年秋放送）|
***・[[労働者派遣事業とは>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%B4%BE%E9%81%A3%E4%BA%8B%E6%A5%AD]]
>当初はコンピュータ（IT＝情報技術）関係職種のように、専門性が強く、かつ一時的に人材が必要となる13の業種に限られていたが、次第に対象範囲が拡大し、1999年の改正により禁止業種以外は派遣が可能になる。
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**派遣社員急増の原因はいつ生まれたか？
***⇒[[小渕恵三>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B8%95%E6%81%B5%E4%B8%89]]内閣時代
>小渕内閣時代に労働者派遣法を改正した結果、特殊分野だけだった派遣業種は大幅に拡大した。一方で所得税の最高税率を大幅に引き下げ、法人税の基本税率を引き下げた。これら政策はバブル崩壊後の就職氷河期を乗り越え雇用が拡大したとする評価がある一方で、後々までの貧富の格差拡大と非正社員急増の原因をつくったとの見方が大きい。
>制定以降、基本的に規制を緩和する(＝派遣労働者にとって不利な)方向にのみ改正が行われている状況が続いている。
>特に、1999年の改正は米国からの[[年次改革要望書>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8]]との関係がよく取り沙汰される。
|1986年7月1日|労働者派遣法施行| |
|1999年12月1日|労働者派遣法改正|派遣業種の拡大、&br()(ほとんどの業務について派遣が解禁となる)|
|2004年3月1日|労働者派遣法改正|物の製造業務の派遣解禁&br()紹介予定派遣の法制化など|
|2006年3月1日|労働者派遣法改正|派遣受入期間の延長&br()派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮|
|2007～8年？| |[[2007年度日本経団連規制改革要望>http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/058/index.html]]|
**現状における各政党の派遣法に対する取組み方
(注:あくまでも政党ごとの方針であり、個々の議員については党と方針が違う－場合によってはまったく逆の－政策を掲げているケースもあるので注意)
*自民党
基本的に経団連の要望に従う事を方針としている。
-紹介予定派遣の派遣期間の延長
-医療方面への派遣業務の解禁
-派遣受入期間制限のない業種の拡大
など
*民主党
派遣労働者の増加による格差の拡大についていくつかの法案を出してはいるものの、十分とは言い難いのが実情。
-日雇い派遣の全面禁止
-派遣元の情報公開義務
-賃金・社会保険料の派遣先の責任の拡大
-専ら派遣(派遣先を一社、ないし特定の数社に限定する事。企業の下請け派遣業の温床となっている)の禁止
-違反に対する罰則の強化
など
より詳しく知りたい人の為に
[[労働者派遣事業(wikipedia)>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%B4%BE%E9%81%A3%E4%BA%8B%E6%A5%AD#.E6.AD.B4.E5.8F.B2]]
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**アンケート
質問１：不安定な派遣労働者の増加による格差社会は、事件と関係があると思いますか？
#vote2(関係あると思う[458],関係ないと思う[48],どちらとも言えない[29])
質問２：派遣法の見直しについてどのように思いますか？
#vote2(派遣法は廃止し、すべての労働者を正社員として雇うべき[242],派遣法の内容を一部見直すべき[344],今の派遣法のままでよい[21])
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