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ツイッターの@reflation_botがつぶやく中身を募集しています - (2013/05/11 (土) 19:34:12) のソース

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-リフレとは、リフレーションの略です。マイルドなインフレ状態を保つことで、適度な投資活動が行われ、雇用が確保されることを目指す金融政策です。
-トリクルダウンは新自由主義政策の一つで、富裕層に減税して金を使わせれば低所得者層にも恩恵が出るとするもの。効果は甚だ怪しいトンデモ政策です。リフレとは一切関係ありません。 		
-貨幣経済は、リフレにするとうまく金が回ります。 		
-リフレでは、企業は設備投資をしようという気分が盛り上がり、生産量を増やし、雇用を増やします。内部留保を吐き出すと、銀行から借ります。 		
-お金の量が増えると、お金の価値は下がります。 		
-リフレでは、同じ額の金の価値はどんどん下がっていくので、どうせ買うものがあるならすぐ買った方がお得です。 		
-デフレになると同じ金額の金の価値は上昇します。 		
-リフレと再分配は相性がいい。 		
-来年春に消費税増税をすると、物価上昇とのダブルパンチで、貧乏人が苦しみ、反リフレ派がしたり顔になります。 		
-リフレで株や不動産の価格が上がり、売ってお金にすると、そこから国や自治体に税収が入ります。それでもって道路を直すことができるようになり、低所得者層に給付金を出すこともやりやすくなります。 		
-岩田規久男『デフレと超円高』「リフレ政策とは、物価を企業が非自発的失業者を吸収できる水準まで戻し、以後も、非自発的失業者が出ないように、物価を安定させる政策」 http://amzn.to/iRJh3Q

(5/8修正分)
-デフレからリフレへ転換する時、株価が上がり、企業の投資行動が起こり、雇用が増え、正社員の一時金が増え、正社員のベースアップ、というのが基本的な流れです。雇用が増えた時に全体の平均給与が下がる可能性があります。
-デフレからリフレの転換時、全般的には雇用増、給与上昇、そして物価上昇となりますが、職種や企業により、雇用や給与への波及効果が異なります。この際、適切に貧乏人に金を配らないと、貧乏人が苦しみ、反リフレ派がしたり顔になります。 		

(5/8追加分)
-リフレが継続すると、同じ金額のお金の価値は下がります。一般に物価と給与は上昇していき、相対的にローンの負担は軽くなっていきます。

(5/9追加分)
-岩井・東大名誉教授:チャーチルの有名な言葉をもじれば『資本主義は最悪のシステムだ。他のすべての制度を除けば』。政策的につぎはぎをして、だましだましやっていくしかありません。http://book.asahi.com/booknews/interview/2013050800012.html
-岩井・東大名誉教授:デフレの時は、お金を持っているだけで得する。人々はお金それ自体に投機し、貸し渋りが起こった。 http://book.asahi.com/booknews/interview/2013050800012.html
-馬淵澄夫:3年間で2.5%支給額が引下げられ、さらにマクロ経済スライドが発動されれば、物価の上昇ほどには年金が調整されないとの論もあるが、2年前(事業仕分で)デフレにより年金が高止まりし、デフレによって年金の支給額の調整がうまくいっていないことを議論している(1/2)
-馬淵澄夫:2.5%の年金支給額の減額は、事業仕分けを受けての措置であり、また、デフレから脱却し、マクロ調整スライドが機能することは、本来の年金支給額の調整機能が戻ることを意味している…積立金の運用に外債、株式があり…評価益が年金財政に貢献(2/2) http://bit.ly/12ZlKdI
-岩井・東大名誉教授:貨幣を持てば人間は共同体的束縛から自由になる。自立した個人を前提とする民主主義を可能にする一方、個人の欲望と共同体の倫理を対立させる悲劇や喜劇を生み出した。 http://bit.ly/12XZ91a
-岩井・東大名誉教授:ギリシャ人は、貨幣を毎日使うことで、混沌(こんとん)とした現実を超越した普遍的な秩序が存在しうることを最初に見いだした。哲学や科学の起源につながる。 http://bit.ly/12XZ91a
-岩井・東大名誉教授:モノに支えられていないのなら、なぜ貨幣は価値を持てるのか? 『他の人もそれを価値として受け取ってくれるはず』という『期待』に支えられているのです。 http://bit.ly/12XZ91a
-リフレ政策を実現する方法は…最も有力な手法はインフレ管理目標策と呼ばれるものです。日本銀行が目標とするインフレ率を実効性ある形でコミットし、それに基づき金融政策を行いインフレ期待を制御することでインフレ率を適正な水準に保つという政策です http://bit.ly/bO0xN

(5/11追加分)
-ケインズ「賃金交渉が実質賃金を決めると想定することで、古典学派は不適切な想定にすべりこんでしまっている」 http://bit.ly/1aQsq6
-(『一般理論』においてケインズは)当時の現実を見れば、賃金カットで完全雇用が実現されるという伝統的な見方はまったく筋が通らないことを示す。 http://bit.ly/1aQsq6
-「『一般理論』の重要な革新というのは…名目賃金が変わりにくい(下方硬直的だ)ということじゃない。」「セイの法則と古典金利理論の破壊こそが革新だった。」 http://bit.ly/1aQsq6
-「ケインズがセイの法則から逃れるのがどんなに難しかったかという目安として、今日に至るまで一部の人々はケインズが気がついたことを否定しようとする」 http://bit.ly/1aQsq6
-「(セイの法則は)個人がほんものの財やサービスを買うかわりにお金をためこむという選択肢がある場合には、よく言っても役たたずの同義反復でしかない」 http://bit.ly/1aQsq6
-「ケインズは答えの出る問題に専念した」「総需要が低いというのを前提にした場合――なぜ低いかはどうでもいい――どうすればもっと雇用を作れるだろうか?」 http://bit.ly/1aQsq6
-「ケインズが脱出しなければならなかったのは、古典モデルだけじゃなかった。当時の景気循環理論からも身をふりほどかなければならなかった」 http://bit.ly/1aQsq6
-「経済停滞は、経済繁栄の過剰に対する必然的な罰なのだという発想は根強い。」「ケインズは経済の苦悶に何か懲罰的なものがあるという発想を葬り去った。」 http://bit.ly/1aQsq6
-「1990 年代末の日本のジョークでは、消費者たちが買っているのは金庫だけだったとか」 http://bit.ly/1aQsq6
-「『一般理論』が述べている本質的なお話は、金利水準を定めるのが流動性選好だということだ。そして、金利水準が決まれば、資本の限界効率が投資率を決める。」(1/2) http://bit.ly/1aQsq6
-「そして、雇用は、算出の価値が投資と消費者支出の合計と等しくなる点で決まる、ということだ。「消費性向と新規投資率とが与えられれば、均衡と一貫性を持つ雇用水準は一つしかない」 」(2/2) http://bit.ly/1aQsq6
-「知的な成 果として、『一般理論』と並ぶ経済学の業績はほんの一握りしかない。ぼくが最も高い評価を与えるのは、世界の見方をまるっきり変えてしまい、いったんその 理論を知ったらすべてについてちがった見方をするようになってしまうような理論だ」 http://bit.ly/1aQsq6
-「『一般理論』までは、まともな人々は大量失業というのが複雑な原因を持つ問題だと考えており、市場を政府の統制と置き換える以外には楽な解決方法はないと思っていた。」 http://bit.ly/1aQsq6
-「ケインズは、実はその正反対なんだということを示した。大量失業は需要不足という単純な原因によるもので、財政拡張型政策という簡単な解決策があるのだ、ということを。」 http://bit.ly/1aQsq6



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