E-Workshop

孫　岩　の研究

2006-09-05T15:48:15+09:00

「地域再生政策の国際比較」兵庫県の尼崎市、福岡県の北九州市の環境政策、環境施策に対する、そして中国の経済発展と環境問題について研究し、それぞれの地域における環境計画や地域計画の実例と効果の比較から分析する。その上、尼崎市や北九州市の地域再生政策や環境政策の研究結果から、地元の中国遼寧省撫順地域の社会経済システムや環境問題を見直し、さらに撫順市民のライフスタイルを環境負荷の少ない方向に誘導したい。そして、一方的な発展、拡大ではなく、撫順地域の持続可能な社会を構築して行くことを目指しています。＜項目＞ #calendar

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2005-07-03T14:53:59+09:00

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環境に関する法律

2005-07-03T14:35:23+09:00

環境基本法

今西

2005-07-03T13:56:52+09:00

課題小論　　　　　　　　　　　

～社会資本整備において必要十分とされる目安～

１．　　　 はじめに

現在の日本の経済情勢は、バブル経済の崩壊を経て長期の低迷状態にある。右肩上がりの拡大の時代から脱却できないままに、国や地方自治体の財政収支は悪化の一途をたどり、社会資本整備を取り巻く環境は公共事業費の縮減という非常に厳しいものとなっている。一方で既存する社会資本は老朽化がすすんでおり、高度経済成長期の社会資本は更新の時期を迎えている。

これらのことから、これからの社会資本整備は更新投資に重点がおかれる。しかしそれは、単純に新しくすれば良いというものではない。維持更新投資への重点化は、既存の社会資本が安全性や快適性、社会便益を損なわないことを第一義とした上で、社会資本の質をより向上させるということを意味する。すなわち、国民の資産を減衰させないことが最低限の条件であり、その上で新たな価値の要求に答えることがこれからの社会資本整備における命題であると考えられる。

２．維持更新投資への重点化

　維持更新投資への重点化は、社会の利便を維持するということだけでなく、社会資本の延命化やトータルコストの削減といった財政的安定にも繋がる。

　維持更新を適切な時期に行うことで、費用対効果の高い効果的な社会資本をストックすることができる。

　さらに、技術の向上や質の追求などにより、多様な価値を集約することを目指し、環境への配慮や人間的デザイン性、維持コストの節減といったより豊かな社会づくりを目指すことが求められている。

３．最後に

社会資本整備が置かれている現状は、非常に厳しいものであると同時に、求められることが高度かつ多様なものとなってきている。また、技術の向上により、良質な社会資本を効率的かつ少ないトータルコストで提供できるような新たな可能性が広がっていることも確かである。

以上のことから、技術的要求に答え、維持更新投資を中心に担っていくことが、これからの安定成長期における社会の安全性、快適性や効率性を追求することの中核であり、社会資本の質を向上させることである。有限な資本・資源の中で新たな価値を更新に生み出せるか否かこそが、これからの社会資本整備において必要十分とされる目安ではないだろうか。

地球環境観測所-Human Green Eyes

2005-07-03T13:44:26+09:00

地球環境観測所へようこそ

このサイトは環境学に興味のある人なら誰でも自由に参加できる観測所です。研究員は今ここを覗いているあなた自身。そして観測する対象はあなたが今知りたいこと。記録した環境日誌です。

他人の意見を尊重。
自分の意見はしっかり述べる。
[[PCマナー>http://www.team-6.jp/]]

E-Workshop

2005-07-03T13:35:45+09:00

環境総合学習インタラクティブ・プログラム主催：和歌山大学システム工学部環境システム学科日下ゼミ　　 WIKI（ウィキ）を用いたユーザー参加型サイト名称：[[地球環境観測所-Human Green Eyes]]を用いた環境学習プログラム。

ビジネス戦略

2005-05-02T23:18:13+09:00

軍事アナリストの３つの読み違い－アフガン戦争の賢い読み方－
機動戦法に学ぶ－経営マーケティングの立場から（序文）
代表　松田　久一

プリント用画面へ

　なぜ、戦争から戦略を学ぶのか。このことをまず始めに明確にしなければならない。それは、人間を主体とする組織間競争の生死を賭けた究極の姿があるからだ。愚者は自分の体験から学ぶ、賢者は他人の経験から学ぶ。賢明な経営やマーケティングの戦略家が戦争という究極の戦いから学ぶべき教訓は多い。
　アフガン戦争でのアメリカ軍の戦い方は、我々に新しい教訓をもたらしてくれた。湾岸戦争が、アメリカ経営に与えた衝撃は大きかった。なぜなら、アメリカの経営者の多くが、日本の経営者とは違い戦争体験を持ち、組織のリーダーとして活躍し、戦争から多くの教訓を得ているからである。アフガン戦争について、軍事戦略の専門家であるレオンハード氏に解説をお願いした。これを読んで頂ければ、日本の軍事アナリストや戦略家と名乗る人々が、いかに武器主義であり、戦争の人間的本質を理解しない解説を行っているかがよくわかる。レオンハードの論文の要点を少し解説してみる(レオンハード氏による寄稿文はMembershipにて掲載中）。教訓は三つである。
　ひとつは、アメリカの軍事戦略は、新しい段階に入り、少々の混乱のなかで生み出された戦略が、代理部隊と特殊部隊のミックスによるアフガンでの戦いであったということだ。アメリカ軍はベトナム戦争で完全に「敗北」した。その教訓が生かされ、戦略理論と組織の建て直しが行われ、見事に復活した戦略が、湾岸戦争での「機動戦略」であった。イラクに対して陸軍兵力で圧倒的な劣位にありながら、空軍による制空権の制圧を背景に、空爆によって、前線部隊の補給と連絡を遮断し、夜間の機動部隊による進行によって、圧倒的な勝利を得た。戦車部隊で数的優位を持つイラク軍も、夜間の敵が見えない状況では、暗視装置を持ち、戦闘ヘリと一体となった戦車部隊に歯が立つ訳がなかった。わずか、二百数十名という犠牲で多国籍軍、その実体であるアメリカ軍は勝利した。アメリカの復活はまず軍事的に始まったと言っても過言ではない。情報と機動性が着目された。今回のアフガン戦争では、この機動戦略が新たな進化を遂げた。アフガン戦争は、多数の正規部隊というよりも少数のゲリラ部隊であった。湾岸戦争の教訓から言えば、補給基地を確保し、機動部隊を投入し、地上制圧を行う戦略が採用されるべきであった。しかし、アメリカは、空軍による制空権の制圧と空爆を行った後、機動部隊を投入せずに、北部同盟という代理部隊と特殊部隊によって、ゲリラ軍を制圧した。レオンハードは、この戦略が湾岸戦争時の戦略とは異なることを明確にし、アメリカ軍の柔軟性と適応性の高さとして評価している。機動とは、相手に対し心理的優位に立ち、常に、軍事的に優位を確保する戦略である。この戦闘パターンが今回も遺憾なく発揮された。ハイテク兵器によって武装し、情報ネットワークに支援された特殊部隊が、ゲリラをピンポイントで攻撃する新しい戦闘教義である。いくら戦闘意志の強固なゲリラ部隊も、気づかぬうちにミサイルで攻撃される恐怖に晒されれば戦意も失われる。敵に気づかれぬ位置からミサイルを誘導するという戦い方は、心理的機動の本質である。
　二つ目は、この新しい戦略が、空軍、陸軍、海軍、海兵隊の組織的競合のなかで、現実的に選択されたことを明らかにしている。このことは、アフガン戦争で採用された戦略が公認されたものではなく、混乱があることがうかがえる。アメリカのアフガン戦争の戦争目的は何であったのか。ビンラディンの確保、復讐、正当防衛など様々な見方があるが、戦争目的は政治目的であることは言うまでもない。アメリカは、テロ対国際秩序という対立図式を演出し、国際政治における協力関係を構築し、軍事作戦を遂行した。その政治目的とは何だったのか。政治目的と軍事目的が整合性を持って始めて戦争は評価される。湾岸戦争は、戦争に勝って、政治目的であるフセイン政権の打倒は達成できなかった。アフガン戦争の政治目的とは何であったのか？アメリカの西アジアにおける軍事的影響力の橋頭堡の獲得と石油利権の確保であったとするならば、その目的は達成されていない。この意味で、特殊部隊の投入ではなく、機動部隊を投入すべきであったという戦略も理解できる。レオンハードは、機動部隊の投入を考えていたようである。
　三つめは、メディアに登場する軍事アナリストや兵学者と自称する輩までの愚かさを語っている。日本のメディアでも、「冬になるまでに」という言葉を耳にタコができるほど聞いた。この説の嘘をレオンハードは指摘している。それ以上に驚くのは、十分承知のうえで軍はメディアの無知ぶりを情報戦として利用していることである。ゲリラがこの情報を真に受け、冬まで持ち堪えればよいという心象を形成したならば、冬場の攻撃が心理的打撃を与える機会をもたらすことになる。これは証明できないが現実には冬場に戦争の山場を迎えることになった。軍事オタクは、戦争は武器で決まると思い込んでいる。しかし、戦争は人間的な心理的な本質によって決まる。「孫子の兵法」が生きている。

　景気が底を打ちつつある。この機を睨んで、新しい展開が必要な時期である。消費者の心理を読み、競合相手に勝つ新しい戦略を打ち出さねばならない。アフガン戦争の教訓は、再び、競合相手に対する機動の重要性とゲリラに対するピンポイント攻撃戦法の重要性を示しているようである。市場において、リーダー企業のシェアを蝕みゲリラ戦法を採る競合企業への攻撃戦略への教訓として読んでみると幾つかの教訓を得ることができる。愚かな戦争のすべての犠牲者を弔う行為は批難よりも平和的教訓を導きだすことである。

技術のあり方

2005-05-02T18:07:37+09:00

＜交通事故＞記録装置の開発者・桜井さんの死を惜しむ

　群馬県松井田町で１日、交通事故死した東京都練馬区の「練馬タクシー」社長、桜井武司さん（６４）は、交通事故の瞬間を映像で記録する「ドライブレコーダー」の共同開発者として、事故原因の特定や事故防止に向けた活動をリードしてきた人だった。交通事故の遺族らは「装置の普及や事故を減らす運動に大きな痛手だ」と、突然の死を惜しんでいる。
　装置は、たばこ２箱ほどの大きさの超広角レンズが付いたビデオカメラ。車のフロントガラス前面につけ、車の前方の光景を撮影する。事故の際にはセンサーが衝撃を感知し、事故前後の１８秒間の映像を記録する仕組みだ。目撃証言のウソも一目で見抜き、事故原因の正確な解析ができると評判を呼び、警察庁や国土交通省も注目している。
　交通事故で長男を亡くした横浜市金沢区の会社員、片瀬邦博さん（６２）が００年、民間の交通事故鑑定人の大慈弥（おおじみ）雅弘さん（５７）に製作を依頼したのが開発のきっかけだ。試作品を作っては桜井さんが自社タクシーに乗せて検証を繰り返す連係プレーで、０３年に開発された。
　桜井さんは装置導入後、意外な効果に気づいていた。記録された映像が安全教育に使えることだ。「記録が教訓になるんです」。装置に見られていることを意識することで、練馬タクシーの事故は大幅に減ったという。桜井さんの会社の約１００台から始まった試みは、いま全国のタクシー約２万５０００台にまで広がった。
　片瀬さんは「桜井さんがいなければ開発できなかった。事故防止効果まで教えていただいた。これから普及しようという時に、大きな痛手です」。大慈弥さんも「桜井さんに実証実験を一生懸命していただき、意見をもらったことで使い勝手が向上した」と話す。
　桜井さんは最近は二酸化炭素削減に効果のあるハイブリッド車をタクシーに導入することに情熱を燃やしていた。今年２月には、毎日新聞の「発言席」欄に「タクシー、ＣＯ２削減の先導に」と提言を寄せていた。大慈弥さんは「積極的な行動で、業界をよくすることに努めていたのに」と言葉を詰まらせた。
　桜井さんは１日午前７時ごろ、松井田町の国道１８号で、１２トントラックと衝突して死亡した。松井田署によると、家族に「ドライブに行く」と言って自宅を出たという。【青島顕】

（毎日新聞） - 5月2日15時3分更新

研究者の苦悩

2005-05-02T18:05:21+09:00

博士号は得たけれど「ポスドク」激増で就職難

　博士号を取得したものの、定職に就けない「ポストドクター」（ポスドク）が、２００４年度に１万２５００人に達したことが、文部科学省が初めて実施した実態調査で明らかになった。

　２００３年度は約１万２００人で、１年間で約２３００人も増えている。

　年齢別では約８％が４０歳以上で“高齢化”が進んでいる。大学助手など正規の就職先が見つからず、空席待ちが長引いていると見られる。さらに、社会保険の加入状況から推定すると、常勤研究者並みの待遇のポスドクは半数程度しかいないと見られ、経済的に苦しい状態も裏付けられた。

　政府はこれまで、国内の研究者層を厚くするため、大学院の定員拡大などポスドク量産を推進してきた。しかし、研究職はさほど増えておらず、その弊害が出た形だ。多くは研究職志望で進路が少なく、企業も「視野が狭い」などと採用に消極的で、不安定な身分が問題化している場合が多い。

　◆ポストドクター＝博士号（ドクター）を取得した後、専任の職に就くまでの間、大学などに籍を置いて研究を続ける若手研究者。公募型の研究費を得たり任期付きで給与をもらったりして生活している例が多い。

（読売新聞） - 5月2日15時20分更新

孫　岩

2005-04-09T21:45:07+09:00

研究概要「地域再生政策の国際比較」兵庫県の尼崎市、福岡県の北九州市の環境政策、環境施策に対する、そして中国の経済発展と環境問題について研究し,それぞれの地域における環境計画や地域計画の実例と効果の比較から分析する。その上、尼崎市や北九州市の地域再生政策や環境政策の研究結果から、地元の中国遼寧省撫順地域の社会経済システムや環境問題を見直し、さらに撫順市民のライフスタイルを環境負荷の少ない方向に誘導したい。そして、一方的な発展、拡大ではなく、撫順地域の持続可能な社会を構築して行くことを目指しています。＜項目＞ #calendar 貴方は【&counter(all)番目】の来訪者です。

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