http://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/ 弁理士まとめ @ ウィキ ja 2010-06-10T20:36:46+09:00 1276169806 https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/540.html >（補正の却下の決定に対する審判） >第四五条 >第十六条の二第一項[補正の却下]の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から三十日以内に審判を請求することができる。ただし、第十七条の二第一項において準用する[[意匠法]]第十七条の三第一項[補正後の意匠についての新出願]に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りではない。（改正、昭六〇法律四一、平五法律二六） >２　前条第二項の規定は、前項の審判の請求に準用する。 ---- 2010-06-10T20:36:46+09:00 1276169806 https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/539.html >（拒絶査定に対する審判） >第四四条 >拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の送達があつた日から三十日以内に審判を請求することができる。 >２　前項の審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により同項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。（改正、平六法律一一六） ---- 2010-06-10T19:38:41+09:00 1276166321 https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/538.html >（審判の規定の準用） >第四三条の一四 >第五十六条第一項[[[特許法]]の準用]において準用する特許法第百三十三条[方式に違反した場合の決定による却下]、第百三十三条の二[不適法な手続の却下]、第百三十四条第四項[答弁書の提出等]、第百三十五条[不適法な審判請求の審決による却下]、第百五十二条[職権による審理]、第百六十八条[訴訟との関係]、第百六十九条第三項から第六項まで[審判における費用の負担]及び第百七十条[費用の額の決定の執行力]の規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。 >２　第四十三条の三第五項[決定]の規定は、前項において準用する特許法第百三十五条[不適法な審判請求の審決による却下]の規定による決定に準用する。 >（本条追加、平八法律六八） ---- 2010-06-09T20:32:14+09:00 1276083134 https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/537.html >（決定の方式） >第四三条の一三 >登録異議の立てについての決定は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。 >一　登録異議申立事件の番号 >二　商標権者、登録異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所 >三　決定に係る商標登録の表示 >四　決定の結論及び理由 >五　決定の年月日 >（改正、平八法律一一〇） >２　特許庁長官は、決定があつたときは、決定の謄本を商標権者、登録異議申立人、参加人及び登録異義の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。 >（本条追加、平八法律六八） ---- 2010-06-09T20:01:16+09:00 1276081276 https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/536.html >（取消理由の通知） >第四三条の一二 >審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。 >（本条追加、平八法律六八） ---- 2010-06-08T20:54:41+09:00 1275998081 https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/535.html >（申立ての取下げ） >第四三条の一一 >登録異議の申立ては、次条の規定による通知があった後は、取り下げることができない。 >２　第五十六条第二項[[[特許法]]の準用]において準用する特許法第百五十五条第三項[審判の請求の取下げ]の規定は、登録異議の申立ての取下げに準用する。 >（本条追加、平八法律六八） ---- 2010-06-08T20:33:38+09:00 1275996818 https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/534.html >（申し立ての併合又は分離） >第四三条の一〇 >同一の商標権に係る二以上の登録異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。 >２　前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができる。 >（本条追加、平八法律六八） ---- 2010-06-08T19:39:54+09:00 1275993594 https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/533.html >（職権による審理） >第四三条の九 >登録異議の申立てについての審理においては、商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。 >２　登録異議の申立てについての審理においては、登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については、審理することができない。 >（本条追加、平八法律六八） ---- 2010-06-06T15:47:42+09:00 1275806862 https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/532.html >（証拠調べ及び証拠保全） >第四三条の八 >第五十六条第一項[[[特許法]]の準用]において準用する特許法第百五十条[証拠調及び証拠保全]及び第百五十一条の規定は、登録異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用する。 >（本条追加、平八法律六八、改正、平八法律一一〇） ---- 2010-06-06T15:15:57+09:00 1275804957 https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/531.html >（参加） >第四三条の七 >商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異義の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加することができる。 >２　第五十六条第一項[[[特許法]]の準用]において準用する特許法第百四十八条第四項及び第五項[参加]及び第百四十九条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。 >（本条追加、平八法律六八） ---- 2010-06-06T15:02:38+09:00 1275804158