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サービス残業 - (2012/06/23 (土) 05:05:28) のソース
サービス残業について
中小企業の中には、労働基準法を全く無視して何時間も残業させ、
しかもその時間については時間外手当を出さない企業があるようです。
これは法律違反なので、訴えれば取り戻せる可能性があります。
そのためには実際の労働時間を書いたメモ、記録ノートなどを会社のタイムカードなどとは別に保存しておき、
司法書士などに相談して、最終的に
・内容証明（専門家に書いてもらうのがいいが調べれば自分でも書ける）
・実際にもらった給与額（給与明細の類・残業時間が記載されているもの）
・本当に勤務した労働時間メモのコピー
・再計算した本当の給与（上の労働時間メモを元に計算したもの）
を会社に送ってみるなどの方法があります。
大手でもこの「労働基準法無視」の企業は結構あります。
その手法としては
「早朝から勤務させる」→「出勤のタイムカードは定時出勤の時間から押させる」
「退勤時間より早めにタイムカードを押させる」→「実際はタイムカードを押した後も勤務する」
などさまざまです。これを断るとパワハラが開始され、最終的に退職に追い込まれます。
今は空前の就職氷河期。退職したらまた新たに人を雇えばいいのです。
募集をかければ鬼のように人が応募してきます。
いいなりになる人物が定着するまでとっかえひっかえ人を入れ替えてもいいのです。
ネームバリューがある企業がよく使う手です。
大企業では、摘発されたくなかったり、自社イメージの低下を恐れるため
法律違反にならない方法でサービス残業させるケースがあります。
それがみなし残業制、裁量労働制と言った制度を悪用したものです。
具体的にはどういったものかと言うと、その一例としては
『当社は年俸制です。年俸の中には月60時間の時間外手当が組み入れられています』
と謳っておきます。
実際に社員が100時間残業したとします。すると年俸の額を下げます。
（旧）月60時間残業した場合の年俸＝（新）月100時間残業した場合の年俸
となるわけです。
年俸を下げる理由は「効率的に作業ができない人物だから」
このため「当社は公平な人事査定を目指しており、毎月給与改定を行なっています」
などといかにも社員のためを装って宣伝したりします。
「年俸の中に時間外手当数時間分が繰入れられた企業」
「毎月給与改定がある実力主義の企業」
こういった企業は一度疑ってみる必要があります。
巧妙なカラクリで搾取を狙っているかもしれません。
