http://w.atwiki.jp/cassy/ cassy @ MA thesis ja 2010-05-16T00:15:36+09:00 1273936536 https://w.atwiki.jp/cassy/pages/32.html シチズンシップ概念に置いて、過去数世紀間に生じた制度のナショナルかが、部分的なだつナショナル化に席を譲るかも知れない。（これまでのシティズンシップは国民国家に完全に規定されていた。それがその枠にとらわれないものに取って代わるかもしれない） 2010-05-16T00:15:36+09:00 1273936536 https://w.atwiki.jp/cassy/pages/31.html バブル期の比較研究。いまの地域の悲惨は日本のバブル期にその起源を持っているケースが少なくないらしい。 ケアンズ、バリ、NY、オランダ。こういった場所での変化を比較考察していけないか。 そして、それとセットにして、日本のバブルで頂点に達する、日本企業の海外進出と資本の動きに関して考察できないものか。 オーストラリア北部やるのも、つまらないのではないか・・・。大きく走り出す前に、考え直す必要がある。 2010-05-14T17:34:27+09:00 1273826067 https://w.atwiki.jp/cassy/pages/30.html ケアンズの系譜 先に、ケアンズは南部にとって存在感の薄い場所であると述べた。確かに、南部のシドニーとの距離は2000kmあり、その距離は東京と沖縄の距離よりも、やや遠い。第二次大戦以後のマスツーリズムの拡大する以前の時代におけるケアンズは、いわゆるエキゾチックな東洋のイメージと同等にされて語られていた。１８世紀において、ヨーロッパの植民地主義の拡大に伴い、旅行記などの形で、植民地を題材にした文学作品などが広く流布するようになる。とくに、アジア太平洋地域は、温暖で、異質な動植物の住む場所といった、「エキゾチック」なイメージが付与されていくことになる。南部住民は、このヨーロッパ人の視点を内面化し、ケアンズを北部と言うよりも、ヨーロッパから見た「極東」の一部として把握していくことになる。ケアンズはヨーロッパからやってきた南部住民にとっては、「エキゾチック」な南洋諸島に地理的に近接し、同時に、南部とは異なった熱帯の気候を持っている。 また、この北部地域には、アジア太平洋地域からの労働者が居住する場所でもあった。1901年の連邦政府の白豪主義政策に代表されるように、南部からアジア人はほぼ完全に排斥されることになった。しかし、北部では真珠貝採取、さとうきびのプランテーション栽培といったことがなされていた。前者の真珠貝採取は、年間で１０％のダイバーが死亡するなど、極めて危険な労働であり、またオーストラリア人には不得手な分野でもあった。ここで和歌山県から真珠貝採取労働者が、この産業に出稼ぎに出て行った。この神授外債主産業はケアンズの北に位置する木曜島周辺で行われていた。ケアンズの金鉱でなされていたのは後者のサトウキビ栽培であった。日本人は少ない賃金で猛烈に働いたと言われている。日本人労働者は時にストライキを起こして雇用主に反抗したとされるが、現地人と大きな衝突を起こしたとされる記録はなく、地元住民も日本人に対して不快感を持ったかもしれないが、大きな敵意を持つと言ったことはなかったようである。 しかし、ここでアジア人に対するケアンズ住民の敵意を持たせたのは中国人労働者であるとされている。彼らは、真珠貝採取産業の興る以前のゴールドラッシュの時代においてケアンズに到来し、その後は日本人らと同様に、サトウキビプランテーションや、焦点を営むことで生計を立てていたという。しかし、ギャ 2009-10-17T11:51:00+09:00 1255747860 https://w.atwiki.jp/cassy/pages/29.html 本研究では、観光という産業（本研究では海外旅行）を以下のように位置づけたい。海外旅行が一般的な物となり、マスツーリズムが拡大していったのはジャンボジェット機の登場以降である。このジャンボジェット機の登場と普及は1970年代からである。これと足並みをそろえる形で、世界経済の状況も大きく変わっていく。1960年代、1970年代にいては、国際分業体制のもとで、多国籍企業が世界的に進出し、新たな労働のヒエラルキー構造ができあがっていった。しかし、1980年代から1990年以降は世界経済の動きがこれまでのものと大きく変動を遂げていく。それまでの世界経済は有形な財の生産を軸に据えていた。資本投下は具体的には工場などの一定の場所に固着されていた。しかし、1980年代からは、財ではなく、記号が生産されるようになっていった。財の生産とその流通が飽和状態になっていく中で、最大の収益源となっていったのは、金融商品や不動産投資など、投機的な分野となった。この記号の生産は、伊豫谷によれば、グローバル・ドリームの生産となる。記号の生産においては、これまでの価値増殖における工場での財の生産を必要としなくなった。この財の生産を伴わない投機的な経済構造への転換の中で、資本が資本を生む状況が生み出されていった。資本はよりフレキシビリティを回復していき、世界的な規制緩和の動きの中で資本は少なくとも自国内の国境を越えて自由に移動するようになった。 このような自由な資本、フレキシブルな資本蓄積な体制のもとでの記号生産は、観光業をも含む。この新たな記号価値を求めて、それぞれの場所はそのシンボル的な価値に元図いて、序列化されていくことになる。ここにおいて、各都市や町は、みずからの比較優位？をもとめて、競争化していくことになる。（entrepreneurism各自治体はその町の魅力、売りを求められる。自治体の関心はこれまでのような自治ではなく、町おこしへと変わっていく。）。いわゆるグローバル資本が自由に稼働する中で、これまで看過されてきたような場所に急激な資本投下が起こるといった事象が発生する。フレキシブルに動き回る資本は、時に農村にも急速な都市化と生活様式の変容を迫る。 このようにして発見された農村には雇用構造を初めとした大きな変化が訪れる。しかし、観光業自体は、新たな開発と経済発展の機会をもたらすよう 2009-10-15T02:42:33+09:00 1255542153 https://w.atwiki.jp/cassy/pages/28.html MacCannelによれば、現代人は、資本主義的な労働環境と労働を軸にした日常生活において、常に疎外感を感じながら生きている。このなかで、現代の主として先進国で企業などの組織で分割された労働に従事する人々は、日常生活の中での真正性（authenticity）を感じ取ることが難しい。現代人は、この普段のいわば偽りの真正性から離れ、本来の真正性、すなわち、本来の姿の自分を求めて観光に出るとMacCannelは説明する。ここで観光客である現代人が求めるのは、いわゆる普通の一般的な観光客とは異なった経験であるとする。かれらはたとえば、手つかずの自然、そして、手つかずの現地の住民の生活、と言った本来の経験を求めて旅に出る。しかし、彼らは決してその本来性を掴めることはないとされる。 この観光に出る動機としての真正性の追求という観点から見ると、ケアンズは現代人（ここでは日本人）にとっての真正性を提供する格好の場であったと言えるだろう。クィーンズランド州での対日観光事業に関わっていた職員によると、南部のシドニーやメルボルンではなく、北部のクィーンズランド州のさらに北部であるケアンズが栄えたのは、第一には日本からの地理的な近接性、さらには、ケアンズと周辺地域の持つ「商品力」であったという。ここでケアンズの持つ商品力とは以下のように定義できる。ケアンズの周辺には、所謂手つかずの自然、真正性をもつ観光資源が多数存在している。まず第一は、グレートバリアリーフであろう。ここでは広範な珊瑚礁の広がる青い空、澄み渡った海と、そこに生息する熱帯魚、さらにはトロピカルな植生などがそろっている。また、第二は、内陸部に広がる熱帯雨林であろう。ケアンズから数十分移動するだけで、殆ど人間の手の入っていない原生林を見ることができる。これらの「商品」はいずれも世界遺産に指定されている。いうまでもなく、これらの澄み渡る海と空、そしてうっそうとした熱帯雨林などは、日本国内では見ることのできない、真性な経験を観光客にもたらす。 クィーンズランド州の関係者、そして、地元議会が明らかにするように、ケアンズは常に国内のゴールドコーストさらに、海外ではハワイを念頭に置いて、その観光推進を行ってきた。ゴールドコーストやハワイは早期から「リゾート地」としての歴史を持っており、いわば人擦れするかのような様相を呈している。それに 2009-10-06T17:02:38+09:00 1254816158 https://w.atwiki.jp/cassy/pages/27.html 以上のような観点から本研究を進めていく。この中での先行研究の状況は以下の通りである。ここでは、主として日本とオーストラリアでの研究の状況に注目する。 まず第一に、日本国内におけるオーストラリア研究は蓄積が極めて少ない状況にある。特に、日本でのオーストラリア研究においては、本研究の主題である「異質な他者」との交流の議論は数多くなされてきている。しかし、そのような研究は以下の３つの潮流にわけられる。まず第一は、オーストラリアの多文化主義の政策的な検討である。しかし、ここでは、連邦政府レベルでの政策分析が主たるものである。各政府におけるその政策の検討はなされてきていない。また、異質な他者との関係に関する、コミュニティ調査などもなされてきている（代表的な研究には塩原（）、そして、OO(OO)が挙げられる。塩原の研究ではミクロレベルでのコミュニティ調査と、連邦レベルでの政策検討をつなげる試みがなされている。）飯笹さんとかはどうする また、本研究の主題である観光に関しては、日本国内での研究は皆無に等しい。一応、先行する成果を上げるとすれば、朝水（）（）、遠山（）であろう。まず、朝水の研究に関しては、連邦政府の観光政策の変遷という形で研究が展開されている。しかし、朝水の研究において用いられている研究資料は極めて数が限定されており、明らかな事実誤認に基づく情報が誤った形で提供されている。また、彼の研究には、メルボルンにおいて、いわゆるエスニック料理店がどれだけの数が存在しているかといった研究もあるが、このエスニック料理店の数の分析が発展されることはなく、研究の方向性が見えてこない。 また、遠山の研究は、オーストラリアにおける投資の研究という形を取っている。クィーンズランド州の投資に関しても論考が発行されている。しかし、朝水の研究と同様、用いられている資料が非常に限定されており、推測レベルでの立論が目立っている。このように、日本国内においては、オーストラリア研究の領域は限定されている。とくに、オーストラリアが観光地として周知されているにもかかわらず、このような研究は全くなされていないに等しいのである。（恩地？ここは少し調べておく必要があるか。） また、日本国内での観光に関する研究は、主として二つの類型に大別されると考える。まず第一は、観光学としての研究である。これには、マーケ 2009-10-05T00:11:50+09:00 1254669110 https://w.atwiki.jp/cassy/pages/26.html ガバン・マコーマックの指摘するように、土地は日本人にとっての多くの意味合いを持っていた。土地は日本人にとっては「第二の貨幣」であった。当時の銀行は、融資の担保として、土地や不動産資産を重要視していた。バブル経済は、実質的な、経済的裏付けを持たない土地の異常なまでの高騰と、その泡のようにふくれ県土地の価値に基づいた融資によって成立していた。このような土地という第二の貨幣は、本企業の投資活動を多かれ少なかれ規定していくことになる。この貨幣を手にすることは、そのまま企業の価値を上昇させることを意味した。従って、オーストラリアやアメリカへの「安い」土地を求めて、海外投資が起こったのである。 日本のバブル経済と相並ぶ形で、国際社会（特に欧米諸国）から、日本の対外貿易黒字に対して批判がなされ、さらに、日本の経済・社会体制は閉鎖的であるとする批判を受けてきた。このなかで、日本は「国際化」に向けて動き出す。海外旅行の進展は、この「国際化」の動きへの一部として捉えることが出来る。（ここで日本は他に何を奨励したのか。）このことを象徴的に示す政策的対応としては、テンミリオン計画が挙げられる。テンミリオン計画とは、海外旅行倍増計画とも呼ばれる。運輸省と通商産業省（いずれも当時）によるこの政策によって、対外貿易収支問題の改善と、日本社会の開放性を目指した。また、同時に、Leheny (2004)は、この政策を日本の西洋へのキャッチアップの一環として捉えている。Lehenyによれば、日本は日本国民を「文明化された」市民にすべく、西洋諸国の望ましい社会生活形態を模倣してきた。海外旅行は、この「文明化された」市民の形成において適した手段であるとされた。 このようなテンミリオン計画と並んで、国内では1985年、リゾート法（総合保養地整備法）が制定され、日本各地でテーマパークやリゾート地整備といった大規模な娯楽施設が次々に建設されていった。国内において飽和的となった市場において、日本資本は海外にその投資先を求めた。固定相場制の下でのドル高の離京で、日本資本の海外進出は、決して容易なものではなかった。実際、この体制の元でのオーストラリアドルは200円前後で推移しており、オーストラリアへの投資の多くは、資源部門に偏っていた。1985年のプラザ合意と変動相場制の導入によって、日本資本にとって外貨の獲得は 2009-10-04T15:23:22+09:00 1254637402 https://w.atwiki.jp/cassy/pages/25.html 「祝福か、呪いか：ケアンズにおける観光開発」へようこそ。最初に、本研究は数多くの人々の助けによって完成されたことを謝辞として示したいと思います。 指導教官である伊豫谷登士翁先生には、私が調査中にも論文執筆中にも戸惑ってばかりで右往左往している中を、辛抱強く見守って下さり、ご多忙の中、常に的確なアドバイスを頂いた。先生に引っ張ってもらっていなかったら、本研究は日の目を見なかったかもしれない。そして、本研究に先生のアドバイスが反映されていないとしたら、それはひとえに筆者に力不足といえましょう。 そして、オーストラリア国立大学アジア太平洋地域研究科はこの研究に対して極めて寛大かつ気前の良い支援をして下さいました。特に、研究科長であるKent Anderson教授は研究助成の出願時から、研究が完成するまでの間、大変ご多忙にもかかわらず、極めて親切に私の研究を支えて下さった。修士の学生の私に研究室を用意して下さるなど、頭の上がらない思いです。 オーストラリア政府豪日交流基金からは2008年度サー・ニール・カリー奨学金の助成を受けました。このすばらしく寛大な研究助成がなければ、オーストラリアでの現地調査はほとんど不可能であったでしょう。本研究はこのサー・ニール・カリー奨学金による成果の一部です。 また、両親と弟は何も言わずに私をいつも支援してくれました。伊豫谷ゼミの同期の友人、さらには連れにはいつもお世話になりっぱなしでした。 それ以外にもここでは書ききれませんが、研究に協力して下さった方々に、記して謝意を表したいと思います。 2009-10-04T10:44:45+09:00 1254620685 https://w.atwiki.jp/cassy/pages/24.html がんばって！あと書けていないところは以下の通り： ケアンズの発見とアジアとの関係性（サトウキビ労働者） ハーヴェイの研究　観光の理論的な部分　これではじめに、と、最後の部分が増える。 町おこしの様相について バブルが崩壊した時の様子 2009-10-02T16:03:29+09:00 1254467009 https://w.atwiki.jp/cassy/pages/23.html このような急速かつ莫大な規模での投資活動に対し、ケアンズにおいても反対の気運が高まっていく。 まず、第一は、Toko Houseによる、衛星都市建設計画である。これは、ケアンズの南部に、干潟を挟んだ方向にケアンズの衛星都市となるべく区画を開発するものであった。計画では、19000人が住める場所を作り、住宅地と（リゾート地？）を開発するものであった。しかし、マングローブ林を切り開いて作るこの衛星都市計画は極めて強い反対にあう。このToko Houseは、地元議会や州政府を介さず、直接FIRBに申請を出したために、住民や議会関係者からの支持は得られなかったようである。特に、Daikyoや岩崎のように、関係者に対して献金を行うなどと言ったことも、行ってはいなかった。 第二は、Town Developmentによる、Trinity　Beach 計画である。（Trinity Beachは成功したのか） ゴールドコーストにおけるにおける反対運動が起こったのは1988年である。その一年後の1989年において、ケアンズにおいて、反対運動が組織されることになる。この運動は、Trinity Inletにおけるホテル建設をめぐる環境保護運動であった。開発主義一辺倒の姿勢を取っていたRon Davisに代わって市長に就任したのは、Keith Goodwinであった。彼は就任時に環境保護と、環境と住民と調和したケアンズの開発を公約として掲げていた。彼は開発に反対していたわけではなく、環境と地域住民に配慮した形での観光開発を主張していた。 この市長Keith Goodwinは、Trinity Inletにおけるホテルの建設事業を阻止すべく、署名２００００人分を集めた。さらに、１００００＄もの費用をかけて、反対デモ行進を組織した。1989年10月X日午前10時、ケアンズのRSL前には、キャンペーン用のTシャツを着た7000人もの人々が集結した。デモ行進の先頭に立ったのは市長Goodwinであった。この反対運動は大きな成果を上げ、ホテルの建設計画は一旦中止となる。 このホテルの建設に関し、Daikyoをはじめとする日本資本が入っていたとの情報は、新聞などの検討からは読み取ることが出来なかった。この反対運動の半年後の1990年５月、Goodwinと議会の側近９人を載せた小型機は、近 2009-10-11T23:15:57+09:00 1255270557