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人権侵害救済法案って？ - (2011/08/25 (木) 03:08:10) の編集履歴(バックアップ)
トップページで軽く紹介した人権侵害救済法案について説明します。
読んで欲しいです。大事なことです。
人権侵害救済法案（人権擁護法案）というのは、簡単に説明すると
「弱者・少数派（主に在日外国人）の人権を多数派から守るための法案」です。
言葉だけ聞くとすごく良い法案のように聞こえます。
（この時点で「あれ？なにかおかしいぞ」と思った人は勘がいいです。つまり多数決からなる民主主義と相反することを言っていますこの法案は。）
もう少し具体的に説明すると
『人権委員会』という機関を設置し、その委員会の権限によって差別者を弾圧したり裁判にかけたり被差別者の人権を保護したりします。
どうです？まだまともに見えますか？この時点だと半々くらいでしょうか。
これはつまり「差別問題における『正義』を委員会が決める」ということです。たとえ差別をしたつもりがなくても委員会が差別だと判断すれば差別になり、またその逆も然りです。詳しい説明は後ほどしますが、委員会の持つ権限がかなり強いこともこのことに拍車をかけています。
委員会が「正しい思想」を持っていればまだいいですが、「正しくない思想」を持った人間が委員になってしまった場合は悲惨なことになります。誰も委員会に逆らえなくなります。委員会の気に入らないものは全て弾圧され、委員会の批判をしようものなら、その発言が『差別』だと見なされ社会的に抹殺されるのです。
（もっとも私は、仮に委員会が「正しい思想」とやらを持っていたとしても、自分の正義を他人に一方的に判定されるなんておかしいと思いますが。）
また差別だけでなく銃器を扱う行為・暴力行為・生物が死ぬ・性的発言・同性愛や、それらの描写をしただけでも『人権侵害』と見なされる場合があります。つまり言論封殺だけでなく、小説や演劇などの文化も封じられるということです。
この法案の持つ危険性についてなんとなく分かりましたか？大げさに言っていると思いますか？案外そうでもないかもしれませんよ。
おかしな人が委員になることの危険性についてはさきほど説明しました。ではどうしたら委員になれるのでしょうか。
委員になるための条件は「地方参政権」を有していることです。ここで焦点が当たるのが『外国人参政権』です。
現在日本では外国人参政権は認められていませんが（一部地域では条例で認められています。）これが認められれば「人権委員に外国人がなることも可能」ということです。
外国人参政権によって日本の政治を海外に侵食されるだけでは済まなくなります。最悪の場合を想定すれば『日本に敵対的な思想を持つ国の人々に委員会を占領され、正しいことを言う人は全て差別主義者として捕まり、やがて誰も何もしゃべれなくなり日本が乗っ取られる』ということになります。
まだ妄想だと思いますか？
この人権侵害救済法案を強く要望しているのは『民団』と呼ばれる在日韓国人団体で、民主党の支持母体でもあります。菅直人は民団に対し「人権侵害救済法案を早期に国会に提出できるよう努力する」ことを約束しています。そして韓国は残念なことですが反日教育などを行っているせいで反日感情がとても強いです。
この法案が通ったらどうなるか、だいたい想像できますよね？
こうなります。
「これが日本の未来だ」と言うのは少しも大げさな表現ではありません。これより銃や暴力が少し減るかな程度の違いでしかありません。
現に日本では
- 在日は日本人よりも法律面で優遇されているし、更に優遇しようとしているのが今の政権
- 一部地域では既に参政権が認められているし
- 韓国、朝鮮人による犯罪は多く（レイプ犯の9割が在日コリアン）
- そしてその事実はマスコミに報道されない。
- さらに彼らは通名制度により日本人としての名前を持っているし人種的にも日本人と近いので「外見上、書類上そうだと分からない」「普通に日本人として暮らしている」
怖くないですか？「陰謀論」だとか「妄想」だとか笑われてもいいです。私は怖いです。
『外国』としては韓国とか嫌いじゃないんですよ、別に。ただ知らないうちに中まで入られているということに対してすごく拒絶している自分がいます。
国の中まで？いやいや、『頭の中まで』入られていますよ。歴史の教科書には「日本が悪い」と書いてあって、テレビは連日「韓国は素晴らしい」と宣伝しているんですから。
ちょっと自論を展開し過ぎましたね。
ここからは持っている情報をまとめておきます。
