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• 国際連盟
  国際連盟（こくさいれんめい 英：League of Nations）は、第一次世界大戦の教訓から、1920年に発足した史上初の国際平和機構である。 略称は連盟。本部はスイスのジュネーヴに置かれていた。 国際連盟の沿革 設立 アメリカ合衆国大統領のウィルソン（＝民主党）の十四か条の平和原則により提唱され、ヴェルサイユ条約の第1編に基づいて国際連盟規約が定められたことで設立された。原加盟国は42カ国で、最終的に60カ国以上が加盟している。 提唱者が大統領であるアメリカ合衆国自身は、モンロー主義を唱える上院の反対（＝共和党が多数）により国際連盟には参加していない。また、ロシア革命直後のソヴィエト社会主義共和国連邦（1934年加盟）や敗戦国のドイツ（1926年加盟）は、当初は参加を認められなかった。このように大国の不参加によってその基盤が当初から十分なものではなかった。 経緯 ...
• 国際連合
  ... 概要 国際連合は、国際連盟の反省をふまえて第二次世界大戦時の戦勝国である連合国 (United Nations) が中心となる。1945年10月24日に、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコで発足した。最初の加盟国（原加盟国）は51ヵ国であった。日本を含めた旧枢軸国は敵国条項が適応される。 2006年6月末現在、国際連合の加盟国数は192ヵ国。最も新しい加盟国は、モンテネグロ（2006年6月28日加盟）である。国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク州ニューヨーク市にある。本部ビル（オスカー・ニーマイヤーを中心とした建築家国際委員会が設計）は老朽化しており、新館を建築家槇文彦が設計予定。ただし、国際連合の資金難により計画は滞っている。 沿革 1943年10月にモスクワで開かれたアメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦による外相会議で「一般的安全保障に関する...
• 顧維鈞
  ...、この間、1920年国際連盟中国首席代表、1921年～1922年ワシントン会議全権代表として国際会議で不平等条約撤廃を要求し続けた。 1922年～1923年外交総長、1924年代総理（国務総理代行）兼外交総長。1924年7月ソ連代表レフ・カラハンと中ソ協定に調印、ソ連との国交樹立、大使の交換、帝政ロシア時代の不平等条約撤廃に合意した。 1926年5月顔内閣の復活により財政総長兼関税委員会主任委員、10月杜錫珪総理辞職後、代総理兼外交総長に就任、1927年6月まで務めた。 1928年国民革命軍による北京占領後、南京国民政府から逮捕命令が出されたため、フランス、カナダへ逃亡。1929年張学良の仲介によって東北に帰国し、1930年冬逮捕命令を取り消される。 1931年張学良の勢力を代表して国民政府に参加し、外交部長に任ぜられた。1932年2～8月国際連盟の派遣したリットン調査団に対...
• パリ講和会議
  ...れた諸々の条約および国際連盟については、それぞれの関連項目を参照のこと。 この会議ではアメリカ・イギリス・フランスが主導権を握り、敗戦国は会議から除外された。アメリカ大統領ウィルソンは、十四か条の平和原則を主張したが、これはイギリス・フランスによって、ほぼ無視された。 日本の対応 会議は英米仏伊の四カ国に日本を合わせた計五カ国による「十人会議」が会議のほとんどを支配した。日本以外の四カ国は大戦中から戦略会議を開いていたという古い関係があり、ここに日本を加える予定は全くなかったのであるが、珍田捨巳駐英大使他の必死の奔走で辛くも日本代表を含ませることができたのであった。 日本の全権は政権与党である立憲政友会前総裁で元首相・元老でもある西園寺公望侯爵（個人的にもクレマンソーフランス首相とは親友であった）及び牧野伸顕らが任命されたが、会議では日本が「五大国」と称されながら実際の発...
• 不戦条約
  ...させることは出来ず、国際連盟で非難決議があり、日本の国際連盟脱退に至った。 日本国憲法第9条第1項は不戦条約第1条の文言をモデルにして作成された。 関連項目 平和 平和主義 国際連合 外部リンク Template wikisource? 戰爭抛棄ニ關スル條約 - 東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月10日 (水) 12 22。 　　　　
• リットン調査団
  ...mission）は、国際連盟によって満州事変や満州国の調査を命ぜられたイギリスのヴィクター・リットン卿を団長とする国際連盟日支紛争調査委員会より出された調査団の通称である。 概要 調査団派遣の経緯 1931年（昭和6年）、南満州鉄道が爆破される柳条湖事件が発生した。翌年、関東軍は清朝最後の皇帝溥儀を執政として満州国を建国した。同年3月、中華民国の提訴により連盟からリットン卿を団長とする調査団が派遣され、3カ月にわたり満州を調査、9月に報告書（リットン報告書）を提出した。 調査団の要員構成 1932年1月、リットン調査団が結成された。委員は下記の5名。 リットン（Victor Alexander George Robert Lytton）卿（イギリス）56歳：枢密顧問官・元インド総督 アンリ・クローデル陸軍中将（フランス）62歳：フランス植民地軍総監 アルドロバン...
• 十四か条の平和原則
  ... 国際平和機構は後に国際連盟として結実した。 しかしながら、パリ講和会議ではイギリスやフランスに無視され、ドイツに対して過酷な賠償を科すこととなった。形式的に東欧で民族自決の原則により独立が認められた国々があったがこれはあくまでもロシア革命やハンガリー革命から西欧を防衛することを目的とした方便によるものであり（そして、70年後のチェコスロバキア・ユーゴスラビア解体後にこの事が批判を受けることになる）、アジア・アフリカの西欧列強の支配下に置かれた植民地の独立は反故にされた。 関連項目 大西洋憲章 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月22日 (土) 00 26。 　　　
• 南洋興発
  ...り南洋の旧ドイツ領を国際連盟・委任統治領として日本が統治することになった。これを契機として内地の資本が次々と進出したが初期のそれら進出会社は経営に行き詰まり、入れ替わる形として設立されたのが南洋興発である。 南洋興発の当初の主たる事業は製糖事業であった。その後、事業を水産業・農園業・製酒業などから鉱業・油脂工業・交通運輸業・貿易業に至るまで拡張し南洋における最大の企業となった。従業員は5万人弱と満鉄に匹敵する規模の国策会社に成長した。 しかし、太平洋戦争の激化に伴い、南洋諸島は連合国の1国であるアメリカ軍の占領下に置かれ、南洋興発の事業所も壊滅的な被害を受けた。戦後にはGHQにより閉鎖機関に指定され、解散した。 事業地域 マリアナ諸島 サイパン島 テニアン島 ロタ島 ニューギニア セレベス島（スラウェシ島) チモール島 関連項目 東洋拓殖 南...
• コーデル・ハル
  ...賞した。共和党は以前国際連盟への加入に反対したが、ハルの超党派的献身がアメリカ合衆国の国際連合加入に際して共和党が協力した理由だとされる。彼はしばしば「国連の父」と呼ばれる。 ハルは国務長官の職を11年9ヶ月務めた。彼は最も長期間国務長官を務めた人物である。 ハルは1955年7月23日にメリーランド州ベテスダの海軍病院で死去した。彼にちなんで命名されたものがいくつかある。最も有名なものは陸軍工兵隊によってテネシー州カルタゴの近くのカンバーランド川に建設されたコーデル・ハル・ダムである。 著書 『ハル回顧録』 中公文庫 関連項目 国際連合 国際連合憲章 ハル・ノート 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年5月18日 (日) 12 56。 　　　
• 白鳥敏夫
  ...提携し、事変に対する国際連盟の批判に対抗するための外交政策の代表的役割を果たした。 事変後も、連盟脱退など軍部と連携して英米に対する強硬外交を推進し、そのための世論誘導に努めた。そのため、元々は連盟脱退反対派だった松岡洋右が国際連盟脱退の英雄として扱われるようになったことには、露骨に不快感を表していたという。 以来、皇道精神やアジアモンロー主義を提唱して、国内外で「型破り」といった評価を受けるようになった。 そのことから、1933年（昭和8年）より3年間スカンジナビア四国公使として、ストックホルムに追われる形となったが、その際にも大島浩駐ドイツ陸軍武官と提携して、1936年（昭和11年）の日独防共協定の成立に腐心した。 日本に帰国してからの約2年間は閑職に置かれる状態だったが、日独伊連携強化を主張する若手外務官僚の間では「白鳥を外相にせよ」との声が挙がり、連判状には約50名も...
• 十五年戦争
  ...月 リットン調査団、国際連盟に報告 1933年 1月～3月 日本軍、熱河に侵入。 2月21日 - 国際連盟総会でリットン報告を採択（反対票は日本のみ）、日本に対し満州からの撤退が勧告される。日本は不服として連盟脱退を表明。 3月4日 - フランクリン・D・ルーズベルトがアメリカ大統領に就任、ニューディール政策を実施（～1936年）。 3月24日 - ドイツ、「全権委任法」を制定、アドルフ・ヒトラーが総統に就任。 3月27日 - 日本、国際連盟から正式に脱退する。 日本、中華民国と塘沽協定を結ぶ。 1934年 10月 毛沢東の長征はじまる（36年10月まで）。 1935年 天皇機関説問題。美濃部達吉の著書発禁、貴族院議員辞職を強いられる。 8月1日 - 中国共産党、八・一宣言（抗日救国宣言）で、国共合作をよびかける。 11月 冀...
• 塘沽協定
  ...は成し遂げたが日本は国際連盟を脱退して国際的な孤立感を深め、国民政府との間で一応の妥協点を探ることになった。 最初のうちは北平政務委員長の黄郛和と関東軍副参謀長の岡村寧次との間で秘密裏に交渉が持たれていたが、最終的には国民政府軍事委員会から何応欽が全権として出席し協定妥結にこぎつけた。 協定の骨子 国民政府軍は河北省東北部から撤退し、軍事的な挑発行為を行わない。 前項が遵守されているか日本軍が監視することを認める。国民政府もそのための便宜を図る。 日本軍は長城線以北へ撤退する。 長城線以南～国民政府軍撤退地域は国民政府の警察によって治安を維持する。 影響 この協定によって国民政府（中国国民党）は事実上、満州国の建国を認めたばかりか華北における主権の一部を喪失する結果となってしまい、協定を妥結した汪兆銘は非難の矢面に立たされることになった。また中国共産党は協定を...
• 日泰攻守同盟条約
  ...査団の報告によって、国際連盟における満州国の合否判断の際も投票を棄権し、満州国も国家として承認してきた。また、元帥プレーク・ピブーンソンクラームによる独裁体制が固められ、フランス領インドシナに日本軍が進駐すると、かつてフランスに奪われた領土を奪還すべく出兵、駐留フランス軍と紛争となったが、翌年には日本軍の介入で講和。これによってタイは旧領土のほとんどを回復し、日本への協力姿勢を強めた。 参戦 日泰攻守同盟条約では、アジアにおける新秩序建設、相互の独立主権の尊重・相互の敵国または、第三国との交戦の場合の相互同盟国としての義務を果たすことなどが明記された。昭和16年(1941年)12月21日に公布され、条約に基づいて日本軍がタイに進駐した際には、一部軍人が少年兵を率いた義勇軍が反抗したが、タイ政府は日本の戦争へ積極的な協力姿勢を内外に示した。なお、この条約は、昭和16年(1941...
• 日独防共協定
  ...概要 1933年に国際連盟を脱退した日本は国際的孤立を防ぐため、ドイツ・イタリアと接近していた。そして、1935年秋には陸軍参謀本部ドイツ班長の馬奈木敬信らと駐日ドイツ大使館のオイゲン・オット大佐（後に大使）らにより外務省には極秘で下工作が進められていた。 立役者は駐独日本大使館付陸軍武官大島浩とドイツ国防軍情報部長ヴィルヘルム・カナリスである。ドイツ語では Antikomminternpakt と呼ばれ、コミンテルンによる国際共産主義運動が自国に波及する事を恐れた日本とドイツが同協定を締結した。 なお、ドイツ側がドイツ語で「反コミンテルン」と明示しているのに対して日本の「防共」という訳語はニュアンスを伝わらなくしており、妥当ではないという見方が専門家の間にある。 1937年(昭和12年)11月　イタリアの参加により日独伊三国防共協定に発展した。1939年、突然の独ソ不可侵条...
• 日満議定書
  ...は満州事変を受けて、国際連盟から派遣された調査団であり、 満洲事変への日本軍の関与 満洲国が主権を持った国家かどうか を調査しており、1932年10月の調査結果の報告を前に、この時期には既に報告書の作成を完了している。 当時の国際世論では「満洲国は日本の傀儡政権である」という見方が大勢を占めており、国際連盟も満洲国を承認しない公算が大きかった。そのため、機先を制して日本が満洲国の存在を公式に認めることで、国際世論へのアピールを狙ったものであった。 議定書全文 現代口語訳 日本は、満州国が住民の意思で成立した独立の国家である事を確認した。 また満州国は、これまで中華民国が諸外国と結んでいた条約・協定を可能な限り満州国にも適用する事を宣言した。 そのため日本政府と満州国政府は、日満両国の「良い隣人」としての関係をより強め、お互いにその領土権を尊重し、東洋の平和を確...
• 上海停戦協定
  ... 昭和七年三月四日の国際連盟総会決議に従い商議に助力する友好国代表 中国駐箚英国公使 サーマイルズ、ウォツダーバン、ランプスン 中国駐箚米国公使 ネルスン、トルースラー、ジョンスン 中国駐箚仏国公使 アンリーオーギェスト、ウィルダン 中国駐箚伊国代理公使伯爵 ジェー・チアノ、デイ、コルテラツォー 付属書 第1附属書 本協定第二条に定むる中国軍隊の地点左の如し 付属縮尺十五万分の一郵政地図上海地方参照 安亭鎮の正南方蘇州河上の一点より北方安亭鎮の直ぐ東方のクリークの西岸に沿ひ望仙橋に至り、次て北方にクリークを越え沙頭の東方四キロメートルの一点に至り、次て西北揚子江上の滸浦口に至り且之を含む 右に関し疑を生するときは問題の地点は共同委員会の請求に依り共同委員会の委員たる参加友好国の代表者により確めらるへし（地図略） 第2附属書 本協定第三条に定む...
• ヴェルサイユ条約
  ...ンド・グダンスク）を国際連盟管理下の自由市へ。 ザール地方（現在のザールラント州）を15年間国際連盟の管理下へ、その後住民投票で帰属を決定。 オーストリアとの合併（アンシュルス）を禁止。 シュレースヴィヒ北部で住民投票を行い帰属を決定。 ドイツならびにその同盟国は賠償義務を有する（のちにドイツの賠償額は1320億金マルクに決定）。 後にドーズ案、ヤング案、そしてローザンヌ会議によりドイツの賠償額は30億金マルクにまで軽減されたが、ドイツにとって大きな負担であることには変わりなかった。 軍事に関するもの ラインラントの非武装化。 徴兵制禁止　 航空機・戦車ならびに戦闘車両・重火器・潜水艦・航空母艦・毒ガスの保有禁止。 9ミリ口径の拳銃やベルト給弾式の機関銃も禁止された。 兵器の輸入禁止。 参謀本部の解散。 陸軍は総兵力10万人以下、...
• 柳川平助
  ...校に教官として着任。国際連盟派遣、欧州駐在を経て荒木貞夫陸軍大臣の下で1932年に陸軍次官、真崎甚三郎らと皇道派の重鎮となる。 1934年に第一師団長となるが、荒木・真崎の力が衰えた1935年に台湾軍司令官に追いやられる。1936年の二・二六事件の後に予備役編入。 第二次世界大戦時 1937年に第二次上海事変で中国国民党軍を押し切れない上海派遣軍支援のために、第10軍が編成され、柳川が司令官に任命されて現役に復帰、杭州湾上陸作戦を指揮。上海では国民党軍が退却寸前での作戦であったため、十分な戦果を挙げられなかったが、続いての南京戦で戦果を挙げる。 1938年3月に中支那方面軍の再編成に伴い召集解除、帰還。1938年12月に設立された興亜院の初代総務長官。1940年に第2次近衛内閣で、司法大臣を務め、第3次近衛内閣では国務大臣に転じた。1945年病死。 柳川文書の発見 ...
• 大日本帝国
  ...ら借り受けた租借地、国際連盟に統治を委任された委任統治区域があった。このほか、行政権及び自国民への裁判権を有する一部統治区域があった。 首都 憲法や法令に首都の規定はないが、大正12年9月12日詔書で「東京ハ帝国ノ首都」とされている。東京は大日本帝国の首都として帝都と称され、宮城（きゅうじょう、皇居）が所在し、内閣、各省、枢密院、大審院が位置し、帝国議会が開かれ、戦時には大本営が置かれた。 東京以外の首都機能としては、天皇の所在を示す高御座が京都御所に安置され、即位の礼や大嘗祭が行われていたことから、京都市がその一部を担っていたといえる。また広島は、日清戦争中に天皇の行在所や大本営が置かれ、帝国議会が開かれたので、臨時の首都を務めたとも言える。なお、大東亜戦争で本土決戦になる場合は天皇と大本営を長野県松代町の地下壕に移す予定であったが、本土決戦が行われることなく終戦したため...
• 齋藤内閣
  ...ate 和暦?3月、国際連盟を脱退。 閣僚 内閣総理大臣 齋藤實（1932年（昭和7年）5月26日 - 1934年（昭和9年）7月8日） 外務大臣 斎藤實（兼任）（1932年（昭和7年）5月26日 - 7月6日） 内田康哉（1932年（昭和7年）7月6日 - 1933年（昭和8年）9月14日） 廣田弘毅（昭和8年9月14日 - 1934年（昭和9年）7月8日） 内務大臣 山本達雄（1932年（昭和7年）5月26日 - 1934年（昭和9年）7月8日） 大蔵大臣 高橋是清（1932年（昭和7年）5月26日 - 1934年（昭和9年）7月8日） 陸軍大臣 荒木貞夫（1932年（昭和7年）5月26日 - 1934年（昭和9年）1月23日） 林銑十郎（1934年（昭和9年）1月23日 - 7月8日） 海軍大臣 岡田啓介（1932年（昭和7...
• 南洋庁
  ...と放棄された植民地を国際連盟の委任統治とすること（第22条）などを規程。 日本は1919年11月7日批准、1920年1月10日公布。 1920年12月17日 - 「太平洋中赤道以北ニ位スル独逸国属地ニ対スル委任統治条項」を作成。 委任統治の形式はC式で、南洋群島は日本の領土の構成部分となった。ただし、領土的野心から第一次世界大戦に参加したとの疑念に配慮して、条項には「日本帝国ノ構成部分」と記載（島民には日本国籍が与えられなかった）。 1922年2月11日 - 「『ヤップ』島及他ノ赤道以北ノ太平洋委任統治諸島ニ関スル日米条約」に調印。 国際連盟に加盟しなかったアメリカが委任統治地域について権利を主張したため、各委任統治国が個別にアメリカと協定するよう国際連盟理事会が決定したことによる措置。この条約により、委任統治が可能になった。 日本は1922年6月23日批准、7月...
• ワシントン会議 (1922年)
  ...議。 概要 国際連盟の賛助を得ずに実施され、太平洋と東アジアに権益がある日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計9カ国が参加、ソビエト連邦は会議に招かれなかった。アメリカ合衆国における初の国際会議であり、歴史上初の軍縮会議となった。国際社会の主導権がイギリスからアメリカに移った会議としての意義があるTemplate fact?。 このワシントン会議を中心に形成されたアジア太平洋地域の戦後秩序をワシントン体制と呼ぶ。 アメリカ ヒューズ国務長官に率いられたアメリカ代表団にとって、会議の主な目的は、西太平洋海域、特に戦略的に重要な島々の防備に関する日本海軍の拡大を阻止することだった。付随するいくつかの目的には最終的に日本の拡大を制限するのみならず、イギリスとの間に起こり得る対立に対する懸念を軽減する意図があった。それらは...
• 重光葵
  ... 上海事変を中国が国際連盟に提訴したことを引金に、昭和8年（1933年）2月、国際連盟で日本軍の満州での行動を不当とする決議案が賛成は42ヵ国対反対1ヵ国（日本）で採択された。これを不服とする日本は国際連盟から脱退を宣言し国際社会から孤立していく。このころ重光は「欧米の国々は民主主義民族主義を欧州に実現することに努力した。しかしながら彼らの努力はほとんど亜細亜には向けられなかった。欧米は阿弗利加および亜細亜の大部分を植民地とし亜細亜民族の国際的人格を認めないのである」と手記を残し、白人による亜細亜支配であれば許されるのかと怒っている。 その後、駐ソ公使（張鼓峰事件、乾岔子島事件に関与）・駐英大使を歴任。特に日英関係が険悪化するなかで関係改善や、蒋介石政権への援助中止要請などに尽力する一方、欧州事情に関して多くの報告を本国に送っており、その情報は非常に正確なものだったといわれた。だ...
• 日中戦争
  ...政府、日本軍の行為を国際連盟に提訴。 9月14日 - 日本軍（北支那方面軍）、北平・天津より南進を開始。保定攻略。 9月22日 - 共産党国難に赴く宣言と蒋介石談が放送される。通称「第二次国共合作」と呼ばれる。 9月28日 - 国際連盟、総会で日本軍による中国の都市への空爆に対する非難決議を満場一致で採択。 10月2日 - 日本軍（北支那方面軍）、太原攻略開始（山西作戦）。 10月5日 - 国際連盟、諮問委員会で日本の軍事行動を九カ国条約・不戦条約違反とする決議採択（翌10月6日、総会でも決議）。 10月5日 - 米国のルーズベルト大統領、シカゴで侵略国を批判する「隔離」演説。 10月10日 - 日本軍（第1軍）、石家荘占領。 10月12日 - 華中の紅軍を新四軍に改編。 10月17日 - 日本軍（関東軍）、包頭を占領（チャハル作戦終了）。 1...
• 松岡洋右
  ...交官、政治家。日本の国際連盟脱退、日独伊三国同盟の締結、日ソ中立条約の締結など第二次世界大戦前夜の日本外交の重要な局面に代表的な外交官ないしは外務大臣として関与した。敗戦後、東京裁判の公判中に病死。 生涯 アメリカ留学 明治13年（1880年）に山口県熊毛郡（現在の光市）にて、廻船問屋の四男として生まれる。 洋右が11歳の時、父親が事業に失敗し破産したこと、親戚が既に渡米して成功を収めていたことなどから明治26年（1893年）に留学のため渡米する。オレゴン州ポートランド、カリフォルニア州オークランドなどで勉学の末、オレゴン大学法学部に入学、明治33年（1900年）に卒業する。オレゴン大学と並行して早稲田大学の法学講義録を取り寄せ勉強するなど、勉学心旺盛であった一方、学生仲間によると、ポーカーの名手だったともいう。卒業後も滞米し様々の職種で働いていることから、アイヴィー・...
• 満州国
  ...響下にあった。当時の国際連盟加盟国の多くは、「満洲地域は中華民国の主権下にあるべき」とする中華民国の立場を支持して日本政府を非難した。このことが、1933年（昭和8年）に日本が国際連盟から脱退する主要な原因となる。 1945年（昭和20年）8月15日の第二次世界大戦の日本の敗戦により満洲国は崩壊する。その6日前の8月9日に侵攻してきたソ連の支配下となり、次いで、満洲地域は中華民国の国民政府に返還された。 満洲国の存在した地域は、古くは満洲（南満州）と呼ばれていたが、現在この地域を統治している中華人民共和国や中華民国は満洲という呼称を避け、同地域を「東北」と呼称している。日本では通常、公の場では「中国東北部」または注釈として旧満洲という修飾と共に呼称する。 日本の影響力 満洲国は、日本の影響下にあったことから、事実上日本の傀儡政権とされている国家である満洲国については、「日...
• 日英同盟
  ...が対立し、とりわけ、国際連盟規約起草における日本の人種的差別撤廃提案が否決されたことは禍根として残りMSN産経ニュース【グローバルインタビュー】 - ヒュー・コータッツイ元駐日英大使「日本の人種差別撤廃条項を米英が否決したのは誤り」、1921年、国際連盟規約への抵触、日英双方国内での日英同盟更新反対論、日本との利害の対立から日英同盟の廃止を望むアメリカの思惑、日本政府の対米協調路線を背景にワシントン会議が開催され、ここで、日本、イギリス、アメリカ、フランスによる四カ国条約が締結されて同盟の更新は行わないことが決定され、1923年、日英同盟は拡大解消した2007年2月18日 NHK BS特集『世界から見たニッポン 大正編 日本はなぜ孤立したのか』。 経過 1901年 - 10月16日から交渉開始。締結までの間に伊藤博文が日露協商交渉を実施しているが失敗。 1902年 -...
• 第一次世界大戦下の日本
  ...譲り受けるとともに、国際連盟の常任理事国となった。 対華21ヶ条要求 Template main? 青島攻略後の1915年1月18日、日本は中華民国の袁世凱政権に14か条の要求と7か条の希望条項を提示した。これは次のような内容であった。 ドイツが山東省に持っていた権益を日本が継承すること 関東州の租借期限を延長すること 南満州鉄道の権益期限を延長すること 沿岸部を外国に割譲しないこと 要求に対して中国国内では反対運動が起こったが、日本側は5月7日に最終通告を行い、同9日に袁政権は要求を受け入れた。これにより中国人の反日感情が高まり、蒋介石の北伐に伴う山東出兵（1927年 - 1928年）のきっかけとなる。 シベリア出兵 Template main? 1917年10月にロシア革命が勃発すると、英仏の要請により1919年に米国などと共にシベリア出兵を実施...
• 満州事変
  ...国政府の提訴により、国際連盟からヴィクター・リットン卿を団長とする調査団（リットン調査団）が派遣された。この調査団は、3ヶ月にわたり満洲を調査し、9月に報告書（リットン報告書）を提出した。翌1933年（昭和8年）2月24日、勧告案が含まれた報告書が国際連盟特別総会において賛成多数で可決された。 満洲国の建国 Template Main? 1932年（昭和7年）2月初め頃には、関東軍は満洲全土をほぼ占領した。3月1日、満洲国の建国が宣言された。国家元首にあたる「執政」には、清朝の廃帝溥儀が就いた。国務総理には鄭孝胥が就き、首都は新京（現在の長春）、元号は大同とされた。これらの発表は、東北行政委員会委員長張景恵の公館において行われた。3月9日には、溥儀の執政就任式が新京で行なわれた。 同年3月12日、犬養毅内閣は「満蒙は中国本土から分離独立した政権の統治支配地域であり、逐次、...
• シベリア出兵
  ...悪化していった。 国際連盟設立などによる国際協調の流れのなか、日本政府は連合国からもシベリア政策を批判され、日本国内においても、加藤高明憲政会総裁が1921年1月24日に貴族院でシベリアからの撤兵を主張する演説を行うに至った。同年の東方会議において撤退が決定され、翌1922年6月24日の政府声明により撤兵を開始。1925年5月15日の北樺太撤収を最後に全軍の撤兵を完了させた。 ポーランド孤児の救済 1795年の第3次ポーランド分割によって、ポーランド人は祖国をロシア帝国によって併合されてしまい、ロシア帝国政府はポーランド人政治犯などを多数シベリアに流刑したため、ロシア革命当時のシベリアには相当数のポーランド人がいた。その後、ロシア革命の混乱と1918年11月のポーランドの独立によって、多数のポーランド孤児（シベリア孤児と言われることもある。）がシベリアに取り残されてしまった...
• 連合国_（第二次世界大戦）
  第二次世界大戦における連合国 (聯合国、Allies, United Nations) とは、枢軸国（ドイツ、イタリア、日本など）と戦った国家連合。 元来、第一次世界大戦の連合国と同じく Allies と呼んだが、1941年12月、ルーズベルトが United Nation と呼び、1942年1月1日の連合国共同宣言 (Declaration by United Nations) 以来この呼び名が広まった。中国語では「Template lang?」が Allied Powers、戦前の諸国連合 (United Nations) の名称としても用いられる。また、「国際連合 (United Nations)」には「Template lang?（日本で用いられている漢字に直すと連合国、または聯合国）」が主に用いられている。 現在の国際連合 (United Nations) は、この連合国が...
• 田中上奏文
  ...あった。ジュネーブの国際連盟第69回理事会において、満州侵略を企図したものだとして田中上奏文が話題となった。また、欧米でも田中上奏文が注目を集め、日本政府は田中上奏文が偽書であることを立証する必要にせまられた。1932年（昭和7年）5月6日に、ニューヨークの堀内総領事はタイムズ紙に田中上奏文の記事を掲載するについて、田中上奏文の記述の誤りを指摘するため、大正5年の日支交渉担当者田中義一の官職、フィリピン訪問の状況や襲撃事件について事実の確認を外務大臣に求めている。同年、K.K.カワカミ（河上清）は著書、Japan Speaks の中で、犬養毅が指摘する田中上奏文の誤りを掲載して偽書であることを示そうとした。米国人ジャーナリスト・エドガー・スノーは、処女作『極東戦線』（Far Eastern Front、1934年）で、田中上奏文について「一九二七年六月、日本の文武官を集めて開かれた、...
• 戦時国際法
  戦時国際法（せんじこくさいほう、英：Law of War, Jus in Bello）とは、戦争状態においてもあらゆる軍事組織が遵守するべき義務を明文化した国際法であり、狭義には交戦法規を指す。戦争法、戦時法とも言う。ただし現代では国連憲章により法的には「戦争」が存在しないため、武力紛争法、国際人道法（International humanitarian law, IHL）とも呼ばれる。ここでは戦時国際法という用語を用いる。戦時国際法は、戦時のみに適用されるわけではなく、宣戦布告のされてない状態での軍事衝突であっても、あらゆる軍事組織に対し適用されるものである。 概説 武力行使に訴える権利および手続を規制する国際法をユス・アド・ベルム（jus ad bellum 開戦法規、法的規制）、武力紛争において当事国の行動を規制する国際法をユス・イン・ベロ（jus in bello 交戦法規...
• 鈴木貞一
  ...敏夫や森恪と連携して国際連盟脱退論を主張し、軍部における連盟脱退推進派としてその名が知れ渡るようになる。 1934年、新聞班長となる。 1936年の二・二六事件の際には、山下奉文と共に青年将校の説得に当たった。 1938年4月14日に第3軍参謀長、同年12月16日興亜院政務部長に就任(～昭和16年4月)。1940年8月1日、中将に昇進。同年12月23日、興亜院総務長官心得に就任。1941年4月4日、予備役編入となる。それと同時に、第2次近衛内閣国務大臣兼企画院総裁に就任。以後、第3次近衛内閣・東條内閣でそれぞれ国務大臣を務める。東條内閣の際には、イギリスのインド植民省を真似て大東亜省を設立し、外務省のアジア関係の権限を全て陸軍が奪い取り、自らが事実上の外務大臣に成り上がろうとしたが、大臣には青木一男が任命され、失敗に終わっている。 大東亜戦争（太平洋戦争）開戦直前の1941年...
• 日独伊三国軍事同盟
  ...、同じく1933年に国際連盟を脱退し孤立していたドイツと結びつく余地があった。 独伊はその後、揃ってスペイン内戦に介入し、1936年10月にいわゆるベルリン・ローマ枢軸構想を掲げた。もっとも、オーストリアを自国の勢力圏と考えていたムッソリーニにとっては、38年3月のドイツによるオーストリア併合には相当な難色を示していたようである。 しかし1939年4月イタリアがアルバニアを併合すると、再び英仏を中心として大きな非難を呼び始めた。これに対抗するべく5月には独伊軍事同盟条約に調印している。 松岡洋右は日ソ中立条約によって三国同盟にソ連も参加させて四国同盟を形成して、四ヵ国によってアメリカに対抗する構想を考えていた。そうした構想を、訪ソしていた松岡をスターリン自ら見送るというパフォーマンスが後押ししたといわれる。リッベントロップも同じような構想を抱いていた。しかし、独ソ戦によって...
• 第一次世界大戦-2
  ...譲り受けるとともに、国際連盟の常任理事国となった。 戦時下においては陸海軍とも国際法を遵守し、ドイツ軍捕虜を丁重に扱った。青島で捕獲した捕虜約4,700名は徳島県板東など12か所の収容所に送られたが、特に板東捕虜収容所での扱いはきわめて丁寧で、ドイツ兵は地元住民との交流も許され、ドイツ料理やビールをはじめ、数多くのドイツ文化が日本人に伝えられた。ベートーベンの「交響曲第9番」はこのときドイツ人捕虜によって演奏され、はじめて日本に伝えられた。 影響 犠牲者 Template 右? 古い思想の戦争のまま始められた第一次世界大戦は、開戦当時には予想もしなかった結果をもって終了した。長期にわたった戦争は膨大な犠牲者を生み出した。戦闘員の戦死者は900万人、非戦闘員の死者は1,000万人、負傷者は2,200万人と推定されている。国別の戦死者はドイツ177万人、オーストリア120...
• 昭和-2
  ...皇）誕生、滝川事件、国際連盟脱退 1935年（10年）：天皇機関説問題 1936年（11年）：二・二六事件、日独防共協定締結 1937年（12年）：日中戦争開戦 、日独伊防共協定締結　朝鮮で皇国臣民ノ誓詞を発布する。 1938年（13年）：国家総動員法制定 1939年（14年）：ノモンハン事件、ドイツがポーランドに侵攻 1940年（15年）：日独伊三国軍事同盟締結、大政翼賛会結成 1941年（16年）：12月8日 太平洋戦争開戦（真珠湾攻撃）、日ソ中立条約 1945年（20年）：3月9日-10日 東京大空襲（他に12日名古屋大空襲、13-14日大阪大空襲、17日神戸大空襲等） 1945年（20年）：4月1日、米軍が沖縄本島に上陸（沖縄戦）、地上戦となる。6月23日、日本軍の組織的戦闘が終わる（慰霊の日） 1945年（20年）：広島市（8月6日）長崎市（8月9日）に...
• 宇垣一成
  ...8年（1933年）の国際連盟脱退、昭和11年（1936年）には二・二六事件など、軍部による策謀や日本の国際的孤立化、さらには陸軍皇道派などによるテロ事件の発生などによって政情が不安定化していた。そして、それをきっかけとして軍部の政治への干渉が著しくなり、危険な戦争への突入が懸念された。 そこで加藤内閣の陸軍大臣であったときに内閣の方針によく協力し、軍縮に成功した宇垣の手腕を高く評価していた元老・西園寺公望などに所望され、軍部に抑えが利く人物として昭和12年（1937年）1月に廣田内閣が総辞職した後、宇垣が総理大臣に推挙された。 しかし、石原莞爾大佐などの陸軍中堅層は軍部主導で政治を行うことを目論んでいた。宇垣の組閣が成れば軍部に対しての強力な抑止力となることは明白であったので、彼らは宇垣の組閣を阻止すべく動いた。軍部大臣現役武官制に目をつけた石原は自身の属する参謀本部を中心に陸軍...
• 日本近代史
  ...満州建国に前後して、国際連盟はリットン調査団を派遣し、その調査結果に基づいて、1933年、日本の撤退勧告案を42対1（反対は日本のみ、ほかにシャム（タイ）のみが棄権）で可決した。このため日本の代表松岡洋右は席を蹴って退場し、次いで国際連盟を脱退した。このことにより日本は国際的に決定的に孤立の道を歩んでいった。 1936年には、盧溝橋で日中両軍が衝突し、日中戦争（日華事変）が始った。ヨーロッパでは1939年9月、ナチス・ドイツがポーランドに侵入し、第二次世界大戦が開始された。日本は当初、「欧州戦争に介入せず」と声明したが、1940年、フランスがナチス・ドイツに降伏し、ドイツ・イタリアの勢力が拡大するに及んで日独伊三国軍事同盟（三国同盟）を締結した。大西洋憲章を制定した米英の連合国に対し、日独伊は枢軸国と呼称されるようになった。 国内の文化・思想に関しては、戦時体制が強化されるにとも...
• 昭和
  ...満州建国に前後して、国際連盟はリットン調査団を派遣し、その調査結果に基づいて、1933年、日本の撤退勧告案を42対1（反対は日本のみ、ほかにシャム（タイ）のみが棄権）で可決した。このため日本の代表松岡洋右は席を蹴って退場し、次いで国際連盟を脱退した。このことにより日本は国際的に決定的に孤立の道を歩んでいったと同時に、政府は孤立化による国民感情の悪化を懸念したが、予想に反してこの決断は日本の意思を貫いた行為として賞賛された。 また1932年には海軍将校らが犬養毅首相を射殺した五・一五事件や1936年に皇道派の青年将校が斎藤実内大臣と高橋蔵相を射殺した二・二六事件が起こり、軍部の暴走が目立ち、政党内閣は終焉にいたった。その後、軍部の勢力は強まり、広田弘毅内閣では過去に廃止となった軍部大臣現役武官制を復活させる。このことで現役軍人しか陸海軍大臣には就くことができず、軍の協力なしに内閣を組...
• ニュルンベルク裁判
  ...を理由として すでに国際連盟から追放されていたこと、そしてロンドン協定調印の日、すなわち1945年8月8日、日本に対して 宣戦布告を行なったこと――これらはニュルンベルクでは黙殺されてしまった。 ソヴィエトはポーランド、フィンランド、日本に対して明々白々な侵略戦争を行なったが、このことはニュルンベルクでは何一つ疑いをだしはさまれることもなかったし、ついに罪を問われることもなかった。」マーザー著、西義之訳『ニュルンベルク裁判』403－404頁 そもそも大戦の原因となったポーランドによるダンツィヒ領の占有問題、1939年9月3日のフランス、イギリスによるドイツへの一方的な宣戦布告は断罪されなかった。 また、1939年9月ドイツによる西からのポーランドへの侵攻を侵略だとすれば、同じ時期に東からポーランドに侵攻したソ連も侵略国であり、 1939年11月のフィンランドとソ連の冬戦争では、...
• ラダ・ビノード・パール
  ラダ・ビノード・パール(Radha Binod Pal, राधाबिनोद पाल, 1886年1月27日 - 1967年1月10日)は、インドの法学者、裁判官。日本では主に、極東国際軍事裁判（東京裁判）において判事を務め、同裁判の11人の判事の中で唯一、被告人全員の無罪を主張した「意見書」（通称「パール判決書」）の作成者として知られている。教科書や文献、新聞などでは、『パル』表記も多い。 経歴 1886年にインド・ベンガル州ノディア県クシュティヤ郡カンコレホド村に生まれる。 1907年プレジデンシーカレッジ（カルカッタ）において理学士試験に合格、数学賞を受賞。翌年カルカッタ大学にて理学修士取得。 1910年にインド連合州会計院書記生として就職。 1911年にカルカッタ大学理学部、法学部を卒業し、1920年に法学修士試験に最優等にて合格、翌年弁護士として登録。 1...
• ハル・ノート
  ...933年2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告書が採決され、賛成42、反対1（日本）、棄権1（シャム＝タイ）の賛成多数で採択されていたため国際連盟において満州国は認められていなかった。日本側は、満州国は法律上、中国からの租借地であるという歴史があることから、満州を含んだ中国大陸と考えていたようである。 現在日本の一部ではにはハル・ノートにより日本は対米開戦を余儀なくされた、最後通告であると批評している人たちが多くいる。これは日本人の書いた多数の歴史書がハル・ノートの存在を強調し、NHK番組でここが歴史の転換点であったかのように描く事から確認できる。開戦に至る経緯を、基本には中国共産党の漁夫の利・中国の政権奪取を狙う為に国民党と争わせる為に多大な日本への挑発に対抗する日本の強い意志がありこれの維持のため南方に進出したが、蒋介石国民党を通して中国大陸の権益拡大を目論むア...
• ハロルド・J・ティンパーリ
  ハロルド・J・ティンパーリ（Harold John Timperley、中国表記 田伯烈、1898年 - 1954年）は、オーストラリアバンベリー出身のジャーナリスト。 略歴 ハロルド・ジョン・ティンパーリー(Harold John Timperley)は、1898年6月22日、 ウェスタン・オーストラリア、バンベリーで生まれる。幼くしてパースに移った。1914年、18歳のときデイリー・テレグラフ紙のレポーターとなったが、同年、第一次世界大戦に徴兵され、フランスとベルギーに従軍。1919年に帰国後、前職に戻るが、1921年に香港の新聞社に勤務するために中国に渡る。 1924年、北平(1924-1936年)に移りクリスチャン・サイエンス・モニター、APなど様々な新聞の特派員となった。1928年からマンチェスター・ガーディアン紙の特派員となる。1934年からASIA誌の顧問編集者...
• 大正
  ...0年（大正9年） 国際連盟設立 1921年（大正10年） 原敬首相東京駅で暗殺 1923年（大正12年） 関東大震災 1925年（大正14年） 治安維持法制定、普通選挙法 西暦との対照表 大正元年2年3年4年5年6年7年8年9年10年 西暦1912年1913年1914年1915年1916年1917年1918年1919年1920年1921年 干支壬子癸丑甲寅乙卯丙辰丁巳戊午己未庚申辛酉 大正11年12年13年14年15年 西暦1922年1923年1924年1925年1926年 干支壬戌癸亥甲子乙丑丙寅 その他 明治天皇が崩御して、新元号をスクープしたのが朝日新聞の緒方竹虎である。彼は記者時代の新元号スクープにより出世し、同社編集長、更に後には政治家へと栄転する。 大正を名乗る企業・団体・人物 大正製薬 大正大学 大正火災海上保険（...
• 条約改正
  条約改正（じょうやくかいせい）とは、安政年間に日本と諸外国との間で結ばれた不平等条約を改正するための外交交渉をさす。 概説 江戸時代後期に、たびたび日本へ来航して鎖国を行う日本に通商や国交を求める諸外国に対し、江戸幕府は1859年（安政6年）に安政五カ国条約（アメリカ、ロシア、オランダ、イギリス、フランスとの通商条約）を結ぶ。五カ国条約は関税自主権が無く、領事裁判権を認めたほか、片務的最恵国待遇条款を承認する（一説には一般の日本人の海外渡航を認める気がなかった幕府側からの要請とする説もある川島信太郎『条約改正関係日本外交文書別冊・条約改正経過概要』（日本国際連合協会 1950年）35ページ）内容であった。この条約が尊皇攘夷運動を活性化させることになり、これが討幕運動につながることになった。 江戸幕府が王政復古により倒れると、薩摩藩・長州藩を中心に成立した明治政府は幕府から外交権を...
• 原敬
  ...ルソンの提唱によって国際連盟の設置が決められ、日本は常任理事国となった。しかし、シベリア出兵についてはなかなか撤兵が進まず、結局撤兵を完了するのは、原没後の大正11年（1922年）、加藤友三郎内閣時代のこととなった。 内政については、かねてから政友会の掲げていた積極政策、すなわち、教育制度の改善、交通機関の整備、産業及び通商貿易の振興、国防の充実の4大政綱を推進した。とりわけ交通機関の整備、中でも地方の鉄道建設のためには公債を発行するなど極めて熱心であった。 また、教育政策では高等教育の拡張に力を入れた。大正7年（1918年）、原内閣の下で「高等諸学校創設及拡張計画」が、4450万円の莫大な追加予算を伴って帝国議会に提出され可決された。その計画では官立旧制高等学校10校、官立高等工業学校6校、官立高等農業学校4校、官立高等商業学校7校、外国語学校1校、薬学専門学校1校の新設、帝国...
• ヤルタ会談
  320px|thumb|ヤルタ会談（中央ソファー左から[[ウィンストン・チャーチル|チャーチル・ルーズベルト・スターリン）]] ヤルタ会談（ヤルタかいだん）は、1945年2月にクリミア半島のヤルタで行われた、F.ルーズベルト（アメリカ）・チャーチル（イギリス）・スターリン（ソ連）による首脳会談。 なおクリミア半島は歴史的にはタタール人とスラブ系により争われてきた土地であるが、18世紀末以降（会談当時も）ロシア・ソ連が占領していた。のち、冷戦期初期にウクライナに割譲され、現在に至る。地理的にはウクライナの半島に他ならない。 またヤルタはクリミア諸島の南端、黒海を臨むリゾート地。このソ連唯一のリゾート地に米英首脳を迎えたのであった。 概要 連合国の主要3カ国首脳の会談が行われた結果、第二次世界大戦後の処理についてヤルタ協定を結び、イギリス・アメリカ・フランス・ソ連の4カ国によるド...
• 治外法権
  治外法権（ちがいほうけん）とは、一国の国内であって、その国の三権が完全には及ばない特権であり、外部の法によって治めることができる権利。 概要 治外法権は、外交上の慣例として、派遣国の認証があり、接受国による信任状の受理（接受）があった場合において、派遣された外交官に対して相互に認められる特権として確立されてきた。ウイーン条約においては、外国の公使館および外交官特権を所持している外交官に認められる。また正式訪問中の国家元首や首相、外務大臣、国内に停泊中の公用船（軍艦含む）、公用機（軍用機含む）の内部に適用されると解される（民間船舶・航空機については旗国主義を参照）。 何らかの戦争や強制外交が生じ、その結果、戦勝国などに治外法権の租借地を期限付きで認めた場合などには、片務的な特権としての治外法権の問題が生じる。このさい問題となるのは不平等条約にもとづく領事裁判権である。多くの場合は接受国...
• 帝国大学
  ...20年（大正9年）の国際連盟発足に伴い常任理事国の一員となり、国際的地位を得た日本は、外地同化政策の一環として、朝鮮、台湾、関東州などにおいても帝国大学を初め数々の高等教育機関を設立していった（→旧外地の高等教育機関）。全ての内地（日本国内）の大学・高等教育機関が文部省管轄下にあったのに対し、京城・台北の両帝国大学を始め、外地のほとんどの学校・大学が台湾総督府・朝鮮総督府・関東局あるいは外務省の管轄下に置かれた。なお、1920年代には、大学令による大学が多く設立されている。→旧制大学 大阪・名古屋 8. 大阪帝国大学（1931年設立、現在の大阪大学） 9. 名古屋帝国大学（1939年設立、現在の名古屋大学） 世界恐慌（1929年）以後、帝国大学設立は2校に留まった。大阪帝国大学は大阪医科大学、名古屋帝国大学は名古屋医科大学を前身として設立されている。 これ以後、軍部の...
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