http://w.atwiki.jp/datsugenpatsu/ 脱原発まとめ@Wiki ja 2011-04-17T00:43:25+09:00 1302968605 https://w.atwiki.jp/datsugenpatsu/pages/1.html *はじめに 脱原発情報まとめWikiです。 日本をいい方向に進めていきましょう。 皆さんふるってご参加ください。 脱原発系イベントカレンダー http://datugeninfo.web.fc2.com/ まだまだ工事中です。よろしく書き足してください。 *編集の仕方 新規ページを作る場合 [左上「メニュー」]→[新規ページ作成]→[ページ名を入れる]→[編集モードの設定(通常であればそのままでOKです)]→[「新規ページ作成」をクリック] →[枠内に内容を書き込む]→[書きこむ] 見ているページを編集する場合 [左上「編集」]→[このページを編集]→[書き足す]→[「ページ保存」をクリック] *あったらいいかも？ 英語版やその他各国語版。 *禁止事項 一切の虚偽情報（陰謀論・スピリチュアルを含む） *歴史 2011/4/11　設立。 2011/4/13　google検索に引っかかる。 2011-04-17T00:43:25+09:00 1302968605 https://w.atwiki.jp/datsugenpatsu/pages/22.html 運動の仕方を持ち寄ってください。 *プラカード 「脱原発」 *シュプレヒコール 「福島を守れ」 「原発はいらない」 「原発反対！子供を守れ！お水が飲みたい！空気を吸いたい！お魚食べたい！野菜も食べたい！家族を守れ！友達守れ！彼氏を守れ！彼女を守れ！おじいちゃんを守れ！おばあちゃんを守れ！日本を守れ！世界を守れ！明日を守れ！」 *音楽の効果 *野次馬の巻き込み方 *いい演説 2011-04-17T00:38:06+09:00 1302968286 https://w.atwiki.jp/datsugenpatsu/pages/17.html *はじめに これまでに行われた運動をイデオロギーに関わらず持ち寄ってください。 必ず「方法・利点・欠点」を含めて書いてください。 *目次 *ベトナムに平和を！市民運動 ベトナムに平和を！市民連合（ベトナムにへいわを！しみんれんごう、略称「ベ平連（ベへいれん）」）は、日本における代表的なベトナム戦争反戦平和運動団体。なお「運動団体」といっても規約も会員名簿もなく、何らかの形で平和運動に参加した人や団体を「ベ平連」と呼んだ。 「反アメリカ」であるものの、既存政党とは一線を画した無党派の反戦運動であり、基本的に「来る者は拒まず・去る者は追わず」の自由意思による参加が原則で、その「いいかげん」とも評された程の自由な雰囲気により、労働組合や学生団体などの様々な団体のみならず、学生から社会人や主婦など、職業や社会的地位、保革などの政治的主張を問わず、多くの参加者を呼び寄せる事になった。 その後1966年10月16日に名称を「ベトナムに平和を!市民連合」に変更し、全国に活動が広がって行った。しかしベトナム反戦活動が、左翼的な学生活動との関係を強くしていきイデオロギー色が濃くなっていく中で、日本赤軍の主要メンバーとなる丸岡修のようなテロリストが入りこんだり、下記のような違法活動の実施やアメリカと対立するソビエト連邦政府からの援助を受けるに至り、開高健をはじめとしてこれらの左傾化を嫌い運動から離脱していくものが増加した。 参照：ウィキペディア「ベトナムに平和を！市民連合」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%81%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%82%92!%E5%B8%82%E6%B0%91%E9%80%A3%E5%90%88 2011-04-17T00:27:43+09:00 1302967663 https://w.atwiki.jp/datsugenpatsu/pages/2.html **メニュー &bold(){[[トップページ]]} &bold(){運動まとめ} [[運動論]] [[運動史]] [[デモ・パレード・集会情報]] [[オンライン署名]] [[脱原発運動リンク]] &bold(){原発の知識まとめ} [[福島第１原発事故の推移]] [[放射能による被害]] [[世界の原発]] [[日本の原発の歴史]] [[日本の原発の現状]] &bold(){まとめ作成の参考} [[@wikiご利用ガイド>>http://atwiki.jp/guide/]] //**更新履歴 //#recent(20) &link_editmenu(text=ここを編集) 2011-04-17T00:27:25+09:00 1302967645 https://w.atwiki.jp/datsugenpatsu/pages/21.html 福島第一原子力発電所事故（ふくしま だいいちげんしりょくはつでんしょ じこ）とは、2011年（平成23年）3月11日に福島第一原子力発電所（東京電力）で発生したチェルノブイリ原子力発電所事故以来2例目の国際原子力事象評価尺度 (INES) レベル7の原子力事故である[1]。日本近海の三陸沖で同日に発生した東北地方太平洋沖地震の、地震そのものとこれに伴い発生した大津波によって施設が被った、多大な複合的ダメージを直接の原因としている。 *第1週 3月11日 14時46分（日本時間）、日本列島東北地方太平洋側にあたる三陸沖でモーメント・マグニチュード (Mw) 9.0の大地震が発生。稼働中であった1・2・3号機が自動停止するも、想定していた5.7mを上回る14m以上の津波が襲来。非常用発電機、制御盤などが損傷した。このため1号機・2号機は「電源喪失」状態となり、冷却機能を喪失。19時03分、東京電力は原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」を発表。20時50分、半径2km圏内の住民に避難指示が出された。次いで21時23分、3km以内に退避指示。10km以内に屋内退避指示[3][4][5][6][7][8]。 3月12日 5時44分、10km圏内の住民に避難指示が出される。1号機の原子炉格納容器の破損を防ぐため、弁を開放。15時36分頃、1号機建屋で水素爆発が発生、建屋が損壊する。1号機には20時20分より海水の注入を開始。18時25分には避難指示が半径20km圏内に拡大。また、17時39分には福島第二原子力発電所に対しても、半径10kmの範囲で避難指示が出された[3]。 3月13日 3号機も冷却装置注水不能に陥る。8時41分、弁開放。冷却のため、消火系より初期は真水、次いで海水の注水を開始。2号機も11時に弁開放[3]。 3月14日 11時01分、3号機の建屋でも水素爆発。16時34分、2号機にも海水の注入を開始[3]。 3月15日 0時02分、2号機で弁開放。6時10分、2号機で爆発音、圧力抑制プールの圧力が低下し、破損のおそれ。6時頃には4号機建屋でも爆発が発生、建屋が損傷。その後火災が発生する[3][9]。 3月16日 5時45分、4号機で火災発生。8時30分頃、3号機より白い煙が発生[3][10]。 3月17日 自衛隊のヘリコプターが3号機の使用済み核燃料プールへ海水を4回投下。19時05分からは自衛隊の車両により注水。11時には半径20km - 30km圏内の住民に対して、屋内退避指示が出された[3][10]。 *第2週 事故に伴って出された避難エリア等3月18日 14時頃より、自衛隊車両、在日米軍車両によって3号機の使用済み核燃料プールへ放水を行った。原子力安全・保安院は1・2・3号機に対して国際原子力事象評価尺度 (INES) の暫定評価値としてはレベル5相当であると発表[3][10]。 3月19日 0時30分より、3号機の使用済み核燃料プールに対して東京消防庁ハイパーレスキュー隊による放水を実施。早朝、5号機、6号機に関しては非常用ディーゼル発電機及び冷却系（使用済み核燃料プール冷却系含む）が順次復旧[3][10]。 3月20日 8時20分、4号機使用済み核燃料プールに対して自衛隊車両が放水。14時05分より、2号機の使用済み核燃料プールへ消防車ポンプによる注水。14時30分、5号機は冷温停止。19時27分、6号機も冷温停止。21時30分、東京消防庁が3号機に対し使用済み核燃料プールへ1,137トンの連続放水[3][10]。 3月21日 6時37分、4号機使用済み核燃料プールに約91トンを放水。15時55分、3号機から煙が上がる。18時22分、2号機でも煙を確認。5号機は外部電源が回復[3][10]。 3月22日 11時20分、1号機の圧力容器の温度が400℃にまで上昇。3号機使用済み核燃料プールへ約150または180トン、4号機使用済み核燃料プールには新たに投入されたコンクリートポンプ車で約150トンを放水、2号機使用済み核燃料プールへ約18トンを注水。19時17分、6号機も外部電源が回復。23時前、3号機中央制御室の照明が復帰[3][10]。 3月23日 東京都葛飾区の金町浄水場において、前日採水したサンプルから、乳児に対する暫定基準値を上回る210ベクレル/キログラムのヨウ素131を検出したと発表。乳児の水道水の摂取を控えるよう呼びかけた。4号機使用済み核燃料プールへ約130トンを放水、3号機使用済み核燃料プールには冷却剤浄化系より35トンを注水。3号機からは16時20分頃より、またも黒煙が上がる。17時24分、5号機の残留熱除去海水系仮設ポンプにトラブルが発生、冷却停止（翌24日16時14分復旧）[3][10]。 3月24日 3号機タービン建屋で水溜まりに浸かって作業していた東京電力の協力企業社員3人が被曝。うち2人は長靴を着用していなかったため、内部被曝のほか、足に2 - 3シーベルトの外部被曝があったと推定。水溜まりの表面からは400ミリシーベルト/時の放射線が検出された。3人は病院に搬送されたが、健康には異常は見られず、28日に退院した。引き続き3号機使用済み核燃料プールへ120トンの注水、4号機使用済み核燃料プールへ150トンの放水。11時30分には、1号機の中央制御室の照明が点灯した[11][3][10]。 *第3週 3月25日 夕方までに、1号機、3号機の原子炉への注水が、海水から淡水に切り替えられた。引き続き、2号機の使用済み核燃料プールには冷却系から海水を注入。3号機、4号機の使用済み核燃料プールには消防車とコンクリートポンプ車による放水が行われる。この日の8時30分に1号機南放水口付近で採水した海水から、規制限度の1250倍、50ベクレル/ccのヨウ素131を検出。また、政府は午前、20 - 30km圏内の住民に対して、自主避難を要請した[12][13][3][10]。 3月26日 海水中のヨウ素131の濃度が、規制限度の1850倍、75ベクレル/ccに上昇。2号機に関しても、炉内への注水が淡水に切り替わる。また、2号機の中央制御室の照明が点灯[14][3][10]。 3月27日 前日に採取された2号機タービン建屋内の溜まり水から、表面で1000ミリシーベルト以上の放射線を検出。水自体からは、ヨウ素131が13メガベクレル/cc、その他の放射性物質が検出される。一連の採取・調査・評価過程において、誤報や混乱が見られた。3号機には100トン、4号機使用済み核燃料プールにはコンクリートポンプ車による125トンの放水を実施。2号機に関して、炉内へ淡水を注入するポンプが、消防ポンプから仮設ポンプに切り替えられた。また、タービン建屋に関連する配管トンネル（トレンチ）に放射性物質を含んだ水が溜まっていることを確認[3][10]。 3月28日 東京電力は、3月21日、3月22日に原発敷地内で採取した土壌からプルトニウムを検出したと発表。これまでに行われた大気圏内核実験に由来するものと濃度の上では大差はないが、同位体の割合から、今回の事故で飛散したものである可能性があるとした。また、3号機に関しても、原子炉への注水ポンプの仮設ポンプに切り替えが完了する[15][3][10]。 3月29日 1号機に関しても原子炉への注水ポンプの仮設ポンプへの切り替えが完了（これで1・2・3号機全ての切り替えが完了）。また、4号機の中央制御室の照明が点灯（これで全ての中央制御室について点灯）。2号機の使用済み核燃料プールへの注水が、仮設ポンプによる淡水注入へ移行した[3][10]。 3月30日 南放水路付近の海中から前日に採水した海水から、濃度限度の3355倍、130ベクレル/ccのヨウ素131が検出されたことが発表される。2号機使用済み核燃料プールの仮設ポンプが不調、消防ポンプに切り替えられる[16][3][10]。 3月31日 30日に採水した海水から、濃度限度の4385倍、180ベクレル/ccのヨウ素131を検出。冷却用の淡水を積んだ米軍のはしけ船が到着[17][3][10]。 *第4週 4月1日 敷地の一部に放射性粉塵飛散防止のための合成樹脂、約400リットルを試験散布。米軍のはしけ船からの淡水の移水を開始。汚染水の一時貯蔵のため、静岡市より譲り受けたメガフロートを回航する案が浮上[18][19]。 4月2日 1 - 4号機でタービン建屋の照明が一部復旧。2号機の取水口付近の電源ケーブル用ピットに長さ約20cmの亀裂が見付かり、ここから高レベルの放射性廃液が海に流出していることが発覚。止水措置は功奏せず[18]。 4月3日 1 - 3号機の圧力容器内に淡水を注入している仮設ポンプが、外部電源に切り替え。地震発生直後より4号機タービン建屋内で行方不明になっていた作業員2人の死亡が明らかにされる[18]。 4月4日 2号機に由来する高レベルの放射性廃液を受け入れるため、集中廃棄物処理施設から約1万トン、5号機、6号機サブドレンピットから計1500トンの海洋投棄を開始[18][20]。 4月6日 6日朝、東京電力は、6日午前5時38分に2号機取水口付近のピットの亀裂から海に直接流出していた高濃度の放射能汚染水の流出停止を確認し、放射能汚染水の流出を止めたと発表[21]。また、炉心の燃料棒について、1号機の約70%、2号機の約30%、3号機の約25%がそれぞれ損傷しているとの推計を発表した[22]。 *第5週 4月8日 東京電力の榎本聡明顧問は毎日新聞のインタビューに対し、1 - 4号機に関して「石棺方式」は取らないこと、冷温停止状態までは数ヶ月を要すること、炉内の燃料棒の回収に10年を要すること、などの見解を述べた[23]。 4月12日 原子力安全・保安院は、国際原子力事象評価尺度の暫定評価値を、レベル7、「深刻な事故」に引き上げたとした[24]。 参照： Wikipedia「福島第一原子力発電所事故」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85 2011-04-14T23:13:59+09:00 1302790439 https://w.atwiki.jp/datsugenpatsu/pages/16.html *NGO ■STOP原発！原発反対の署名ができるサイト（まとめサイト） http://matome.naver.jp/odai/2130148259763568501 ■オンライン署名「枝野さん、安全な電気がほしいです」（グリーンピースジャパン）（4/24〆切） http://www.greenpeace.org/japan/ja/form/edano3/ ●静岡県知事と中部電力社長宛に（終了！） 『予想される東海地震の震源域で運転されている浜岡原子力発電所の運転の停止を願う要望書』 http://www.momodelic.sakura.ne.jp/hamaoka_genpatsu/japanese.html ■原子力ポスターコンクール中止要求署名（4/30〆切） 原子力を卒業し、自然エネルギーの利用などを用いた次世代の社会へシフトに向けて「子供たち」から原子力が「安全で地球にやさしい」と発信するこのコンクールの永久中止を求めます。 http://i-wind.jp/stop_nuke/index.php ■福島にいる避難させる為の署名 レベル７の福島にいる、放射能の影響をうけやすい乳幼児妊婦の方を一刻も早く避難させる為の署名にご協力をお願い致します。署名は内閣総理大臣宛に提出。 http://die-alive.com/mcrf/mcrf.html （用紙を印刷し、郵送していただきます） *政府機関 ●文部科学省ご意見フォーム https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry40/ 報道によると、文部科学省は4月10日、福島県の幼稚園や学校に、大気中の放射線量のモニタリングデータに基づき、児童・生徒たちの校庭活動での被曝を年間20ミリシーベルトまで許可する方針を検討している。年間20ミリ（20,000マイクロSv）という基準は、1千人に1人が被曝による癌で死ぬ、という確率的被害を認める値である。これは成人についての確率的被害なので、幼児・未成年の場合はこれよりもさらに発癌率は高くなる。 1000人に1人の子供たちをガンにする被曝基準：文科省が採用する方針 ●首相官邸ウェブサイトの意見募集フォーム https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html ※参考（官邸へ送った文章例）： 『震災復興は、総額でどれく らいを考えていますか。１０兆円、２０兆円という金額が報道されています。それで収まるかどうかは疑問ですが、原発対策と復興が失敗すると、全世界に大災 害、日本全国に長期の大ダメージ！原発対策、復興予算は、国家として最優先です。結論を書きます。原発対策、復興は最優先。震災前に作った予算を緊急停止 して、原発対策と復興より優先度の高いもの以外の予算を凍結、優先度の高いものに振り替えるべし。いまこそ、名誉挽回のチャンスですよ。』 ●経済産業省　原子力安全・保安院 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 電話　03-3501-1511（経済産業省・代表） ご意見フォーム　https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html ※官房長官や原子力安全・保安院の会見に対し、「情報が十分に提示されない」、「情報が遅れている」との批判が、国内だけでなく、海外からも聞かれます。 原子力問題を長年扱ってきたNGO「原子力資料情報室」の記者会見も少ない情報の中での会見で、一次情報があればより正確な市民目線の情報が提示できます。ぜひ、情報開示の意思表示をしましょう。 ●内閣府原子力安全委員会 電話　(03)3581-9919 ご意見フォーム　https://form.cao.go.jp/nsc/opinion-0001.html FAX提出の方法など　http://www.nsc.go.jp/toi/toi.htm ■内閣府原子力委員会 ご意見フォーム　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm ●内閣府 宛先：内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付 参事官（原子力担当） 電話　(03)3581-0265 ご意見フォーム　https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0001.html *電力会社 ●東京電力 ご意見・ご要望窓口（エコー・システム） 電話　0120-12-8500 ＦＡＸ　0120-12-8589 受付時間 月曜日～金曜日 （休祝日を除く） ９時～１８時 ご意見フォーム　https://www4.tepco.co.jp/info/custom/service/echob_s-j.html　 ●中部電力 中部電力株式会社　本店　広報部 Tel：052-951-8211（代表）平日8時30分～17時30分 ご意見フォーム　http://www.chuden.co.jp/inquiry/inq_about/3005622_6109.html ●中国電力 ご意見フォーム　https://www.energia.co.jp/post/index.html ●東北電力 ご意見フォーム　http://www.tohoku-epco.co.jp/toiawas/formselect.html ●北陸電力 0120-776453（365日24時間受付） 0120-167540（月～金曜日／9時～19時受付〔祝日除く〕） ご意見フォーム　http://www.rikuden.co.jp/info/inquiry.html ●関西電力 ご意見フォーム　http://www.kepco.co.jp/siteinfo/inquiry/index.html ●北海道電力 ご意見フォーム　http://www.hepco.co.jp/mailpost/mailpost.html ●四国電力 ご意見フォーム　https://www.yonden.co.jp/energy/atom/form.html ●九州電力 ご意見フォーム　https://www1.kyuden.co.jp/php/inquires/index.php/form/input/104 ●沖縄電力 ご意見フォーム　https://www.okiden.co.jp/utility/contact_form.html ※現在、沖縄電力は原子力発電を導入していません。「将来的な電力需要の伸びおよび、経済性を有する中・小型原子力発電の開発見通しが立てば、原子力発電には優れた特長があることから、導入に向けた可能性を検討する必要があります。（沖縄電力HPより）」 ●日本原子力発電（株）情報公開コーナー 発電所に関する資料（原子炉設置許可申請書、原子炉施設保安規定、トラブル報告書等）を公開していす。 http://www.japc.co.jp/jouhoukoukai/jouhoukoukai_Corner.html ●電気事業連合会 http://www.fepc.or.jp/contact/index.html *参考ページ ネットワーク地球村 http://www.chikyumura.org/earthquake/2011/03/ishihyouji.html 2011-04-14T16:24:09+09:00 1302765849 https://w.atwiki.jp/datsugenpatsu/pages/13.html *脱原発運動団体 脱原発・東電株主運動 http://todenkabu.blog3.fc2.com/ 福島原発の「廃炉」を求める有志の会 http://fukushimahairo.web.fc2.com/ 脱原発全国会 http://web.mac.com/takupost/dgz/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0.html 泊原発を止める会 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/282139.html （北海道新聞。HP作成を希望します） 若狭ネット http://www4.ocn.ne.jp/~wakasant/ *運動の一環として脱原発運動に取り組んでいる グリーンアクションさいたま http://www.green-act-saitama.org/index.htm （廃棄物プロジェクト） 原水禁（原水爆禁止日本国民会議） http://www.gensuikin.org/mt/index.html 原水協（原水爆禁止日本協議会） http://www.antiatom.org/ *個人 MOJIMOJI's BLOG http://www.mojimoji.org/blog/ 脱原発の日のブログ http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-10858124577.html ATOMIC AGE http://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/ 六ヶ所村で自然を返せと叫ぶ。 http://d.hatena.ne.jp/aresan/ *最近原発を語ったブログ kizasi.jp http://211.130.164.180/show.py/detail?kw_expr=%E5%8E%9F%E7%99%BA&ref=freeword&label= みなさん追加お願いします。 2011-04-14T16:21:18+09:00 1302765678 https://w.atwiki.jp/datsugenpatsu/pages/20.html 放射能による被害 2011-04-14T16:20:00+09:00 1302765600 https://w.atwiki.jp/datsugenpatsu/pages/19.html *概略 1945年8月、第二次世界大戦敗戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし1952年4月にサンフランシスコ講和条約が発効したため、原子力研究は解禁されることとなった[1]。 日本における原子力発電は、1954年3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった[2]。 1955年12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった[3]。そして基本法成立を受けて1956年1月1日に原子力委員会が設置された[4]。初代の委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である[5]。正力は翌1957年4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから正力は、日本の「原子力の父」とも呼ばれている。 1956年6月に日本原子力研究所、現、独立行政法人日本原子力研究開発機構が特殊法人として設立され、研究所が茨城県那珂郡東海村に設置された[6]。これ以降東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。 1957年11月1日には、電気事業連合会加盟の9電力会社および電源開発の出資により日本原子力発電株式会社が設立された[7]。 日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年10月26日で、東海村に建設された実験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている[8]。 日本に初めて設立された商用原子力発電所は同じく東海村に建設された東海発電所であり、運営主体は日本原子力発電である。原子炉の種類は世界最初に実用化されたイギリス製の黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉であった。しかし経済性等の問題[9]によりガス冷却炉はこれ1基にとどまり、後に導入される商用発電炉はすべて軽水炉であった。 近年は老朽化で運転を終えた原子力発電所の処置の問題に加え、二酸化炭素排出削減策として既存原子力発電所の延命の方針が打ち出されており、2010年3月に営業運転期間が40年に達した敦賀発電所1号機をはじめ、長期運転を行う原子炉が増加する見込みである事から、これらの安全性の維持が課題となっている[10]。 なお、福島第一原子力発電所の原子炉6基は、2011年3月の東日本大震災の被害で6基とも廃炉になる可能性がある[11]。 　 出典： Wikipedia「日本の原子力発電所」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80 2011-04-14T16:13:20+09:00 1302765200 https://w.atwiki.jp/datsugenpatsu/pages/15.html 現状 2011-04-14T16:12:02+09:00 1302765122