dcon

dcon内検索 / 「第三章＠雇用対策」で検索した結果

• 第三章＠雇用対策
  雇用対策法へ 第三章　職業訓練等の充実 (平一九法七九・旧第四章繰上・改称) (職業訓練の充実) 第十六条　国は、職業訓練施設の整備、職業訓練の内容の充実及び方法の研究開発、職業訓練指導員の養成確保及び資質の向上等職業訓練を充実するために必要な施策を積極的に講ずるものとする。 ２　国は、労働者の職業能力の開発及び向上が効果的に図られるようにするため、公共職業能力開発施設が行う職業訓練と事業主又はその団体が行う職業訓練とが相互に密接な関連の下で行われるように努めなければならない。 (平一三法三五・旧第十一条繰下・一部改正、平一九法七九・一部改正) (職業能力検定制度の充実) 第十七条　国は、技術の進歩の状況、円滑な再就職のために必要な職業能力の水準その他の事情を考慮して、事業主団体その他の関係者の協力の下に、職業能力の評価のための適正な基準を設定し、これに準拠...
• 雇用対策法
  雇用対策法 目次 第一章　総則(第一条―第十条) 第二章　求職者及び求人者に対する指導等(第十一条―第十五条) 第三章　職業訓練等の充実(第十六条・第十七条) 第四章　職業転換給付金(第十八条―第二十三条) 第五章　事業主による再就職の援助を促進するための措置等(第二十四条―第二十七条)第五章＠雇用対策 第六章　外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置(第二十八条―第三十条) 第七章　雑則(第三十一条―第三十八条) 附則 用語
• 第二章＠雇用対策
  雇用対策法へ 第二章　求職者及び求人者に対する指導等 (平一九法七九・旧第三章繰上) (雇用情報) 第十一条　厚生労働大臣は、求人と求職との迅速かつ適正な結合に資するため、労働力の需給の状況、求人及び求職の条件その他必要な雇用に関する情報(以下「雇用情報」という。)を収集し、及び整理しなければならない。 ２　厚生労働大臣は、雇用情報を、求職者、求人者その他の関係者及び職業紹介機関、職業訓練機関、教育機関その他の関係機関が、職業の選択、労働者の雇入れ、職業指導、職業紹介、職業訓練その他の措置を行うに際して活用することができるように提供するものとする。 ３　厚生労働大臣は、雇用情報の収集、整理及び活用並びに利用のための提供が迅速かつ効果的に行われるために必要な組織を維持し、及び整備しなければならない。 (平一一法一六〇・一部改正、平一三法三五・旧第六条繰下・一部改正、平一九法...
• トップページ
  法律 労働基準法 雇用保険法 雇用対策法 +... 第一章　総則(第一条―第十条) 第二章　求職者及び求人者に対する指導等(第十一条―第十五条) 第三章　職業訓練等の充実(第十六条・第十七条) 第四章　職業転換給付金(第十八条―第二十三条) 第五章　事業主による再就職の援助を促進するための措置等(第二十四条―第二十七条)第五章＠雇用対策 第六章　外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置(第二十八条―第三十条) 第七章　雑則(第三十一条―第三十八条) 附則 用語
• 第六章＠雇用対策
  雇用対策法へ 第六章　外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置 (平一九法七九・追加) (外国人雇用状況の届出等) 第二十八条　事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。次項において同じ。)、在留期間(同条第三項に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ２　前項の規定による届出があつたときは、国は、次に掲げる措置を講ずることにより、当該届出に係る外国人の雇用管理の改善の促進又は再就職の促進に努めるものとする。 一　職業安定機関において、事業主に対して、当該外国人の有する在留資格、知識経験等に応じた適正な雇用管理を行うことにつ...
• 附則＠雇用対策
  雇用対策法へ 附　則 附　則　抄 (施行期日) 第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条の規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 附　則　(昭和四八年一〇月一日法律第一〇七号) １　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中雇用対策法第二十一条の改正規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 ２　この法律による改正後の雇用対策法第二十一条の規定(離職に係る雇用量の変動に関する部分に限る。)は、同条に規定する雇用量の変動であつて、当該雇用量の変動に係る離職の全部がこの法律の施行(前項ただし書の規定による施行をいう。以下同じ。)の日以後であるものについて適用し、当該雇用量の変動に係る離職の全部又は一部が同日前であるものについては、なお従前の例による。 ３　この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例に...
• 第七章＠雇用対策
  雇用対策法へ 第七章　雑則 (国と地方公共団体との連携) 第三十一条　国及び地方公共団体は、国の行う職業指導及び職業紹介の事業等と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策が密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする。 (平一一法八七・追加、平一三法三五・旧第二十条の三繰下、平一九法七九・旧第二十七条繰下) (助言、指導及び勧告) 第三十二条　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、助言、指導又は勧告をすることができる。 (平一九法七九・追加) (報告等) 第三十三条　厚生労働大臣は、第二十七条第一項及び第二十八条第一項の規定を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、労働者の雇用に関する状況その他の事項についての報告を命じ、又はその職員に、...
• 第四章＠雇用対策
  雇用対策法へ 第四章　職業転換給付金 (平一九法七九・旧第五章繰上) (職業転換給付金の支給) 第十八条　国及び都道府県は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、労働者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、求職者その他の労働者又は事業主に対して、政令で定める区分に従い、次に掲げる給付金(以下「職業転換給付金」という。)を支給することができる。 一　求職者の求職活動の促進とその生活の安定とを図るための給付金 二　求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金 三　広範囲の地域にわたる求職活動に要する費用に充てるための給付金 四　就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金 五　求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金 六　前各号に掲げるもののほか、政令で定める給...
• 総則＠雇用対策
  雇用対策法へ 第一章　総則 (目的) 第一条　この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。 ２　この法律の運用に当たつては、労働者の職業選択の自由及び事業主の雇用の管理についての自主性を尊重しなければならず、また、職業能力の開発及び向上を図り、職業を通じて自立しようとする労働者の意欲を高め、かつ、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない。 (平一九法七...
• 用語＠雇用対策
  用語 項番 用語 意味
• 第五章　事業主による再就職の援助を促進するための措置等(第二十四条―第二十七条)第五章＠雇用対策
  雇用対策法へ 第五章　事業主による再就職の援助を促進するための措置等 (昭四八法一〇七・昭六一法四三・平一三法三五・改称、平一九法七九・旧第六章繰上・改称) (再就職援助計画の作成等) 第二十四条　事業主は、その実施に伴い一の事業所において相当数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等であつて厚生労働省令で定めるものを行おうとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該離職を余儀なくされる労働者の再就職の援助のための措置に関する計画(以下「再就職援助計画」という。)を作成しなければならない。 ２　事業主は、前項の規定により再就職援助計画を作成するに当たつては、当該再就職援助計画に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見...
• メニュー
  メニュー トップページ 労働基準法 雇用保険法 雇用対策法 プラグイン紹介 メニュー メニュー2 リンク @wiki @wikiご利用ガイド 他のサービス 無料ホームページ作成 無料ブログ作成 無料掲示板レンタル 2ch型掲示板レンタル お絵かきレンタル -
• 雇用保険法
  雇用保険法
• @wiki全体から「第三章＠雇用対策」で調べる

更新順にページ一覧表示 | 作成順にページ一覧表示 | ページ名順にページ一覧表示 | wiki内検索