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*国内での外国人参政権関連
**外国人の政治参加
|1993年9月|大阪府岸和田市|定住外国人への参政権付与を政府に求める決議（全国初）|
|1996年10月|川崎市|外国人市民代表者会議|
|1997年|東京都|「外国人都民会議」：医療や住宅に関する情報提供を要望|
|1998年|京都市|「外国籍市民施策懇話会」：学校や就職などの問題の報告|
|1998年|神奈川県|「外国籍県民かながわ会議」：学校や就職などの問題の報告|
|1999年|東京都三鷹市|「みたか国際化円卓会議」|
**外国人参政権への世論調査
***川崎市（1993年）
|外国籍市民の市政参加|割合|
|是非とも必要|29.8%|
|どちらかといえばあったほうがよい|30.1%|
|必要ない|23.8%|
|無回答|16.2%|
出展：梶田孝道「外国人参政権」
***朝日新聞（1994/03/09）
|地方参政権（選挙権・被選挙権）|割合|
|認める|47%|
|認めない|41%|
|その他|12%|
※認めるのうち、近畿57%、関東48%
調査データ：3000人（面接）、回収率77%
***毎日新聞（1995/03/29）
|地方の首長・議員の参政権（選挙権・被選挙権とも）|全体|男|女|
|与えるべきだ|41%|46%|36%|
|与えるべきでない|17%|20%|15%|
|どちらでもよい|22%|21%|23%|
|わからない|19%|13%|24%|
調査データ：3000人（面接）、回収率71%
***読売新聞（1999/03/05）
|地方選挙での投票・立候補について||
|両方とも認めるべきだ|32.2%|
|投票は認めるべきだ|33.4%|
|両方とも認めるべきでない|24.5%|
|答えない|10%|
調査データ：3000人（面接）、回収率67.2%
***産経新聞（2009/08/27）
|設問|YES|NO|
|永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか|5%|95%|
|むしろ帰化の条件を緩和すべきか|11%|89%|
|容認すれば、国益が損なわれると思うか|94%|6%|
調査データ：1万8,455人（インターネット）（男性1万3,878人、女性4,577人）
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090820/sty0908201225003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm
*海外での外国人参政権関連
**海外での外国人参政権の年表
|1968年|スウェーデンで外国人に地方議会と国会の参政権を認める国会動議が提出される（不採択。その後、地方参政権のみの動議が提出される）|
|1971年|ポルトガルで相互主義を原則としながらポルトガル語を母国語にする国と選挙協定を締結（ブラジル）|
|1973年|「北欧協力」の名の下にデンマーク・フィンランド・アイスランド・ノルウェー・スウェーデンが地方レベルの参政権の相互保証の指令を出す|
|1975年|スウェーデンで3年以上滞在の外国人に地方参政権（被選挙権を含む）を付与|
|1977年|デンマークで、3年以上滞在の北欧同盟諸国出身者に自治体レベルでの参政権を保障|
|1981年|デンマークで、自治体レベルの参政権の条件から出身国の条件が取り払われる|
|1981年|イギリスが旧宗主国として、イギリス連邦及びアイルランドの出身者に市町村選挙への参加権を保障|
|1982年|アイスランドで地方参政権が保障される|
|1985年|ノルウェーで5年以上滞在の全ての外国人に自治体レベルでの参政権を保障|
|1985年|アイルランドで6ヶ月以上滞在の外国人に対し、自治体レベルでの選挙権を保障|
|1985年|オランダに地方参政権が保障される|
|1989年|ポルトガル、スペイン（選挙権のみ）で地方参政権が保障される|
|1989年2月|ドイツのハンブルグ市で8年以上の滞在の全ての外国人に7つの行政区での選挙権を付与する法改正が行われる|
|1990年10月|ドイツの連邦憲法裁判所で「外国人への地方自治体レベルでの参政権保障は違憲」と判断される|
|1991年|フィンランドで地方参政権が保障される|
|1992年|マーストリヒト条約が締結。「共同体市民権」が創設される|
|1992年|ドイツで憲法が改正され、EU市民に限って地方参政権が認められる|
|1992年|スペインで地方参政権（被選挙権）が保障される|
|1993年|マーストリヒト条約の発効に伴い、欧州連合（EU）が誕生|
|1993年|フランス、イタリア、ルクセンブルク、ギリシャ、オーストリアで地方参政権が保障される|
|||
**海外での外国人の投票率
***スウェーデン
|選挙年|全体|外国人|差|
|1976|90%|60%|30%|
|1979|89%|53%|36%|
|1982|90%|52%|38%|
|1985|88%|48%|40%|
|1988|84%|43%|41%|
|1991|84%|41%|43%|
|平均|88%|50%|38%|
|1980（国民投票）|76%|53%|23%|
出展：近藤敦「外国人参政権と国籍」p.54
***デンマーク
|選挙年|全体|外国人|差|
|1981|73%|61%|12%|
|1985|70%|53%|17%|
出展：近藤敦「外国人参政権と国籍」p.54
***ノルウェー
|選挙年|全体|外国人|差|
|1983|73%|46%|27%|
出展：近藤敦「外国人参政権と国籍」p.54
***ヌーシャテル州
|選挙年|全体|外国人|差|
|1964|45%|30%|13%|
|1968|52%|29%|23%|
|1972|48%|25%|23%|
|1976|43%|26%|17%|
|1980|44%|33%|11%|
|1984|50%|36%|14%|
|1988|44%|31%|13%|
|1992|34%|18%|16%|
|平均|45%|29%|17%|
出展：近藤敦「外国人参政権と国籍」p.54
