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• 教育・教育費
  ... メインページ 教育・教育費/ゆとり教育 教育・教育費/教職員 教育・教育費/学力調査 資料・統計まとめ 教育・教育費/資料・統計 教育・教育費/報道記事ストック 教育問題関連の整理・資料 教育改革の歴史 　８０年代半ば以降、いじめ、不登校、学級崩壊、高校中退、それに子どもをめぐるさまざまな暴力事件など、「今までの教育」がこれらの問題を生みだしてきたという見方が定着した。さらには、大蔵省や警察のキャリアと呼ばれる上級官僚や金融機関のトップが不祥事を起こすと、そうした「エリート」を生み出してきた「今までの教育」が問題視されたりもした。そして、学校や家庭や社会の問題の一因として、「今までの教育」が時代の変化に合わなくなっていることがたびたび指摘されてきた。 　しかも、情報化が急速に進展する時代には、知識は急速に陳腐化する。生涯学習の時代でもある。そうした時代には、「自ら学...
• 教育・教育費/教職員
  教職員に関する整理教員の人数 義務教育にかかる教職員人件費の将来推計 Q＆A教員免許更新制度と不適格教員への対応の関係はどうなっているのでしょうか？ 日教組と「ゆとり教育」の関係はどうなっているのでしょうか？ 日教組は組織率が3割を切っているので、民主党が政権をとっても影響力はないのではないでしょうか？ 教職員に関する整理 教員の人数 分類 細分 人数 管理職（校長・教頭） 合計 約7万8,000人 小学校校長 2万3,000人 中学校校長 1万人 高校校長 5,000人 特別学校校長 1,000人 小学校教頭 2万2,000人 中学校教頭 1万1,000人 高校教頭 8,000人 特別学校教頭 1,000人 指導教諭（スーパーティーチャー） 174人 一般教員 約97万人 小学校 約41万人 中学校 約25万人 高校 約25万人 特別学校 約6万人 指...
• 教育・教育費/ゆとり教育
  「ゆとり教育」の狙い「ゆとり教育」の理念（「生きる力」の育成） 論点1：教育内容の削減は「全員が百点を目指す」（教育内容「三割削減」） 論点2：「自分で学びたい」という学習意欲を高める事を目指す 論点3：学習指導要領の成果は教師たちのやり方如何による 「ゆとり教育」に関するQ＆A「ゆとり教育」が開始されるまでは、どの位の準備期間があったのでしょうか？ 「ゆとり教育」は「エリート教育」としての意図ももっていたのでしょうか？ 「ゆとり教育」の下敷きとなっている「子ども中心主義」教育とはどういうものでしょうか？ 「ゆとり教育」「新しい学力観」育成の目玉である「総合的な学習」は、どのような社会認識を元にしたものだったのでしょうか？ 「ゆとり教育」「新しい学力観」育成の目玉である「総合的な学習」が成果をあげられなかった理由はどのようなものがあるのでしょうか？ 「ゆとり教育」の狙い 「ゆとり教育」...
• 教育・教育費/学力調査
  国際学力調査PISA TIMSS（IEA実施） 国内学力調査全国学力調査 個別の学力・学習意欲調査社会階層別に見た小学校５、６年生の授業の理解度 新学力観的な授業への取り組み（文化的階層グループ別） 塾に行かずに家庭学習の時間がない生徒の正答率の平均値の変化 階層別学習時間調査学校外での学習時間の分布と平均値 学校外での学習時間の変化（父親の職業別） 学校外での学習時間の変化（父親の学歴別） 学校外での学習時間の変化（母親の学歴別） 国際学力調査 PISA TIMSS（IEA実施） 中学校数学 順位 1964（得点） 1981（正答率） 1995（得点） 1999（得点） 2003（得点） 2007（得点） 1 イスラエル（32.3） 2 日本（31.2） 3 ベルギー（30.4） 4 西ドイツ（25.5） 5 イギリス（23.8） ...
• 教育・教育費/資料・統計
  学力・学習時間に関する統計小学校6年間の主要4教科の授業時間数の推移 2002年の学習指導要領改定（ゆとり教育）による授業時間の変化 中学3年生の帰宅後の勉強時間 1～2月期における大学入学生の睡眠時間の長さ 中学生の授業理解度の経年変化 学習意欲に関する統計 その他の統計両親年収別の高校卒業後の進路 少年犯罪と粗暴者検挙者数推移 学力・学習時間に関する統計 小学校6年間の主要4教科の授業時間数の推移 年度 時間 1971 3,971時間 1980 3,659時間 1992 3,452時間 2002 2,941時間 出展：学習指導要領の統計 2002年の学習指導要領改定（ゆとり教育）による授業時間の変化 小学校 1年 2年 3年 4年 5年 6年 国語 306→272 315→280 280→235 280→235 210→180 210→175 算数 136→...
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• サイトについて
  ...連 少子化・子育て 教育・教育費関連 社会保障制度関連 税制・財源論関連 その他の政治問題 関連する国会質疑 その他の補足資料 ページ別アクセスランキング サイトの説明 サイトの沿革 ネット等で話題になっている法律問題・政治問題に関して、多くの人が正確な判断材料に基づいて意見を表明したり態度決定できるように、なるべく正確な所に近づけるような情報を提供しようと思って作成したサイトです。 サイトの基本的なスタンスとしては、扇動や間違った情報を訂正しないまま放置しておく事は避け、「できるだけ中立的な内容に近づけるように努力する」といった感じになります。 サイトに関しては、元々は、国籍法改正問題と児童ポルノ法改正問題の際、前者は反対派が不正確な法律解釈に基づく情報を多く流していた事、後者は推進派がデメリット情報を隠して不正確な事実関係に基づいた情報を流していた事を訂正するため...
• 報道記事/教育/教育費
  報道地方教育費：０７年度も０．６％減　１１年連続で減少（毎日新聞/2009/08/04） 質問なるほドリ：幼稚園から大学まで、教育費っていくらかかるの？＝回答・大貫智子（毎日新聞/2009/08/11） 選択の手引：’０９衆院選　教育費（その２止）　教育費、家計負担減の道は（毎日新聞/2009/08/11） 教育費、家計負担軽くなる？　〈総選挙〉政策・公約チェック（上）（朝日新聞/2009/08/24） 〈夏の陣　０９総選挙　くらしの現場から〉教育　影落とす経済的「格差」（朝日新聞/2009/08/25） 教育費負担の軽減に重点＝１４．５％増－文科省概算要求（時事通信/2009/08/28） 高校の授業料無償化、間接給付で決着か（読売新聞/2009/09/14） 「高校無償化」二つの懸念…方法は？財源は？（読売新聞/2009/09/14） 新教育の森：教育にかける公費、乏しさ浮き彫り　重す...
• サイトについて/参考文献
  ...少子化・子育て関連 教育・教育費関連 税制・財源論関連 各種まとめの項目別参考文献 法律・法制度関連 芦部信喜『憲法　第三版』岩波書店（2002） 五十嵐敬喜『議員立法』三省堂（1994） 岩波講座『憲法５　グローバル化と憲法』岩波書店（2007） 井上典之・小山剛・山本一『憲法学説に聞く　ロースクール・憲法講義』日本評論社（2004） 大石眞・石川健治『ジュリスト増刊　憲法の争点』（2008） 最高裁判所『裁判員制度　ブックレット』最高裁判所（2005） 最高裁判所『よくわかる！　裁判員制度Q A』最高裁判所（2006） 渋谷秀樹『憲法への招待』岩波新書（2001） 戸松秀典・初宿正典『憲法判例　第4版』有斐閣（2004） 中島誠『立法学―序論・立法過程論』法律文化社（2004） 西野喜一『裁判員制度の正体』講談社（2007） 樋口陽一編『講座　憲法学...
• 報道記事/教育/ストック01
  日本の報道＜君が代斉唱＞都教委から懲戒処分の教職員１６０人が提訴へ（毎日新聞/2006/12/11） 国旗国歌で「不起訴は相当」議決　「公務員の職務遂行を」と検察審査会（産経新聞/2006/12/22） 「君が代」斉唱の職務命令は合憲、初の司法判断…東京地裁（読売新聞/2007/06/20） 民主・輿石氏、日教組にエール？　「教育の政治的中立ありえぬ」（産経新聞/2009/01/14） 【主張】教育公約　政治的中立は守れるのか（産経新聞/2009/08/10） 教職員：５５００人増員要求…来年度予算で文科省方針（毎日新聞/2009/08/12） 社説：衆院選・教育　理念とビジョンがいる（毎日新聞/2009/08/11） 教育政策　人材育成につながる支援を（毎日新聞/2009/08/11） 「反ゆとり」政策を提言　２教授、ＨＰで賛同者募る（朝日新聞/2009/08/24） 社説：ＯＥＣＤ調査...
• 報道記事/教育
  日本の報道＜君が代斉唱＞都教委から懲戒処分の教職員１６０人が提訴へ（毎日新聞/2006/12/11） 国旗国歌で「不起訴は相当」議決　「公務員の職務遂行を」と検察審査会（産経新聞/2006/12/22） 「君が代」斉唱の職務命令は合憲、初の司法判断…東京地裁（読売新聞/2007/06/20） 民主・輿石氏、日教組にエール？　「教育の政治的中立ありえぬ」（産経新聞/2009/01/14） 【主張】教育公約　政治的中立は守れるのか（産経新聞/2009/08/10） 教職員：５５００人増員要求…来年度予算で文科省方針（毎日新聞/2009/08/12） 社説：衆院選・教育　理念とビジョンがいる（毎日新聞/2009/08/11） 教育政策　人材育成につながる支援を（毎日新聞/2009/08/11） 「反ゆとり」政策を提言　２教授、ＨＰで賛同者募る（朝日新聞/2009/08/24） 社説：ＯＥＣＤ調査...
• 報道記事
  新聞記事のストック（法律関係） 新聞記事のストック（日本の外国人政策） 新聞記事のストック（少子化・移民問題） 新聞記事のストック（選挙・選挙制度関係） 新聞記事のストック（教育） 新聞記事のストック（その他） 新聞記事のストック（海外の移民政策） 過去記事のストック 関連する新聞報道の一覧 ネット記事へのリンク 新聞記事のストック（法律関係） 児童ポルノ法 創作物規制 国籍法改正案 国際人権条約 外国人参政権 裁判員制度 裁判員制度/陪審制 司法制度・訴訟/足利冤罪事件 司法制度・訴訟/佐藤弁護士 新聞記事のストック（日本の外国人政策） 外国人政策 外国人政策/入管法改正問題 外国人政策/日系人 外国人政策/外国人研修生 外国人政策/帰国制限問題 外国人政策/子供の教育 外国人政策/難民問題 外国人政策/在留資格のない外国人 外国人政策/在日コリアン 外国人政策/カルデロン一家問題...
• 報道記事/少子化・子育て
  国内の報道社説：子育て支援　これが審判を左右する（毎日新聞/2009/08/02） 社説：少子化公約　財源と公平性に説得力を（産経新聞/2009/08/03） 社説：男女共同参画のスピードをあげよ（日経新聞/2009/08/03） マニフェストにみる少子化対策＝日本総合研究所理事・翁百合（毎日新聞/2009/08/07） 藤田正美の時事日想：もはや“ゆでガエル”現象なのか？　日本の人口問題（Business Media 誠/2009/08/17） 《にっぽんの争点：子育て》新「手当」か　幼児無償化か（朝日新聞/2009/08/18） 社説：少子化対策　「手当」「無償化」で済むのか（読売新聞/2009/08/21） 社説：０９衆院選　暮らしの安心　希望持てる社会を築きたい（北海道新聞/2009/08/21） 子育て・教育　各党は　＜自民＞教育費の軽減に特化　＜民主＞収入増で生活下支え（東京新...
• 報道記事/教育/学力
  【教育動向】国際学力調査「ＴＩＭＳＳ」で何がわかるのか 【教育動向】国際学力調査「ＴＩＭＳＳ」で何がわかるのか http //sankei.jp.msn.com/life/education/090226/edc0902261739017-n1.htm 2009.2.12 15 00 代表的な国際学力調査の一つ「国際数学・理科教育動向調査」（ＴＩＭＳＳ）の２００７（平成１９）年調査の結果が、先頃発表されました。一昨年はもう一つの代表的国際調査「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）が発表され大きな話題になりましたが、今回のＴＩＭＳＳはそれほどでもなかったようです。いったいＴＩＭＳＳは何を目的にした調査で、結果からどういうことがわかるのでしょうか。 ＴＩＭＳＳは、オランダ・アムステルダムに本部を置く国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）という団体が、４年に一度実施しています。日本で...
• 報道記事/教育/公立学校
  民間出身校長が行く(5) 「よのなか」科　授業普及へ 教育ルネサンス（読売新聞/2009/06/05） 学校選択制どうなる　２３区アンケート（東京新聞/2008/11/03） 杉並区立和田中の「夜間塾」開講、都教委が「待った」（産経新聞/2008/01/07） 区立中の塾開講を評価　石原都知事（産経新聞/2008/01/08） 【主張】公立中「夜間塾」　教師の質向上につなげよ（産経新聞/2008/01/10） 「不適切ではない」と都教委　和田中の特別授業（産経新聞/2008/01/24） 成績上位者対象　杉並区立和田中の進学塾連携授業が始まる（産経新聞/2008/01/26） 戸惑いながらも真剣に　有料特別授業（産経新聞/2008/01/26） 【公教育を問う】第１部　私立人気の影で（２）塾頼みの学力格差是正 民間出身校長が行く(5) 「よのなか」科　授業普及へ 教育ルネサンス（...
• 報道記事/外国人政策/子供の教育
  子供の教育外国人学校広がる支援（読売新聞/2006/03/24） 外国人生徒に対する日本語教育の支援（読売新聞/2007/11/05） ブラジル人学校、消えゆく生徒　失業の親、学費払えず（朝日新聞/2008/12/28） ブラジル人学校 苦境 生徒減り収入細る（日本経済新聞/2009/01/06） 岐阜県の就学支援策に“待った”　文科省「外国人学校への公金投入は違反」（産経新聞/2009/01/19） ブラジル人学校、岐阜県が支援策　授業料減免に補助（朝日新聞/2009/01/21） 定住外国人　日本語教育の支援も課題だ（読売新聞/2009/03/13） 外国人学校　無認可校へ助成可能に　与党議連が法案準備（東京新聞/2009/03/26） ブラジル人学校の子ども、２カ月で４割減　親の収入減で（朝日新聞/2009/03/29） 子供の教育 外国人学校広がる支援（読売新聞/2006/0...
• 税制・財源論/アメリカの税財政
  アメリカの予算2009年度予算案の内訳 財政収支等の推移 アメリカの予算 2009年度予算案の内訳 （単位：億ドル） 年度 2007 2008 2009 項目 実績 実績見込み 前年度比 構成比 予算案 前年度比 構成比 歳入総額 25,682 25,212 1.8 100.0 26,999 7,1 100.0 個人所得税 11,635 12,197 4.8 48.4 12,590 3.2 46.6 法人所得税 3,702 3,453 ▲6.7 13.7 3.392 ▲1.8 12.6 社会保障税 8,696 9,101 4.7 13.7 3,392 1.8 12.6 間接税等 651 688 5.7 2.7 689 0.1 2.6 遺産・贈与税 260 268 3.1 1.1 263 ▲1.9 1.0 関税等 260 292 12.3 1.2 291 ▲0.3 1.1...
• 報道記事/その他の地域の移民関連報道
  個別国の記事韓国：「単一民族国家の概念克服を。人種差別の懸念」…国連が韓国に勧告（2007/08/19） イタリア：伊で外国人指紋押なつ義務化法が成立（2002/07/12） ドバイ：ドバイ熱　冷めた　開発中断…職失う外国人労働者（2009/02/01） 香港：中国大陸の妊婦、香港で出産ブーム（2006/06/23） 欧州議会選：加盟２７カ国で来週投票…なのに関心低く（毎日新聞/2009/05/29） 個別国の記事 韓国：「単一民族国家の概念克服を。人種差別の懸念」…国連が韓国に勧告（2007/08/19） http //rd.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/kr/yonh/*http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070819-00000006-yonh-kr 　国連人種差別撤廃委員会（CERD）が、韓国に社会の他民族的...
• 修正履歴（その1）
  法律的な基礎知識日本が批准した条約（国際法）は、個人の権利主張の際の根拠として使えるのでしょうか？ 外国人政策カルデロン一家への「在留特別許可」が降りた場合、日本の入管行政に何か影響があるのでしょうか？（第1版） 法律的な基礎知識 日本が批准した条約（国際法）は、個人の権利主張の際の根拠として使えるのでしょうか？ 憲法と条約とどちらが優先するのかについては、議論のある所ですので省略します（多くの学者は二元論もしくは国際法優位論を支持しています）。 単純化した結論としては、 日本国憲法の趣旨に反する条約は、日本政府は条約を批准する際に当該部分について留保をつける義務があるとされています。日本国憲法の趣旨に反しない部分については、批准した条約を（「遵守」ではなく）尊重する義務があります。 条約そのものを根拠法として個人が権利を主張できるかという点は難しいところで、政府が批准し...
• 国会質疑/少子高齢化2007/01
  国会での審議の中継 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07） 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/中川義雄内閣府副大臣（自民党所属）地域コミュニティの再生（家族、地域のきずなを再生する国民運動） 若者への就職支援について 少子化対策・高齢社会対策について 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/谷口隆義総務副大臣（自民党所属）地域コミュニティの再生について 自然体験学習について 外国人との共生について 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/河井克行法務副大臣（自民党所属）単純労働者の受入れについて 外国人登録制度について 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/池坊保子文部科学副大臣（自民党所属）コミュニティの再生（家族教育支援） コミュニティの再...
• 報道記事/外国人参政権/世論調査
  FNN世論調査（2009/11/23） FNN世論調査（2009/11/23） 政治に関するFNN世論調査 http //www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry091123.html Q1.　あなたは鳩山内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する [今回]　62.5 [増減]　+1.6 [前回]　60.9 支持しない [今回]　22.9 [増減]　+2.2 [前回]　20.7 わからない・どちらともいえない [今回]　14.6 [増減]　-3 Q2.　あなたは、どの政党を最も支持していますか。次の中から1つだけお知らせください。 民主党 [今回]　39.7 [増減]　-0.9 [前回]　40.6 自民党 [今回]　17.3 [増減]　-1.6 [前回]　18.9 公...
• 報道記事/フィンランドメソッド
  比較・競争とは無縁　学習到達度「世界一」のフィンランド（朝日新聞/2005/05/25） 比較・競争とは無縁　学習到達度「世界一」のフィンランド（朝日新聞/2005/05/25） http //www.asahi.com/edu/nie/kiji/kiji/TKY200502250173.html 　昨年末に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際的な学習到達度調査（ＰＩＳＡ）でトップの成績をあげたフィンランドに、日本から注目が集まっている。しかし、その反響に戸惑っているという内容の電子メールが現地の日本人女性教師から朝日新聞へ寄せられた。「フィンランドは日本で言うような意味での教育熱心な国ではない」。調査結果の見方についても、専門家から「正しい分析を」という指摘がある。 　フィンランド在住の菊川由紀さん（４６）は９６年からヘルシンキ市内の高校で日本語を教えている。...
• 国会質疑/少子高齢化2007
  参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 2号（コミュニティの再生について）参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/中川義雄内閣府副大臣（自民党所属） 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/谷口隆義総務副大臣（自民党所属） 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/河井克行法務副大臣（自民党所属） 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/池坊保子文部科学副大臣（自民党所属） 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/岸宏一厚生労働副大臣（自民党所属） 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 2号（コミュニティの再生について） 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07）/中川義雄内閣府副大臣（自民党所属） 地域コミュニティ...
• 税制・財源論
  説明及び注意事項（最終更新日：2009/07/09）目次（関連ページ一覧） 総合的な収入・支出関連資料税収及び高齢化率・福祉給付の推移 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 日英米のプライマリーバランスの推移 予算に関するQ＆A民主党が主張している私立教育まで含めた「高校教育無料化」は年間4,000億円程度でできるというのは本当でしょうか？ 民主党が主張している児童手当て26,000円（必要財源：5.3兆円）は財源の当てがあるのでしょうか？ 日本共産党は日本の予算構造は公共事業に50兆円・社会保障に20兆円になっていると主張していましたが、これは正しいのでしょうか？ 説明及び注意事項（最終更新日：2009/07/09） ①このページに関しては、全てまとめ管理人が書いています。管理人は財政の専門家ではありませんので、専門家から見た場合はやや捉え方に問題のある記述などをしてしまう場...
• 外国人政策/家族関連政策
  「家族呼び寄せ」関連問題の概要 家族呼び寄せに関するQ＆A日本の場合、外国人の両親の呼び寄せはできないのですか？ 諸外国での外国人の両親の呼び寄せはどうなっていますか？ 子供の教育関連諸外国での外国人に対する言語特別指導 「家族呼び寄せ」関連 問題の概要 移民受入れ国で共通の問題となっているのが、「移民の家族呼び寄せ」の問題です。 「人権・人道」の点から考えれば自由にさせるべきだという事になりますが、移民の「家族呼び寄せ」を単純に許可してしまうと、移民の無限連鎖的入国を呼び込む事になり、受入れ国の経済・労働環境及び社会保障が大変な事になって、元から住んでいた国民との間で軋轢も生まれてしまいます。 また、経済が好況で労働力不足の時は良いのですが、家族呼び寄せを無条件で認めていると、不況になって仕事が足りないために移民の新規流入を制限したい時にも流入は止まらず、結果として失業率の上...
• 報道記事/外国人政策/日系人
  日本の新聞社の報道中国残留邦人２世３世の今は　神大教授が調査（神戸新聞） 元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日（毎日新聞/2009/09/10） 社説：定住外国人　日本語教育の支援も課題だ（読売新聞/2009/03/13） 群馬の私立高、学費延納制度　日系ブラジル人の救済措置（日経新聞/2009/04/04） 若者は「脱・デカセギ」（朝日新聞/2009/06/22） ニッケイ新聞■記者の眼■進展少ない日本語教育＝「かけ声」だけで予算なし（2009/03/27） 伯人学校の子ども減少＝２カ月で２５００人（2009/03/28） 静岡市＝失業外国人に日語講座＝５日間で基礎知識習得を（2009/04/02） 定住外国人向けサイト＝内閣府ＨＰで今月開設＝４カ国語で生活情報提供（2009/04/02） 日系伯人生徒の学費延納＝高崎の私立高が救済措置＝群馬県（2009/04/07） ...
• 海外の移民政策/フランスの状況
  フランスの移民政策の歴史移民政策の年表 移民政策の年表の補足 外国人関係の法律1993年：移民法改定（パスクア法） 1996年：移民法改定案（ドブレ法） 2006年7月：移民法改定（サルコジ法） 不法滞在者の合法化 労働問題家族呼び寄せ 失業問題 その他の問題母国語教育 国籍取得 フランスの国籍法と移民法の再改正の動き http //www.netlaputa.ne.jp/~kagumi/prive/weil.html フランスの移民政策の歴史 移民政策の年表 1931年 滞在外国人数289万人（人口の7%）に到達 1954年 植民地のモロッコとチュニジアが独立 1960年 植民地のセネガル、マリ、モーリタニアが独立 1962年 植民地のアルジェリアが独立 1960年代 高度経済成長を達成するためのガストアルバイターの大量受入れ開始 1960年代 旧植民地出身者（マグレ...
• 外国人政策/不法滞在者（非正規滞在者）
  概要及び法的地位（在留資格）欧米諸国と比較した日本の不法滞在者の特殊性 退去強制に当っての権利 個別の権利・状況行政サービスを受ける権利 医療（国民健康保険） 税金（源泉徴収） 誤解や疑問へのQ＆Aビザのない外国人の呼称としては「不法滞在者」と「非正規滞在者」の二種類がありますが、どちらが正式なものでしょうか？ 不法滞在者の場合は「外国人登録」はしていないはずですが、なぜ子供が公立学校に通えるのでしょうか？ 概要及び法的地位（在留資格） 欧米諸国と比較した日本の不法滞在者の特殊性 地域別不法滞在者数 地域 人口 不法滞在者数 人口比 米国 3億人 1,200万～1,400万人 4% ＥＵ 5億人 800万人 1.6% ロシア 1億400万人 500万～1500万人 ？ 日本 1億2500万人 11万3000人 0.09% 「不法滞在者」について語られる場合、人口3億人に対...
• 報道記事/保育園・学童保育
  都内初の公設民営「こども園」　台東区の旧済美小（産経新聞/2009/04/02） 認可保育園：３割が待機児童　東京・港区は６５％－－親の会調査（毎日新聞/2009/06/19） 待機児童、首都圏で急増　９４市区調査、共働き影響（朝日新聞/2009/06/29） 認可保育所、入所厳しい（読売新聞/2009/07/03） 民間３００保育園を新設　受け入れ３万人増　『待機児童』改善も（東京新聞/2009/07/30） 杉並区　区立幼稚園廃止へ　幼保一体化の『子供園』に（東京新聞/2009/08/03） 【衆院選　暮らしと選択】（２）「子育て」　政策どう後押し（フジビジネスアイ/2009/08/05） 『安心して預けたい』　子育て支援　増える待機児童（東京新聞（埼玉県）/2009/08/04） 保育所が国交省内に１０月オープン、一般利用ＯＫ（読売新聞/2009/08/08） 埼玉県、企業内保育所を...
• 児童ポルノ法/早川ブログまとめ/単純所持規制と児童保護の関係
  単純所持禁止の研究 単純所持規制の有効性への疑問 本来の児童保護に向けた施策 単純所持禁止の研究 支持率急落-危機だからこそあっと驚く解決策が活きる｜衆議院議員早川忠孝の一念発起・日々新たなり http //ameblo.jp/gusya-h/entry-10093054909.html 始めに述べておきますが、私は明確な基準による規正であり、児童並びに国民の人権を損なわないのであれば、反対の意見を唱える物ではありません。 次の３点において、大きな問題があると考えますので、この法改正が危険であり、また国民の人権を守るという目的を満たさないという主張です。 第一点は、日本国の法律では、児童とは１８歳未満の年齢を対象としています。さらに児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）の第2条第3項に定めがあり、「衣服の全部...
• 外国人政策/関連記事
  日本の外国人政策関連「外国人労働者」受入れ 「難民」受け入れ 「介護士」受入れ 生活保護関連 日本語習得支援 子供の教育支援 その他の記事海外選挙区 在外投票 映画「正義のゆくえ」関連 日本の外国人政策関連 「外国人労働者」受入れ 外国人労働者 - Wikipedia 厚生労働省：外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめについて（厚生労働省公式サイト） 外国人労働者の適正な雇用・労働条件の確保と不法就労の防止に理解と協力を（厚生労働省公式サイト） 衆議院議員　河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 外国人労働者の受け入れを本音で議論しよう（2006/09/29） 衆議院議員　河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 大阪出張（2007/02/18） 「難民」受け入れ 日本での難民について｜難民について知る｜難民についての基礎知識｜日本のなかでの難民支援...
• 国会質疑/重国籍/06
  国会での審議の中継 参議院・法務委員会（2005/03/18）/千葉景子議員（民主党所属）重国籍問題について 外国人問題PTでの取り組みについて 参議院・法務委員会（2006/06/13）/高山智司議員（民主党所属）国際私法のあり方について 無国籍児の問題について 外国人の子供への教育について 重国籍の弊害について 徴兵制度との兼ね合いでの重国籍の弊害について 複数旅券の問題について 国会での審議の中継 参議院インターネット審議中継 http //www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 参議院-会議録 http //www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_b07_01.htm 参議院・法務委員会（2005/03/18）/千葉景子議員（民主党所属） 千葉景子 - Wikipedia ○千葉...
• 報道記事/外国人政策/在留資格のない外国人
  在留資格のない外国人全般国民健康保険：不法滞在外国人を全面排除　厚労省が明文化（毎日新聞/2004/06/08） 親は不法滞在　外国人登録なく…『見えない子』　遠い教室（東京新聞/2006/01/28） 「堂々と日本で暮らしたい」（読売新聞/2009/05/06） 不法滞在の在留特別許可、指針具体的に　法相が表明（2009/07/10） 不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可（日経新聞/2009/11/03） 中国残留孤児関係退去強制処分：「裁量権の乱用」中国籍高校生が２審も勝訴（毎日新聞/2007/02/27） 中国人の大学生姉妹に在留特別許可　国外退去命令覆す（朝日新聞/2009/10/09） 在留資格取り消しの姉妹に一転、特別許可（読売新聞/2009/10/09） 在留特別許可　奈良市在住の中国人姉妹に　敗訴確定後（毎日新聞/2009/10/10） 中国人姉妹に在...
• 国会質疑/重国籍/08
  国会での審議の中継 参議院・少子高齢化・共生社会に関する調査会（2008/04/16）/手塚和彰青山学院大学教授外国人の在留における専門職種と単純労働について 欧州における外国人労働者の受入れ問題 ドイツにおける外国人労働者問題と重国籍 ドイツの外国人労働者の雇用条件 スウェーデンやフィンランドの移民受入れ状況 日本への外国人の受入れについて 少子高齢化社会の問題について 女性が生涯働ける環境に 外国人労働者を受け入れる必要があるか？ 日系人の問題について 子供の学校の義務付けの重要性について 国会での審議の中継 参議院インターネット審議中継 http //www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 参議院-会議録 http //www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_b07_01.htm 参議...
• 報道記事/オランダの移民関連報道
  オランダの移民関連報道難民など２万６０００人国外退去　下院政府案承認（2004/02/18） 移民排斥政党、地方選で躍進＝総選挙でも支持拡大か（2002/03/18） 移民排斥政党が２位に躍進　オランダ総選挙（2002/05/16） オランダ新政権が発足　移民規制強化方針を表明（2002/07/23） 「貧乏人の転入認めない」ロッテルダム市新方針で激論（2003/12/06） オランダ：移民排斥の極右政党台頭、イスラム住民に不安も（毎日新聞/2009/06/03） 欧州議会選挙：オランダ極右政党が躍進　４議席獲得へ（毎日新聞/2009/06/05） 欧州議会選：オランダで極右が躍進（毎日新聞/2009/06/05） オランダ、求む高学歴外国人（オランダニュース/2009/06/23） オランダ市民化（Inburgering)義務（オランダニュース/2009/07/26） 【オランダ】進まな...
• 国籍法改正/資料・統計
  「国籍法３条１項」改正案関連の資料 戸籍法関連の資料 改正国籍法に関する通達 最高裁判決（国籍法３条１項違憲訴訟） 過去の違憲判決への対応 在留特別許可 養育費の支払い義務 国籍法改正の付帯決議（衆議院） 国籍法改正の附帯決議（参議院） 「国籍法３条１項」改正案関連の資料 国会提出（衆議院　審議中）提出回次170　番号9 国会提出主要法案第１７０回国会（臨時会）国籍法の一部を改正する法律案 国籍法施行規則（昭和五十九年十一月一日法務省令第三十九号）最終改正：平成六年九月一二日法務省令第四四号 国籍Ｑ＆Ａ 国籍法（Wikipedia） 国籍法 (日本) （Wikipedia） 戸籍法関連の資料 戸籍法条文 戸籍法（Wikipedia） 改正国籍法に関する通達 「国籍法の一部を改正する法律の概要」秋山実法務省民事局民事第一課長 法改正に伴い、２つの通達が出された 　いわゆる...
• 税制・財源論/資料・統計
  税財政関連補足資料2006年度国の財務諸表（一般会計・特別会計）決算 特別会計の資産と負債 収入関連資料主要税収の推移 労働力人口の所得５分位階級別分布 支出関連資料日本の児童・家族関係支出 再分配政策関連資料各国の家族関係給付のGDP比 日本の世代間の受益と負担率 日本の子供の属する家族構成と貧困率 税財政関連補足資料 2006年度国の財務諸表（一般会計・特別会計）決算 貸借対照表（単位：億円） ＜資産の部＞ ＜負債の部＞ 現金・預金 374,680 未払金等 72,200 有価証券 911,940 賞与引当金 3,360 未収金等 152,780 政府短期証券 654,770 貸付金 2,172,060 公債 6,515,110 運用寄託金 966,380 借入金 231,360 （貸倒れ引当金） △19,460 預託金 582,630 有形固定資産 1,781,84...
• 国籍法改正
  説明及び注意事項（最終更新日：2009/03/20）目次（関連ページ一覧） 反対論の紹介と回答の要約「国籍法改正案」反対論のまとめサイト 「国籍法改正案」成立前に出されていた懸念への回答の要約 議論のための整理国籍法の法改正が必要な理由 「国籍法3条1項」改正問題と「二重国籍容認」問題の違い 日本の国籍法における「血統主義」に関して 日本の認知制度と「偽装認知」に関して 「認知しても扶養義務なし」という認識は間違い 外国人・日本国籍取得者の「家族呼び寄せ」に関して 不法滞在者の合法化（「在留特別許可」）と「偽装結婚」「偽装認知」の関係 テーマ別の参考になるブログ記事・論文等違憲判決に関して参考になるブログ記事・論文等 国籍法改正に関して参考になるブログ記事 「ＤＮＡ鑑定の導入」に関して参考になるブログ記事 陰謀論系の懸念への見解この法案は形を変えた「無限移民法」のため、わざとザル法にしたの...
• 報道記事/オーストラリアの移民関連報道
  白人生徒、民族共学から逃避傾向に　NSW州下の公立高校長会議（2008/03/10） 白人生徒、民族共学から逃避傾向に　NSW州下の公立高校長会議（2008/03/10） http //www.25today.com/news/2008/03/post_2015.php 　3月10日付フェアファクス紙は、NSW州高校長会議が2006年に163校の学校長からの会頭をまとめ、2006年2月にNSW州政府に提出したまま公開されなかった報告書を報道した。報告書によると、NSW州内特にシドニー周辺地域で、イギリス系・ヨーロッパ系生徒が、多民族の生徒が在籍する公立高校を避け、カソリック系や独立系私立高校に進学するケースが増えているとして、「白人逃避現象」と呼んでいる。白人子弟が避ける公立学校はレバノン系、ムスリム、アジア系、アボリジニなどの生徒が多い。また、州中北部ニュー・イングランド地方の...
• 国際人権条約/女子差別撤廃条約/追加説明
  追加説明この問題に関する自民党内での議論はどうなっているのでしょうか？（2009/04/21） この問題を「国家解体に繋がる条約」として捉える人がいるのは、なぜでしょうか？ 追加説明 この問題に関する自民党内での議論はどうなっているのでしょうか？（2009/04/21） この運動に関わっている方の転載フリーの報告（2009/04/21）によると、以下のような議論だったようです。 岡本明子さんから本日午前8時からの合同部会の概要をお知らせいただきました。 転載自由です。 本日、自民党本部で、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議が行なわれ、女子差別撤廃条約選択議定書が議題の3番目として話し合われした。 他で詳報が伝えられるかもしれませんので、詳細は省き、まずは速報です。 結論から言えば、今後、平場での検討会議が行なわれていくと思われ、松浪健四郎外交...
• 報道記事/外国人労働者
  厚生年金：転記作業で派遣の中国人ら大量ミス（毎日新聞/2008/01/31） インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の２割（読売新聞/2009/04/14） フィリピン人看護師・介護士、派遣人数は予定の約６割（朝日新聞/2009/05/08） インドネシア人介護士候補　仕事慣れたが…言葉の壁を実感（東京新聞/2009/07/08） インドネシアからの看護師・介護福祉士候補者　日本語習得が壁に（西日本新聞/2009/07/08） 厚生年金：転記作業で派遣の中国人ら大量ミス（毎日新聞/2008/01/31） 　コンピューターに未入力の古い厚生年金記録１４３０万件などの手書き台帳からの書き写し作業で、昨年１２月に派遣会社から派遣された中国籍などの外国人約５０人がミスを連発し、社保庁が途中で全員の作業を打ち切ったことが分かった。　　 　３０日の民主党の会合で社保庁が説明...
• 報道記事/国際人権条約
  新聞記事ストック社説：「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」（朝日新聞/2009/03/13） ひどい女性差別ある？ない？　自民部会で激論（朝日新聞/2009/04/21） 女子条約選択議定書の批准を＝公明・浜四津氏が首相に（時事通信/2009/06/04） 新聞記事ストック 社説：「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」（朝日新聞/2009/03/13） 「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」 　戦後、世界各国で女性をめぐる状況は大きく前進した。日本もそうだ。男女雇用機会均等法が制定されたおかげで女性の職場が広がった。 　教育でも大きな変化があった。女性の進学率は大きく上がった。高校では男女ともに家庭科を学び、男は仕事、女は家事育児という役割分業の意識も薄らいでいる。 　このような社会の変化を後押ししたのが女性差別撤廃条約だ。女性の地位や人権の向上を願って、７９年...
• 報道記事/外国人政策
  外国人一般関連外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に（読売新聞/2008/07/30） 外国人コスト：健康保険・年金の未加入を放置すれば５兆円　中部経産局が初試算（毎日新聞/2008/11/29） 制度変更は「管理強化」　外国人登録反対集会　大阪（神戸新聞/2009/04/12） ＜金融危機＞外国人労働者が続々帰国、踏みとどまる在日中国人―日本（2009/02/22） 外国人登録、中国籍トップ　韓国・朝鮮籍を抜く 専門知識・技術持つ外国人材受け入れ拡大策を了承　有識者会議（2009/05/14） 「ポイント制度」で在留資格優遇　外国人受け入れで政府推進会議（2009/05/29） 外国人一般関連 外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に（読売新聞/2008/07/30） http //www.yomiuri.co.jp/national/news/200...
• 報道記事/外国人政策/帰国制限問題
  日本の新聞社の報道ブラジル人帰国支援　融資低調（朝日新聞/2009/03/23） 失業日系人に帰国旅費３０万円　厚労省、再入国はできず（朝日新聞/2009/03/31） 失業日系人に帰国旅費支給　厚労省、4月から（日経新聞/2009/04/01） 日系人離職者に帰国支援金支給　政府が定住外国人支援策発表（日経新聞/2009/04/17） 『日系』資格　３０万円で喪失　政府の帰国支援　“再入国”認めず（東京新聞/2009/04/26） ハローワーク太田　日系人ら申請少なく　帰国支援は低調（東京新聞/2009/05/04） 再入国禁止は「排外的」　在日ブラジル人の帰国旅費支援（朝日新聞/2009/05/08） 帰国支援日系人の再入国、３年後メドで…“追放”誤解避け（読売新聞/2009/05/12） 定住外国人の帰国支援、再入国制限期間は原則３年の方針（日経新聞/2009/05/12） ニッケイ...
• 国会議員情報/長寿医療制度
  「後期高齢者医療制度」関連の国会議員のブログ記事等（与党側）阿部俊子議員（自民党所属/衆議院・岡山3区） 石破茂議員（自民党所属/衆議院・鳥取1区） 井澤京子議員（自民党所属/衆議院・京都6区） 石田真敏議員（自民党所属/衆議院・和歌山2区） 伊藤公介議員（自民党所属/衆議院・東京23区） 早川忠孝議員（自民党所属/衆議院・埼玉4区） 牧原秀樹議員（自民党所属/衆議院・埼玉5区） 「後期高齢者医療制度」関連の国会議員のブログ記事等（野党側） 「後期高齢者医療制度」関連の国会議員のブログ記事等（与党側） 阿部俊子議員（自民党所属/衆議院・岡山3区） 阿部俊子 - Wikipedia あべ俊子チャンネル（公式チャンネル） 阿部俊子と政策を考えるブログ（公式ブログ） 8月8日 国会議員も教育が必要です（2008/08/08） 石破茂議員（自民党所属/衆議院・鳥取1区） 石破茂 - Wik...
• 国会質疑/少子高齢化2007/02
  国会での審議の中継 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07） 国会での審議の中継 参議院インターネット審議中継 http //www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 参議院-会議録 http //www.sangiin.go.jp/ 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会（2007/11/07） ○木俣佳丈君　民主党・新緑風会・日本の木俣でございます。 　五副大臣の皆様方には、大変御多用中御臨席いただいて、大変感謝を申し上げます。大変広いテーマになりますけれど、かいつまんで、幾つか疑問点やいろいろ伺いたいと思います。 　まず、家族の日があるとは私も知りませんでして、今月の十八日の日曜日が家族の日ということでございますけれど、恐らく、委員の中で家族の日というのを知っている方、手を挙げてくださいと言...
• 国会質疑/児童ポルノ法/1999-07
  国会での審議の中継 衆議院・法務委員会（1999/05/14）/池坊保子議員（公明党所属） 衆議院・法務委員会（1999/05/14）/福岡宗也議員（民主党所属） 国会での審議の中継 衆議院インターネット審議中継 http //www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm 衆議院-会議録 http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm 衆議院・法務委員会（1999/05/14）/池坊保子議員（公明党所属） ○杉浦委員長　次に、池坊保子君。 ○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。 　昨年の十一月、ストラスブルグのＥＵの会議に出席いたしました折に、イギリスの議員より、今東南アジアは大変な貧困にあり、生活のために子供たちが売春を強いられている、そしてそれを買う外国人もいる...
• 国際人権条約/女子差別撤廃条約
  説明及び注意事項（最終更新日：2009/06/06）目次（関連ページ一覧） 議論の整理ネット運動側では、選択議定書を批准するとどのような問題が起こると認識されているのでしょうか？ 日本政府は選択議定書を批准するとどのような問題が起こると認識しているのでしょうか？ 「家族問題」に関する「フェミニズム」と「保守」の対立軸はどのようになっているのでしょうか？ この問題に関する基本的事項のQ＆Aとかはないのでしょうか？ この問題に関する政府や政党の賛成・反対の状況はどうなっているのでしょうか？ この問題に関する自民党内での議論はどうなっているのでしょうか？ この問題に関する新聞報道は、どのようなものがありますか？ ネットでの議論内容に関するQ＆Aこの問題を「家族制度の崩壊につながる」と捉える人がいるのはなぜでしょうか？ この問題を「国家解体に繋がる条約」として捉える人がいるのは、なぜでしょうか？ ...
• 国会質疑/入管法改正01
  国会での審議の中継 参議院・法務委員会（2009/04/09）/前川清成議員（民主党所属） 国会での審議の中継 衆議院インターネット審議中継 http //www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm 衆議院-会議録 http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm 参議院インターネット審議中継 http //www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 参議院-会議録 http //www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_b07_01.htm 参議院・法務委員会（2009/04/09）/前川清成議員（民主党所属） ○赤池委員　自由民主党の赤池誠章でございます。 　本日は、いわゆる入管法の改正と、...
• 少子化・子育て
  説明及び注意事項（最終更新日：2009/07/09）目次（関連ページ一覧） 少子化・子育てに関する基本的整理出生数や出生率・少子化対策の資料 結婚・出生・子育てに関する意識調査 専業主婦に関する基本的整理 女性の高学歴化と共働き世帯の増加 男女共同参画社会とワーク・ライフ・バランス 各種機関の施策・団体の提言政府の取り組み（白書・サイト等） 東京23区の子育て支援の状況 経団連の提言 段階別子育て支援出産前後 保育園期（1歳～3歳） 幼稚園期（4歳～6歳） 小学校以降（7歳～） 諸外国や日本国内の少子化対策各国の家族関係給付のGDP比 先進諸国の児童手当 先進諸国の少子化対策 長野県下條村（出生率2.04）の少子化対策 少子化・移民問題に関するQ＆A「選択的夫婦別姓」を巡る状況はどうなっているのでしょうか？ 最近の新聞報道・ブログ記事少子化に関する新聞報道 少子化に関するブログ記事 子育て...
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