http://w.atwiki.jp/evaluation/ A Note of Quality Assurance in Higher Education ja 2011-10-10T20:58:12+09:00 1318247892 https://w.atwiki.jp/evaluation/pages/41.html [[競争的資金>競争的資金]] 2011-10-10T20:58:12+09:00 1318247892 https://w.atwiki.jp/evaluation/pages/17.html ***[[ア行>ア行]] ***[[カ行>カ行]] ***[[サ行>サ行]] ***[[タ行>タ行]] ***[[ナ行>ナ行]] ***[[ハ行>ハ行]] ***マ行 ***ヤ行 ***ラ行 ***ワ行 2011-10-10T20:56:39+09:00 1318247799 https://w.atwiki.jp/evaluation/pages/1.html **A Note of Quality Assurance in Higher Educationについて このサイトは、主に、日本の高等教育における評価に関する知識・情報を蓄積することを目的としています。 +評価に関する用語の整理を行います。 +レジュメ・資料等の蓄積を行います。 **A Note of Quality Assurance in Higher Educationの目標について 当面の目標は、評価に関する用語集として、コンテンツを充実させることです。 +カバーすべき基本的用語のリストを作成します（[[こちら>基本的用語_prototype.docx]]）。 +当該リストに記載の項目について概要や根拠法等を記したページを作成します。 **A Note of Quality Assurance in Higher Educationの編集について メンバーであれば誰でも編集できます。 +新規ページの作成は自由に行って下さい。 +既存ページの編集を行った場合は、「どこを変えたか」を[[こちら>変更報告]]に報告してください。 **お知らせ 2011-06-16 基本的用語リストの試行版をアップしました。[[こちら>基本的用語_prototype]]から確認して下さい。 2011-06-08 成果報告のページを作成しました。 **連絡先 #ref(連絡先.jpg) **@wikiの編集について -[[@wikiの基本操作>http://atwiki.jp/guide/category2.html]] -[[@wiki ご利用ガイド>http://atwiki.jp/guide/]] -[[@wikiへのお問合せフォーム>http://atwiki.jp/helpdesk]] &counter() 2011-10-10T20:54:54+09:00 1318247694 https://w.atwiki.jp/evaluation/pages/40.html [[アカウンタビリティ>アカウンタビリティ]] 2011-10-10T20:31:49+09:00 1318246309 https://w.atwiki.jp/evaluation/pages/37.html 基準１：[[大学の目的>基準１：大学の目的]] 基準２：[[教育研究組織>基準２：教育研究組織]] 基準３：教員及び教育支援者 基準４：学生の受入 基準５：教育内容及び方法 基準６：学習成果 基準７：施設・設備及び学生支援 基準８：教育の内部質保証システム 基準９：財務基盤及び管理運営 基準10：教育情報等の公表 なお、当該基準は平成24年度実施分のものを記載している。 2011-10-10T15:40:49+09:00 1318228849 https://w.atwiki.jp/evaluation/pages/39.html |LEFT:~基準２教育研究組織| |LEFT:~観点２−１| |教育研究に係る基本的な組織構成(学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制)が、大学の目的に照らして適切なものであること。| |LEFT:~２−１−①| |学部及びその学科の構成(学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成)が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。| |LEFT:~関係法令| |学校教育法第85条(学部)、第86条(夜間において授業を行う学部)&br()大学設置基準第3条(学部)、第4条(学科)、第5条(課程)、第6条(学部以外の基本組織)、第50条(外国に設ける組織)| |LEFT:~留意点| |学部及びその学科等の構成(組織、規模内容等)が、学士課程における教育研究の目的と整合性がとれているかを分析。&br()構成の分析に当たっては、学部及び学科等の種類とその概要を明示。| |LEFT:~根拠となる資料・データ等例| |「大学現況票」別紙様式〔提出必須〕| |LEFT:~２−１−②| |教養教育の体制が適切に整備されているか。| |LEFT:~関係法令| |大学設置基準第19条(教育課程の編成方針)| |LEFT:~留意点| |教養教育の体制について、組織の役割や構成、実施組織の人的規模やバランス、組織間の連携や意思決定プロセス、責任の所在等が確認できる資料・データを用いて、整備状況を分析。&br()2以上のキャンパスで教養教育を実施する大学にあっては、各々の実施体制、実施上の工夫や学生移動の状況等を分析。&br()この観点においては、教養教育の実施体制について分析。教養教育の具体的内容については、基準5で分析。| |LEFT:~根拠となる資料・データ等例| |教養教育の実施体制(組織・規模内容等)が確認できる資料、構成図等&br()教養教育を実施するための責任体制(全学共通教育委員会等)が確認できる資料、組織規則等&br()教養教育の実施体制に関する検討状況が確認できる資料、具体的な検討事例等| |LEFT:~２−１−③| |研究科及びその専攻の構成(研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成)が、大学院課程における教育研究の目的を達成する 上で適切なものとなっているか。| |LEFT:~関係法令| |学校教育法第100条(研究科)、第101条(夜間又は通信による研究科)、第103条(大学院のみを置く大学)&br()大学院設置基準第2条(大学院の課程)、第2条の2(専ら夜間において教育を行う大学院の課程)、第3条(修士課程)、第4条(博士課程)、第5条(研究科)、第6条(専攻)、第7条(研究科と学部等の関係)、第7条の2(複数の大学が協力して教育研究を行う研究科)、第7条の3(研究科以外の基本組織)、第23条(独立大学院)、第23条の2、第36条(医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する博士課程に関する特例)、第37条(外国に設ける組織)&br()専門職大学院設置基準第2条(専門職学位課程)、第18条(法科大学院の課程)、第26条(教職大学院の課程)、第35条(その他の基準)| |LEFT:~留意点| |研究科及びその専攻、課程等の構成(組織、規模内容等)が、大学院課程における教育研究の目的と整合性がとれているかを分析。&br()構成の分析に当たっては、研究科及び専攻、課程等の種類とその概要を明示。&br()研究科及び専攻を組織するに当たって、当該大学の附置研究所等、又は他の大学院や研究機関等が協力して実施している場合には、その連携体制や協力体制を分析。&br()専門職学位課程を有する場合は同様に分析。| |LEFT:~根拠となる資料・データ等例| |「大学現況票」別紙様式〔提出必須〕| |LEFT:~２−１−④| |専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。| |LEFT:~関係法令| |学校教育法第91条(専攻科及び別科)| |LEFT:~留意点| |専攻科、別科の構成(組織、規模内容等)が、大学の目的と整合性がとれているかを分析。&br()構成の分析に当たっては、専攻科、別科の種類とその概要を明示。| |LEFT:~根拠となる資料・データ等例| |「大学現況票」別紙様式〔提出必須〕| |LEFT:~２−１−⑤| |附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。| |LEFT:~関係法令| |大学設置基準第39条(附属施設)| |LEFT:~留意点| |附属施設、センター等の種類とその概要等を用いて、その役割を分析。&br()実質的な教育活動(大学院課程における研究指導を含む。)が確認できる資料やデータ等を用いて、機能状況を分析&br()特定の学部又は学科に置かれる組織については、大学設置基準第39条に基づき設置が必要とされる附属学校や附属病院等を分析。&br()この観点では、教育活動(大学院課程における研究指導を含む。)を直接担う附属施設、センター等を分析。附属施設、センター等の主たる目的が教育活動に係る支援(例えば、入学支援、学習支援や生活支援等)である場合は、基準4や基準7等の該当する基準において分析。| |LEFT:~根拠となる資料・データ等例| |附属施設、センター等の目的や役割が確認できる資料&br()教育研究組織の一部としての附属施設、センター等の具体的な教育活動等への寄与が確認できる資料| |LEFT:~観点２−２| |教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。| |LEFT:~２−２−①| |教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。| |LEFT:~関係法令| |学校教育法第93条(教授会)&br()学校教育法施行規則第143条、第144条| |LEFT:~留意点| |教授会等とは、教授会(代議委員会を含む。)のほか、例えば、国立大学法人の教育研究評議会及び公立大学法人の教育研究審議機関を言う。&br()教授会等について、組織の役割(審議事項)や構成、実施組織の人的規模やバランス、組織間の連携や意思決定プロセス、責任の所在等(代議員会を設置している場合は、構成員や権限委任事項等)が確認できる資料・データを用いて、整備状況を分析。&br()実質的な活動状況等が確認できる資料・データを用いて、機能状況を分析。会議開催回数も1つの側面であるが、具体的な審議内容等により実質的な活動が行われているかを分析。&br()大学院を有する場合は同様に分析。&br()「適切な構成」については、体制の整備状況(組織の役割や構成、人的規模・バランス、組織間の連携・意思決定プロセス・責任の所在等)の視点から分析。&br()実質的な活動の状況、改善に向けた検討状況等が確認できる資料・データを用いて、機能状況を分析。会議開催回数も1つの側面であるが、具体的な審議内容等により実質的な活動が行われているかを分析。&br()大学院において教務委員会等を組織している場合は同様に分析。| |LEFT:~根拠となる資料・データ等例| |教授会等の組織構成図、運営規則等&br()教授会等の審議状況が確認できる資料、具体的な審議事例等&br()教務委員会等の組織構成図、運営規則等&br()教務委員会等の審議状況が確認できる資料、具体的な検討事例等| 2011-10-10T15:39:41+09:00 1318228781 https://w.atwiki.jp/evaluation/pages/21.html ***National Institution for Academic Degrees and University Evaluation ***大学評価・学位授与機構（以下、NIADとする）が行う業務 >+大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。 >+学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。 >+大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。 >+大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 >+文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。 引用元：NIAD＜http://www.niad.ac.jp/n_kikou/gyomu/index.html＞ ここでは、NIADの業務のうち、大学評価に焦点を当てて記述を行う。 ***NIADが行う認証評価の目的 >+大学機関別[[認証評価]]に関して、機構が定める大学評価基準(以下「大学評価基準」という。)に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。 >+評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。 >+大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。 引用元：NIAD＜http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/__icsFiles/afieldfile/2011/06/28/no6_1_1_daigakutaikou24.pdf＞ ***基本方針 >+大学評価基準に基づく評価 >+教育活動を中心とした評価 >+各大学の個性の伸長に資する評価 >+自己評価に基づく評価 >+ピア・レビューを中心とした評価 >+透明性の高い開かれた評価 >+国際通用性のある評価 引用元：＜http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/__icsFiles/afieldfile/2011/06/28/no6_1_1_daigakutaikou24.pdf＞ ***評価プロセス -大学の自己点検・評価 +大学の目的の記載 +基準１〜10の自己評価 +自己評価書の作成 -NIADによる第三者評価 +基準ごとに、自己評価の状況を踏まえ、大学全体としてその基準を満たしているかどうかの判断 +優れた点、改善を要する点の指摘 +評価結果の公表 ***評価基準 [[こちら>大学評価・学位授与機構の大学評価基準]]を参照 2011-10-10T14:55:11+09:00 1318226111 https://w.atwiki.jp/evaluation/pages/38.html |LEFT:~基準１大学の目的| |LEFT:~観点１−１| |大学の目的(使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等)が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。| |LEFT:~１−１−①| |大学の目的(学部、学科又は課程等の目的を含む。)が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第83条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。| |LEFT:~関係法令| |学校教育法第83条(目的)&br()大学設置基準第2条(教育研究上の目的)、第40条の4(大学等の名称)| |LEFT:~留意点| |目的とは、「大学の使命、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、及び養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等」をいう。各大学が持つ設立の趣旨、理念、歴史、環境条件等を踏まえ、社会の中で果たそうとする役割や機能、個性や特色を明確にした上で、その大学の機関としての目的を明確に定めていることが必要。&br()大学の目的のほか、学部、学科又は課程(大学の教育研究上の基本組織)等ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、学則、学部規則又 は学科規則等の適切な形式により定められていることが必要。&br()「大学一般に求められる目的に適合しているか」については、目的そのものが学校教育法に規定された目的に適合しているかを分析。&br()大学の目的以外に、中期目標、中期計画等、大学がその運営に関する期間を定めた目標等を有している場合には、その内容を示すことも可能。| |LEFT:~根拠となる資料・データ等例| |学則等の該当箇所&br()大学の理念、憲章等| 2011-10-10T14:52:09+09:00 1318225929 https://w.atwiki.jp/evaluation/pages/32.html 既存ページを変更したら、変更部分をコメントにて報告してください。 - evaluation4 -- nishimura (2011-10-06 02:23:54) - 競争的資金とアカウンタビリティについて簡単なまとめを書きましたm(_ _)m -- 西村 (2011-10-06 02:24:26) #comment 2011-10-06T02:24:26+09:00 1317835466 https://w.atwiki.jp/evaluation/pages/36.html ***accountability ***定義 アカウンタビリティの定義を一意に決定することは難しいが、大学評価の文脈では、アカウンタビリティは市場化や新公共経営を旨とする新自由主義の文脈で語られることが多い。この文脈ではアカウンタビリティはおよそ「大学が利用者重視で業務を遂行し、その過程・結果を利用者及び市民一般に証明する責任」といったことを意味している。 ***理論的背景：新公共経営とアカウンタビリティ 1960年代からイギリス等のアングロサクソン系国家は、社会・経済の様々な問題に対応するべく行政機構の高度専門化と規模の拡大による「福祉国家」「大きな国家」への道を進んだ。福祉国家の到来は、社会的弱者に対する手厚い保護を実現する側面もあったが、行政機構の肥大化とそれに伴う国家予算の危機、行政運営上の非効率をもたらしたため、市民の政府に対する信頼感や納得感は大いに揺らぐこととなってしまった。 そのため1970年代末からイギリス等において緊縮財政・行政の効率化を目的とした新自由主義政権が誕生した。こうした政権は第一段階として、政府や行政の役割を見直し、行政サービスの民間委託を進め（市場化）、第二段階として、行政の組織運営を見直し、組織の効率化を達成する（新公共経営）。これにより小さな政府を実現しようとする。 特に組織運営の見直しに際しては、納税者たる一般市民のニーズを重視し、彼らからのの納得や信託を得ることが焦眉の課題となり、ここでアカウンタビリティがキーワードとなる。すなわち「行政には公共サービスの利用者の視点にたって業務内容を説明することが求められ、利用者ニーズを考慮して設定された目標が行政の活動によって達成されたかどうかが問われる。そこでは業務の効率性・有効性を求める『パフォーマンス・アカウンタビリティ』『プログラム・アカウンタビリティ』が求められる」（越水他2006、319頁）わけである。 参考文献：参考：[[越水一雄他・羽鳥剛史・小林潔司「アカウンタビリティの構造と機能：研究展望」>http://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejd/62/3/304/_pdf]] ***政策的位置づけ：大学評価との関係 大学評価は「大学は利用者のニーズに合致した目標を設定しているか？」「その目標は大学の活動によって達成されたか？」「目標達成の過程は適切であったか？」といった点を明らかにするための1つの手法として利用される。この意味で新自由主義的なアカウンタビリティの発想は大学評価の基本的トーンの一部を形成しているとも言え、実際、国立大学法人評価や[[認証評価]]の制度設計・制度運用の様々な側面に、アカウンタビリティの発想を見出すことができる。 国立大学法人評価： 　『総合規制改革第三次答申』「国立大学法人の評価に基づく組織の見直し」を参照 認証評価： 　[[認証評価の目的>http://www47.atwiki.jp/evaluation/pages/23.html]] 　[[NIADが行う認証評価の目的>http://www47.atwiki.jp/evaluation/pages/21.html]] 　◎◎を参照 2011-10-06T02:23:29+09:00 1317835409