http://w.atwiki.jp/exam4cpa/ 会計士受験用条文・法規 ja 2007-07-03T04:58:13+09:00 1183406293 https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/72.html **三　親会社及び子会社の会計処理の原則及び手続 　同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。 2007-07-03T04:58:13+09:00 1183406293 https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/71.html **二　連結決算日 １　連結財務諸表の作成に関する期間は一年とし、親会社の会計期間に基づき、年一回一定の日をもって連結決算日とする。 ２　子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行わなければならない。（注解７） 2007-07-03T04:57:32+09:00 1183406252 https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/70.html 一　連結の範囲 １　親会社は、原則としてすべての子会社を連結の範囲に含めなければならない。 ２　親会社とは、他の会社を支配している会社をいい、子会社とは、当該他の会社をいう。（注解３） 　他の会社を支配しているとは、他の会社の意思決定機関を支配していることをいい、次の場合には、当該意思決定機関を支配していないことが明らかに示されない限り、当該他の会社は子会社に該当するものとする。 (1)　他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合（注解４） (2)　他の会社に対する議決権の所有割合が百分の五十以下であっても、高い比率の議決権を有しており、かつ、当該会社の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場合（注解５） ３　親会社及び子会社又は子会社が、他の会社を支配している場合における当該他の会社も、また、子会社とみなすものとする。 ４　子会社のうち次に該当するものは、連結の範囲に含めないものとする。（注解６） (1)　支配が一時的であると認められる会社 (2)　前記以外の会社であって、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある会社 2007-07-03T04:52:30+09:00 1183405950 https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/69.html **第三 一般基準 -[[一　連結の範囲]] -[[二　連結決算日]] -[[三　親会社及び子会社の会計処理の原則及び手続]] 2007-07-03T04:50:05+09:00 1183405805 https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/68.html **第ニ 一般原則 一　連結財務諸表は、企業集団の財政状態及び経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならない。（注解１） 二　連結財務諸表は、企業集団に属する親会社及び子会社が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として作成しなければならない。（注解２） 三　連結財務諸表は、企業集団の状況に関する判断を誤らせないよう、利害関係者に対し必要な財務情報を明瞭に表示するものでなければならない。（注解１） 四　連結財務諸表作成のために採用した基準及び手続は、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。 2007-07-03T04:44:47+09:00 1183405487 https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/67.html **第一 連結財務諸表の目的 　連結財務諸表は、支配従属関係にある二以上の会社（会社に準ずる被支配事業体を含む。以下同じ。）からなる企業集団を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態及び経営成績を総合的に報告するために作成するものである。 2007-07-03T04:43:12+09:00 1183405392 https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/66.html -[[第一　連結財務諸表の目的]] -[[第ニ　一般原則]] -[[第三　一般基準]] 第四　連結貸借対照表の作成基準 第五　連結損益計算書の作成基準 第六　連結剰余金計算書の作成基準 第七　連結財務諸表の注記事項 2007-07-03T04:46:33+09:00 1183405593 https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/63.html 〔注２５〕営業権について(貸借対照表原則五のＥ) 営業権は、有償で譲受け又は合併によって取得したものに限り貸借対照表に計上し、毎期均等額以上を償却しなければならない。 2007-06-05T08:18:27+09:00 1180999107 https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/62.html 〔注２４〕国庫補助金等によって取得した資産について(貸借対照表原則五のＤの１項及びＦ) 　国庫補助金、工事負担金等で取得した資産については、国庫補助金等に相当する金額をその取得原価から控除することができる。 　この場合においては、貸借対照表の表示は、次のいずれかの方法によるものとする。 (1)　取得原価から国庫補助金等に相当する金額を控除する形式で記載する方法 (2)　取得原価から国庫補助金等に相当する金額を控除した残額のみを記載し、当該国庫補助金等の金額を注記する方法 2007-06-05T08:18:07+09:00 1180999087 https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/61.html 〔注２３〕債権の貸借対照表価額について(貸借対照表原則五のＣ) 　債権については、債権金額より低い価額で取得したとき[[その他]]これに類する場合には、当該価額をもって貸借対照表価額とすることができる。この場合においては、その差額に相当する金額を弁済期に至るまで毎期一定の方法で逐次貸借対照表価額に加算することができる。 2007-06-05T08:17:42+09:00 1180999062