「マスコミよ嘘を吐くなオバマにはTPPを決める権限無いぞ」の編集履歴（バックアップ）一覧に戻る
今回のTPP騒動の真相について、米国の方から米国の外交交渉に関する法律について教えを頂きましたのでご紹介致します。（拡散大歓迎）
一部マスコミでTPPが確定したかの如くの報道がなされていますが
そもそもオバマには「聖域」を撤廃するなど、交渉権がありません。
交渉権があるのは米国民を代表する米国議会であり、本来、日本が「聖域撤廃」をたずねる交渉相手は、議会、特に上院財政委員会と下院歳入委員会になります。
オバマ政権は議会にたずね承認を得てから、対外的な発言をするのが憲法上の掟です。
その権限を移譲するのがTPAです。（外務省 「大統領貿易促進権限Trade Promotion Authority）」について http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html)
TPAを議会から得ていれば、オバマ大統領は対外的な発言ができることになります。
しかしTPPに関しては、TPAを獲得していない為に外交上オバマにはどうこう言う権限は存在しないのです。
付け加えると米国ではTPP参加が国の方針として承認されておらず、米の意向とされているものはあくまで「オバマ政権と米の一部経済界の意向」という事。国の方針でない以上、日本が交渉参加しない場合「オバマ政権の不興は買っても、米国の不興を買うわけではない」とも言えます。
従って今回のTPP交渉は非公式な交渉という扱いになります。
今回、安倍総理が述べられているように、参議院選挙まで進展はなく、日本のマスゴミが期待するようにはなりません。
そもそも安倍総理は本年一月三十一日衆院本会議のTPP参加を迫るみんなの党渡辺義美氏の質疑に対し、関税撤廃反対などの日本の主張が受け入れられない限りTPP参加は行わない旨の答弁を繰り返し行っております。
今回の渡米では平行線、何の成果も生まない可能性の方が断然高い、と考えて正しいと思います。
参考までに今回の首脳会談の内TPPに関する項目をご紹介します。
外務省より
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/20/H302013022318425501A/
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（2）TPP
（ア）安倍総理より、日米が協力して、アジア太平洋における貿易・投資に関する高い水準のルール・秩序を作っていくことの意義は大きい、一方、TPP交渉に関しては、先の衆院選では、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」という公約を掲げ、また、自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示し、政権復帰を果たした等の状況を説明した。
（イ）その上で、安倍総理から、1. 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように，両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在すること、2. 最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、3. TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないこと、の三点について述べ、これらについてオバマ大統領との間で明示的に確認された。
（ウ）こうした点を含め、両首脳間でじっくりと議論が行われ、その結果、日米の共同声明（下記参照）にある事項について首脳間で認識が一致した。
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どうでしょうか？これからTPPに関する議論も行っていこうじゃないか。
と安倍総理とオバマは話し合っただけであって何も決まっていないし。
具体的にどうするこうする。と言った話も全く出ておりません。
最後に簡潔にまとめます。
オバマには米国を代表してTPPをどうするこうすると言った権限はそもそも存在しない。
TPPに関しての決定権を持っているのは米国に於いては米国議会である。
安倍総理は首脳会談でも明らかなように
「反関税撤廃
反数値目標
保険制度適用外
食基準厳守
反ISD条項
反公共事業介入」
は国民の総意であるからこれが守られない限りはTPP参加は難しい。と日本国の立場を述べただけである。
と言うことになります。
つまり何も進んでいません。
進んでいないことをあたかも決定したかの如く、大キャンペーンを執拗に行う日本のマスコミは何がしたいのでしょうか？
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拡散大歓迎です
併せてお読み頂けると幸甚です。
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- 今回のTPP騒動はマスコミ が政府に対して仕掛けた悪質な報道テロ。安倍氏は国会答弁のとおり進めるとは言ってない。オバマ単独で交渉する法律は米国にはない。自民支持基盤は農業・中小企業も多い。支持者を引きはがしネットも敵に回す卑劣な戦術です。 -- 管理者 (2013-02-24 11:51:43)
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