*<10/18最新情報> 法案提出に伴い、周知チラシと抗議フォームの一部を 変更しました。 ---- 【これから有効な抗議方法です!】 皆様の地元議員へ反対意見を届けてください。 議員への働きかけは、選挙区の有権者が最も大きな影響力を持っています。 賛成、反対に関わらず、必ず皆様の意見をお伝えください。 法案提出前に賛成していても、今回の法案には反対、というケースもあります。 最後まで諦めず、継続した働きかけをお願い致します。 [http://nipponsaisei.info/image/038_jinken_chirashi_p.jpg] ダウンロードはこちらから↓ *FAX抗議フォーム http://db.tt/HwBak4eH *人権委員会を知っていますか? http://db.tt/dXyuwf1U ポスティング用チラシとしてもおすすめです! ---- *第三次内閣改造により、法務大臣・副大臣が変更となりました。 法務省へ対する抗議文書を送付する場合は &bold(){政務三役宛でお願い致します。} &bold(){法務大臣 田中慶秋} &bold(){法務副大臣 山花郁夫} &bold(){法務大臣政務官 松野信夫} ---- *閣僚変更に伴い、現在反対意見の議員を確認しました。 *下地幹郎 (国民新党) 郵政民営化担当/内閣府特命担当大臣 ※党の方針に従い反対 &bold(){亡くなった松下元大臣の意志を消さない為にも} &bold(){2度目の閣議決定には、必ず反対して頂くように応援} &bold(){メッセージを送ってください。} ※下地大臣は以前より推進派として具体的に行動していましたが 現在は「反対」との回答でした。一部の方より掲載を控えてほしいとの ご意見も頂きましたが、国民新党本部の回答も踏まえて 「反対議員」として掲載させて頂きます。 (国会事務所) 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館904号室 TEL 03-3508-7380 FAX 03-3508-3629 (地元後援会) 沖縄県那覇市おもろまち3-5-3 TEL 098-866-7603 FAX 098-866-7602 *周知、抗議行動などの告知です。 *<皆様へのお願い> *10/31まで国会に提出する請願署名を集めています。 臨時国会で提出の予定とのことです。 たくさんの署名を集めることで民主党議員に対し プレッシャーを与えられるものと思います。 紹介議員は自民党・城内実先生ですので、ご安心ください。 &bold(){署名に関する詳細はこちらから} http://jinkensingai.blog.fc2.com/ 署名数が足りません!賛成勢力の署名数に負けないよう、拡散にもご協力下さい。 テンプレ http://www48.atwiki.jp/funsai/pages/17.html ---- *神奈川13区・民主党 橘秀徳議員に反対の働きかけをお願い致します。 橘議員は法務委員であり、過去にTPPやACTAにも反対してくださった議員です。 消費税に関しても、景気弾力条項を主張し、反対票を投じました。 また、国土国益を守るべきであると主張されている議員でもあります。 今回の法案に関し、ご本人から直接意見を頂いたところ 効力が強い法案であると認識されているそうです。 上記の点からも、民主党内の良識派であり、国民の意見を聞いてくださる 可能性はあります。 告知の通り、30日より地元での周知活動を行っていますので、全国の皆様の お力を貸して頂きたいです。 &bold(){凸ではなく、お願いとして意見を送って下さい。} また、私達が反対議員を守るためにも行動しているということを伝える事は 大変重要だと考えています。 具体的にポスティングや反対FAXの送付などされてる方は その行動の内容等も併せてお知らせ頂くと効果的と思われます。 &bold(){橘秀徳 } (衆議院・国会事務所) 千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館319号室 電話番号:03-3508-7626 FAX番号:03-3508-3256 e-mailアドレス:info@t13.jp (地元事務所) 〒242-0029 神奈川県大和市上草柳3-1-20 電話番号:046-205-4281 FAX番号:046-205-4282 e-mailアドレス:info@t13.jp ---- *<9/19の閣議決定について> *経緯等調査した内容を掲載しています。(重要・周知お願いします) http://www48.atwiki.jp/funsai/pages/16.html ---- *<臨時国会後の2度目の閣議決定について> 民主党議員によると、2度目の閣議決定は行われるかどうか まだ決定していないとのことです。 動きには十分注意してください。 ---- *<松原仁議員に関して> 既にご存知の通り、今回の内閣改造で閣僚からは外されてしまいました。 今回の閣議決定を受け、批判的な意見が目立ったことは個人的に残念です。 私がわかる範囲で調査した結果、恣意的なものはなかったのではないかと思いました。 有志の問い合わせの回答によりますと、現在も変わらず反対の立場とのこと。 &u(){松原議員の元には、ネガティブな意見も多く届けられているそうですが} &u(){そのようなことはせず、応援の声を積極的に届けて下さい。} &bold(){他の議員にも伝わります。} &bold(){反対したのにも関わらず、保守層から強く叩かれることがあれば} &bold(){最後まで阻止に尽力する議員もいなくなります。} また、ただ応援の声を届けるだけでなく、ご自身がどのような阻止活動をされているかを 伝えることは大変重要です。 地元議員へのお願いにも、参考にしてください。 ---- *<凸行動について重要点> 地元議員に反対意見を届ける際、&bold(){具体的にどのような} &bold(){反対行動をされているか(例:賛成議員や法務省に凸している/ポスティングなど周知活動)を} &bold(){是非記載お願いします。} 私達が反対議員を守るためにも行動しているということを伝える事は 大変重要だと考えています。 *<重要!最近の電凸状況についてお知らせ> *法案を見ていないので意思表示できないと回答している議員が多くいますが *丸め込まれないように十分注意してください。 今回、法務省は&bold(){「骨子案の状態で閣議決定し、法案を出してから作る」}という 回答をしてるそうです。 これは、「内容がうやむやなまま、法案を成立させる方向に持っていく」という 姑息な方法です。 また、法務委員の議員や推進議員以外は、骨子案の状態で法案を提出する 予定であることを知らない方が多くいますので、有志の方々の地元の議員に ひどい有様であることを知らせて下さい。 とにかく、人権擁護法案時代から何年もかけて法務省が取り組みしてきたもので あるにも関わらず、骨子案で議論しろ、というのは、推進派の言い訳を 作ってやっているようなものです。 結局のところ、予算面の話も全くわからず、税金の削減になりませんので こういった面も凸に含ませて話すと良いと思います。 ※陳情プロジェクトさんが法案の問題点をまとめて下さっています。 凸の参考にご覧下さい。 http://chinjou.yokinihakarae.com/html/problem.html *※野党の賛成・反対状況を追加しました。 *http://www48.atwiki.jp/funsai/pages/15.html *【阻止するためにはどうすべきか?】 *1) 閣議決定させない(閣議に回らないように阻止する) *2) 法務委員会で反対してもらう まず現段階で考えられる行動は上記2点です。 *&bold(){(1)閣議決定させないための行動} *【行動その1・閣議に提出させない】 閣議に関係しているのは官房長官や総理大臣補佐官のようです。 藤村官房長官やその他売国補佐官を説得するのは難しいかもしれません。 しかし総理には近い立場であるため、国民がどれくらい関心を持って、この法案を 粉砕したがっているかを知らせておく必要はあります。 皆さんの反対意見を届けてください。 下記に凸先をピックアップしてあります。 特に、長島昭久議員(東京21区)は数少ない「反対」をはっきりと表明している議員です。 ここにはまだあまり声が届いていないのでしっかりお願いをしていく必要があると思います。 例 「我々国民は人権救済機関設置法案に反対しています。 人権侵害の定義は未だにはっきりとせず、逆に言論封殺になる可能性があるためです。 この法案が違憲であることは度々指摘されてきていますが、理解していないのは 民主党の議員ばかりです。例えば領土問題など重要な問題に対し、同じ日本人でも さまざまな意見を持っている人が多い中で、言論封殺は絶対にあってはなりません。 また人権委員の設置に関してどれくらいの予算が組まれるのかなど、経費的な面も一切国民に 知らされていません。民主党は法務省の天下りを手助けするために賛成しているのでしょうか。 ACTAの強行採決があったことなどから、民主党政権は非常に強引なやり方で自分たちの支持母体や 諸外国政府に対する利潤ばかり追求しているようにしか思えなくなりました。 国益を護ることを最優先にしているのであれば、この法案には賛成できないはずです。 この法案を閣議決定させるのであれば、私達国民は民主党を支持できません。」 *★重要 *<長島昭久・防衛副大臣> 丁寧にお願いしてください。 タウンミーティングにて法案に反対である旨ご本人より回答頂きました。 衆議院議員会館事務所 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館510号室 TEL:(03)3508-7309 / FAX:(03)3508-3309 〒190-0022 東京都立川市錦町2-2-5 アオイビル3F TEL:(042)548-2700 FAX:(042)548-2711 E-mailアドレス:tokyo21@nagashima21.net 例のような内容に、下記の内容を加えて下さい。 「長島先生はこの法案に反対して下さっていると聞いております。 同じ民主党である長尾敬議員、松原仁議員も先生と同じように頑張って下さっております。 どうかこの法案が閣議決定されないように、尽力頂けないでしょうか。 日本の将来がかかっています。どうかお願い致します。」 *<藤村修 官房長官> 東京事務所 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第ニ議員会館1111号室 TEL:03-3508-7074/FAX:03-3591-2608 大阪事務所(大阪第7区 吹田市・摂津市) 〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20 阪急吹田駅前奥野ビル2階 TEL:06-6337-3694 /FAX:06-6337-4354 *【行動その2・閣僚に反対してもらう】 閣僚に反対してもらうということは、ハードルの高いことではありますが、 松原大臣が一人で反対し、この法案が閣議に上がらないように 阻止して下さっていたことは事実だそうです。 ですので、引き続き閣僚への反対意見を送ることで、2度目の閣議決定を させにくくする方向へ誘導する努力が必要です。 *郵政民営化担当の下地幹郎大臣は国民新党であり *党の方針に従って反対とのことでした。(事務所確認済) 現状、反対してくださっている下地議員には、下記リストの大臣にも国民から お願いをしていることを応援メッセージとして伝えてください。 (ポスティングなどされている方は配布数などを明記しても良いと思います) *★重要<下地幹郎(国民新党) 郵政民営化担当/内閣府特命担当大臣> &bold(){亡くなった松下元大臣の意志を消さない為にも} &bold(){2度目の閣議決定には、必ず反対して頂くように応援} &bold(){メッセージを送ってください。} (国会事務所) 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館904号室 TEL 03-3508-7380 FAX 03-3508-3629 (地元後援会) 沖縄県那覇市おもろまち3-5-3 TEL 098-866-7603 FAX 098-866-7602 以下に反対意見を受け入れてくれる余地がありそうな議員をピックアップします。 抗議例 「私達国民は人権委員設置法案に反対しています。 人権侵害の定義は未だにはっきりとせず、逆に言論封殺になる可能性があるためです。 この法案が違憲であることは度々指摘されてきていますが、理解していないのは民主党の議員ばかりです。例えば領土問題など重要な問題に対し、同じ日本人でもさまざまな意見を持っている人が多い中で、 言論封殺は絶対にあってはなりません。また人権委員の設置に関してどれくらいの予算が組まれるのか など、経費的な面も一切国民に知らされていません。民主党(○○大臣/議員)は法務省の天下りを 手助けするために賛成しているのでしょうか。人権問題は現行の人権擁護委員による救済で十分です。 「法務省が案件を拾いきれていないため、必要である」という意見もあるそうですが、 「拾いきれていない」と明確にわかっているのであれば、精査し、現行制度できちんと拾い上げるべき です。 人権委員を設置することで、警察の捜査にも大きく影響が出ることが懸念されています。 このため、外国人犯罪の増加、とりわけ在日外国人による強姦や婦女暴行に関しては、この法案を 悪用した報復を恐れ、泣き寝入りする女性が増えると考えられています。 ACTAの強行採決があったことなどから、民主党政権は非常に強引なやり方で自分たちの支持母体や 諸外国政府に対する利潤ばかり追求しているようにしか思えなくなりました。 国益を護ることを最優先にしているのであれば、この法案には賛成できないはずです。 この法案を閣議決定させるのであれば、民主党及び○○議員(大臣)を支持することはできません。 現状閣僚で唯一反対して下さっているのは下地大臣のみです。○○議員(大臣)も同様に閣僚(議員)の 一人としてこの法案に反対して頂きますよう、心からお願い申し上げます。」 *<羽田雄一郎・国土交通大臣 参議院 長野> 参議院議員会館事務所 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館818号室 TEL: 03-6550-0818 / FAX: 03-3507-0066 長野県上田市材木町1-1-13 TEL: 0268-22-0321 / FAX: 0268-27-8107 *<平野博文・文部科学大臣 大阪11区> 国会事務所 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一会館422号室 TEL:03-3508-7080 / FAX: 03(3502)5025 枚方事務所 〒573-0027 大阪府枚方市大垣内町2-7-16(小北ビル2F) TEL/072(841)2501 FAX/072(844)6502 交野事務所 〒576-0052 大阪府交野市私部3-14-5-201 TEL/072(893)1253 FAX/072(891)9061 *【行動その3・野党に党議拘束をかけてもらう&法務委員会で反対を表明してもらう】 http://www48.atwiki.jp/funsai/pages/15.html 一般的に党の判断や決定を大きく左右するのは法務委員ですので 委員長、理事に働きかける必要があります。 &u(){※党としての見解がはっきりしていないのは、生活が第一です。 生活が第一の法務委員には頑張って働きかけする必要があります。} *【委員長・鉢呂吉雄 北海道4区】← 厳しい凸をお願いします。 超売国議員です。下記のような凸をお願いします。 『9月19日の閉会中の閣議決定を無効にすることを求めます。 国民の一人として、松原大臣の外遊中を狙って閣議決定したことや その後大臣の職を退いたことに対し大変不信感を抱いています。 人権委員の設置は憲法違反ですので、本当に人権救済が必要であるならば かなりの時間をかけて慎重に議論を重ねて頂かないと困ります。 領土問題が大きく表面化している今、その声を上げることも許されなくなります。 また、人権委員の設置には金額不明の莫大な予算が組まれるということも聞いております。 現行制度で人権問題は99%解決できていますので、ただの法務省の天下り機関としか思えません。 この事実を知らされていない地元有権者の方々はどう思われるのでしょうか。 このような強引なやり方は果たして正しいのでしょうか? くれぐれも継続審議にするようなことが無い様にお願い致します。 今国会会期末まで僅かな時間しかありません。他に優先して審議する法案があると思いますので そちらをまず進めてください。』 *【理事・樋口俊一(民主)】← 丁寧にお願いします 鉢呂議員と同じ内容で凸お願いします。この方への凸はかなり重要になります。 「日本をどうか救って欲しい」というスタンスで意見を届けてください。 *【理事・熊谷貞俊 近畿ブロック(生活)】 陳情プロジェクト有志の方の結果によると「パリ原則に従うべき」ということを 主張していたそうです。鉢呂議員と同じ内容に加え、下記の内容を付け加えてください。 『この法案に関心を持つ国民は法務省の主張点も詳しく調べております。 法務省は、パリ原則に則った措置であると主張していますが、パリ原則は国民に関する 監視ではなく、「公権力に対する監視」を要求しているに過ぎません。 法務省の言葉に騙される事無く、憲法で保障されている言論の自由を守るためにも 反対をお願い致します。』 *【委員・橘秀徳 (民主)】 TPP、ACTA、消費税造反議員です。この3点に関して感謝を述べた上で &bold(){「子供の些細なケンカなども取締りされる余地が残されており} &bold(){思春期に大きな心の傷を残す」} &bold(){「謄本の請求制度などで開示された事件内容を、当事者が第3者に} &bold(){公開することができ、子供達の進学や就職にも影響する可能性がある」} などの記述をお願いします。 ※子供の虐待防止法案を成立させるために議員になった方です。 社会的弱者に対する理解を示した内容である必要があります。 ※直接ご本人とお話しした雰囲気から、きちんとお話すれば、理解頂ける感じでした。 (民主党の良識派です) 特にACTAは民主党からは2人しか反対が出なかったうちの1人です。 言論弾圧については理解があるものと思われます。
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