<10/4最新情報＞
第三次内閣改造により、法務大臣・副大臣が変更となりました。
法務省へ対する抗議文書を送付する場合は
政務三役宛でお願い致します。
法務大臣 田中慶秋
法務副大臣 山花郁夫
法務大臣政務官 松野信夫
周知、抗議行動などの周知です。
【拡散希望】【人権委員会設置法案反対オフin 神奈川13区】
<法務委員・橘秀徳議員に反対してもらおう！作戦 >
10/7(日) 14:00〜18:00 海老名駅東口・丸井前横断歩道付近
※ポスティング人員も募集中（事前にお知らせください）
※請願、アンケート収集（橘議員に渡します）も同時開催。
※主催 反民主党デモ実行委員会有志
※連絡先 twitter: @amery_
<皆様へのお願い>
10/15まで国会に提出する請願署名を集めています。
神奈川１３区・民主党 橘秀徳議員に反対の働きかけをお願い致します。
橘議員は法務委員であり、過去にTPPやACTAにも反対してくださった議員です。
消費税に関しても、景気弾力条項を主張し、反対票を投じました。
また、国土国益を守るべきであると主張されている議員でもあります。
今回の法案に関し、ご本人から直接意見を頂いたところ
効力が強い法案であると認識されているそうです。
上記の点からも、民主党内の良識派であり、国民の意見を聞いてくださる
可能性はあります。
告知の通り、３０日より地元での周知活動を行っていますので、全国の皆様の
お力を貸して頂きたいです。
凸ではなく、お願いとして意見を送って下さい。
また、私達が反対議員を守るためにも行動しているということを伝える事は
大変重要だと考えています。
具体的にポスティングや反対FAXの送付などされてる方は
その行動の内容等も併せてお知らせ頂くと効果的と思われます。
橘秀徳
（衆議院・国会事務所）
千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館319号室
電話番号：03-3508-7626
FAX番号：03-3508-3256
e-mailアドレス：
info@t13.jp
（地元事務所）
〒242-0029 神奈川県大和市上草柳3-1-20
電話番号：046-205-4281
FAX番号：046-205-4282
e-mailアドレス：
info@t13.jp
＜地元議員へ意見を届けて下さい＞
{
抗議フォーム付のチラシが有効です。}
ポスティングや協力の周知にご利用ください。
＜9/19の閣議決定について＞
経緯等調査した内容を掲載しています。（重要・周知お願いします）
＜臨時国会後の2度目の閣議決定について＞
民主党議員によると、2度目の閣議決定は行われるかどうか
まだ決定していないとのことです。
動きには十分注意してください。
＜松原仁議員に関して＞
既にご存知の通り、今回の内閣改造で閣僚からは外されてしまいました。
今回の閣議決定を受け、批判的な意見が目立ったことは個人的に残念です。
私がわかる範囲で調査した結果、恣意的なものはなかったのではないかと思いました。
有志の問い合わせの回答によりますと、現在も変わらず反対の立場とのこと。
松原議員の元には、ネガティブな意見も多く届けられているそうですが
そのようなことはせず、応援の声を積極的に届けて下さい。
他の議員にも伝わります。
反対したのにも関わらず、保守層から強く叩かれることがあれば
最後まで阻止に尽力する議員もいなくなります。
また、ただ応援の声を届けるだけでなく、ご自身がどのような阻止活動をされているかを
伝えることは大変重要です。
地元議員へのお願いにも、参考にしてください。
＜凸行動について重要点＞
地元議員に反対意見を届ける際、具体的にどのような
反対行動をされているか（例：賛成議員や法務省に凸している/ポスティングなど周知活動）を
是非記載お願いします。
私達が反対議員を守るためにも行動しているということを伝える事は
大変重要だと考えています。
＜重要！最近の電凸状況についてお知らせ＞
法案を見ていないので意思表示できないと回答している議員が多くいますが
丸め込まれないように十分注意してください。
今回、法務省は「骨子案の状態で閣議決定し、法案を出してから作る」という
回答をしてるそうです。
これは、「内容がうやむやなまま、法案を成立させる方向に持っていく」という
姑息な方法です。
また、法務委員の議員や推進議員以外は、骨子案の状態で法案を提出する
予定であることを知らない方が多くいますので、有志の方々の地元の議員に
ひどい有様であることを知らせて下さい。
とにかく、人権擁護法案時代から何年もかけて法務省が取り組みしてきたもので
あるにも関わらず、骨子案で議論しろ、というのは、推進派の言い訳を
作ってやっているようなものです。
結局のところ、予算面の話も全くわからず、税金の削減になりませんので
こういった面も凸に含ませて話すと良いと思います。
<9/13最新情報＞
お待たせ致しました。新しいチラシが完成しました。
< 9/10 最新情報 >
抗議リストを一部削除・追加等変更が生じています。
確認をお願い致します。
有志の方が配布用「抗議フォーム付」周知資料を作成して下さいました。
※野党の賛成・反対状況を追加しました。
【阻止するためにはどうすべきか？】
1) 閣議決定させない（閣議に回らないように阻止する）
2) 法務委員会で反対してもらう
まず現段階で考えられる行動は上記2点です。
(1)閣議決定させないための行動
【行動その1・閣議に提出させない】
閣議に関係しているのは官房長官や総理大臣補佐官のようです。
藤村官房長官やその他売国補佐官を説得するのは難しいかもしれません。
しかし総理には近い立場であるため、国民がどれくらい関心を持って、この法案を
粉砕したがっているかを知らせておく必要はあります。
一定期間でも良いと思いますので、皆さんの反対意見を届けてください。
下記に凸先をピックアップしてあります。
特に、長島昭久議員（東京21区）は数少ない「反対」をはっきりと表明している議員です。
ここにはまだあまり声が届いていないのでしっかりお願いをしていく必要があると思います。
例
「我々国民は人権救済機関設置法案に反対しています。
人権侵害の定義は未だにはっきりとせず、逆に言論封殺になる可能性があるためです。
この法案が違憲であることは度々指摘されてきていますが、理解していないのは
民主党の議員ばかりです。例えば領土問題など重要な問題に対し、同じ日本人でも
さまざまな意見を持っている人が多い中で、言論封殺は絶対にあってはなりません。
また人権委員の設置に関してどれくらいの予算が組まれるのかなど、経費的な面も一切国民に
知らされていません。民主党は法務省の天下りを手助けするために賛成しているのでしょうか。
ACTAの強行採決があったことなどから、民主党政権は非常に強引なやり方で自分たちの支持母体や
諸外国政府に対する利潤ばかり追求しているようにしか思えなくなりました。
国益を護ることを最優先にしているのであれば、この法案には賛成できないはずです。
この法案を閣議決定させるのであれば、私達国民は民主党を支持できません。」
抗議リスト
★重要 *＜長島昭久・総理大臣補佐官（外交及び安全保障担当）＞
←丁寧にお願いしてください。9/19 法案に反対である旨ご本人より回答頂きました。
衆議院議員会館事務所 〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館510号室
TEL：(03)3508-7309 / FAX：(03)3508-3309
例のような内容に、下記の内容を加えて下さい。
「長島先生はこの法案に反対して下さっていると聞いております。
同じ民主党である長尾敬議員、松原仁大臣も先生と同じように頑張って下さっております。
どうかこの法案が閣議決定されないように、尽力頂けないでしょうか。
日本の将来がかかっています。どうかお願い致します。」
＜藤村修 官房長官＞
東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL：03-3508-7074／FAX：03-3591-2608
大阪事務所（大阪第7区 吹田市・摂津市）
〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20
阪急吹田駅前奥野ビル2階
TEL：06-6337-3694 ／FAX：06-6337-4354
＜本田平直・総理大臣補佐官（内政の重要政策に関する省庁間調整担当）＞
国会事務所
〒100-8982
東京都 千代田区 永田町 ２丁目１－２
衆議院第二議員会館 ８０４号室
TEL 03-3508-7622 FAX 03-3508-3252
メールアドレス
honda@hiranao.com
熊谷事務所
〒360-0031
埼玉県熊谷市末広２丁目９－１ 萎沢ビル２Ｆ
TEL 048-522-8384 FAX 048-522-8385
＜手塚仁雄・総理大臣補佐官 （政治主導による政策運営及び国会対策担当）＞
国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館814号室
TEL: 03-3508-3440 / FAX: 03-3508-7140
〒153-0042 東京都目黒区青葉台1-2-6 コートハウス青葉台201号室
TEL: 03-3461-4440 / FAX: 03-3461-5440
＜森田高・総務大臣政務官＞ →有志の情報により「反対」を確認
国会事務所
東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1214号室
TEL：03-6550-1214 / FAX：03-6551-1214
富山事務所
〒930-0007 富山市宝町2-2-17
TEL：076-445-5775 / FAX：076-445-5785
＜渡辺周・防衛副大臣＞
国会事務所
衆議院第二議員会館1109号室
TEL：03-3508-7077 / FAX：03-3508-3767
【行動その2・閣僚に反対してもらう】
閣僚に反対してもらうということは、ハードルの高いことではありますが、
現状松原大臣が一人で反対し、この法案が閣議に上がらないように阻止して下さっているようです。
ですので、反対意見を他の閣僚にも届けることで、松原大臣の立場が少しでも優勢になれば、
との考えで提案します。
また、閣僚も議員であります。今後衆院で反対に回ってくれる可能性もありますので、
意味がある行動であると思います。
また、反対してくださっている松原議員には、下記リストの大臣にも国民からお願いをしていることを
応援メッセージとして伝えてください。
（ポスティングなどされている方は配布数などを明記しても良いと思います）
反対意見を受け入れてくれる余地がありそうな議員をピックアップします。
抗議例
「私達国民は人権委員設置法案に反対しています。
人権侵害の定義は未だにはっきりとせず、逆に言論封殺になる可能性があるためです。
この法案が違憲であることは度々指摘されてきていますが、理解していないのは民主党の議員ばかりです。例えば領土問題など重要な問題に対し、同じ日本人でもさまざまな意見を持っている人が多い中で、
言論封殺は絶対にあってはなりません。また人権委員の設置に関してどれくらいの予算が組まれるのか
など、経費的な面も一切国民に知らされていません。民主党（○○大臣/議員）は法務省の天下りを
手助けするために賛成しているのでしょうか。人権問題は現行の人権擁護委員による救済で十分です。
「法務省が案件を拾いきれていないため、必要である」という意見もあるそうですが、
「拾いきれていない」と明確にわかっているのであれば、精査し、現行制度できちんと拾い上げるべき
です。
人権委員を設置することで、警察の捜査にも大きく影響が出ることが懸念されています。
このため、外国人犯罪の増加、とりわけ在日外国人による強姦や婦女暴行に関しては、この法案を
悪用した報復を恐れ、泣き寝入りする女性が増えると考えられています。
ACTAの強行採決があったことなどから、民主党政権は非常に強引なやり方で自分たちの支持母体や
諸外国政府に対する利潤ばかり追求しているようにしか思えなくなりました。
国益を護ることを最優先にしているのであれば、この法案には賛成できないはずです。
この法案を閣議決定させるのであれば、民主党及び○○議員（大臣）を支持することはできません。
現状閣僚で唯一反対して下さっているのは松原大臣のみです。○○議員（大臣）も同様に閣僚（議員）の
一人としてこの法案に反対して頂きますよう、心からお願い申し上げます。」
＜羽田雄一郎・国土交通大臣 参議院 長野＞
参議院議員会館事務所
東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館818号室
TEL: 03-6550-0818 / FAX: 03-3507-0066
長野県上田市材木町1-1-13
TEL: 0268-22-0321 / FAX: 0268-27-8107
＜細野豪志・環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力行政） 静岡5区＞
国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館620号室
TEL 03-3508-7116 / FAX 03-3508-3416
三島事務所
〒411-0847 静岡県三島市西本町4-6 コーア三島ビル2Ｆ
TEL 055-991-1269 / FAX 055-991-1270
＜平野博文・文部科学大臣 大阪11区＞
国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2－2－1 衆議院第一会館422号室
TEL:03-3508-7080 / FAX: 03（3502）5025
枚方事務所
〒573-0027 大阪府枚方市大垣内町2-7-16（小北ビル2Ｆ）
TEL/072（841）2501 FAX/072（844）6502
交野事務所
〒576-0052 大阪府交野市私部3-14-5-201
TEL/072（893）1253 FAX/072（891）9061
そして、いつでも滝法務大臣への凸は欠かさずに・・・
＜滝実・法務大臣 奈良2区＞
国会事務所
衆議院第二議員会館216号室
TEL 03-3508-7081/FAX 03-3508-3861
「滝大臣専用」抗議文例
「私達国民は人権委員設置法案に反対しています。
滝大臣もご存知のとおり、人権侵害の定義は未だにはっきりとせず、逆に言論封殺になる
可能性があるためです。この法案が違憲であることは人権擁護局も理解しているはずです。
例えば領土問題など重要な問題に対し、同じ日本人でもさまざまな意見を持っている人が多い中で、
言論封殺になるようなことは絶対にあってはなりません。
将来的に地方参政権が付与されれば、外国人が「日本人狩り」に利用することになり、最終的には
在日外国人（特に朝鮮系と中国系）がお互いに潰し合うためにこの制度を利用することになるでしょう。
対象年齢も定まっていません。子供や未成年の場合はどうなるのかも全くわかりません。
犯罪者と同じ扱いになる可能性も否定できません。これは社会制度として本当に必要なのでしょうか？
明らかに逆効果であることは、一般国民でもすぐに理解できる内容です。
また人権委員の設置に関してどれくらいの予算が組まれるのかなど、経費的な面も一切国民に
知らされていません。法務省の回答によると、骨子案で閣議決定し、国会提出後に法案を
公表する予定とのことですが、このようないい加減な状態で提出する理由が理解できません。
民主党や滝大臣は法務省の天下りを手助けするために賛成しているのでしょうか。
人権問題は現行の人権擁護委員による救済で十分です。
「法務省が案件を拾いきれていないため、必要である」という意見もあるそうですが、
「拾いきれていない」と明確にわかっているのであれば、精査し、現行制度できちんと拾い上げる
べきです。
人権委員を設置することで、礼状無しでの捜査が可能になるということで、警察の捜査にも大きく
影響が出ることが懸念されています。
このため、外国人犯罪の増加、とりわけ在日外国人による強姦や婦女暴行に関しては、この法案を
悪用した報復を恐れ、泣き寝入りする女性が増えると考えられています。
ACTAの強行採決があったことなどから、民主党政権は非常に強引なやり方で自分たちの支持母体や
諸外国政府に対する利潤ばかり追求しているようにしか思えなくなりました。
大臣の在任中に、このような日本の根幹を揺るがすような悪法が成立してしまって
良いのでしょうか？日本史上最悪な大臣になって頂きたくありません。
日本人誰一人としてこの法案で幸せになる人はいないということは、良識のある滝大臣はよくご存知で
あると思います。このままでは不幸な日本人を沢山生んでしまいます。
支持母体等の関係上、大臣の立場は理解しております。しかし絶対に成立させないでください。』
【行動その3・野党に党議拘束をかけてもらう＆法務委員会で反対を表明してもらう】
一般的に党の判断や決定を大きく左右するのは法務委員ですので
委員長、理事に働きかける必要があります。
{※党としての見解がはっきりしていないのは、生活が第一です。
生活が第一の法務委員には頑張って働きかけする必要があります。}
【委員長・鉢呂吉雄 北海道4区】←
厳しい凸をお願いします。
超売国議員です。下記のような凸をお願いします。
『8月28日の民主党法務部会において、本法案を強引に党内承認させた経緯があり
国民の一人として、大変不信感を抱いています。強引に議論を進める必要性が
全く理解できません。人権委員の設置は憲法違反ですので、本当に必要であるならば
かなりの時間をかけて慎重に議論を重ねて頂かないと困ります。
領土問題が大きく表面化している今、その声を上げることも許されなくなります。
また、人権委員の設置には金額不明の莫大な予算が組まれるということも聞いております。
現行制度で人権問題は99％解決できていますので、ただの法務省の天下り機関としか思えません。
この事実を知らされていない地元有権者の方々はどう思われるのでしょうか。
このような強引なやり方は果たして正しいのでしょうか？
くれぐれも継続審議にするようなことが無い様にお願い致します。
今国会会期末まで僅かな時間しかありません。他に優先して審議する法案があると思いますので
そちらをまず進めてください。』
【理事・樋口俊一（民主）】←
丁寧にお願いします
鉢呂議員と同じ内容で凸お願いします。この方への凸はかなり重要になります。
「日本をどうか救って欲しい」というスタンスで意見を届けてください。
【理事・熊谷貞俊 近畿ブロック（生活）】
陳情プロジェクト有志の方の結果によると「パリ原則に従うべき」ということを
主張していたそうです。鉢呂議員と同じ内容に加え、下記の内容を付け加えてください。
『この法案に関心を持つ国民は法務省の主張点も詳しく調べております。
法務省は、パリ原則に則った措置であると主張していますが、パリ原則は国民に関する
監視ではなく、「公権力に対する監視」を要求しているに過ぎません。
法務省の言葉に騙される事無く、憲法で保障されている言論の自由を守るためにも
反対をお願い致します。』
