<10/30最新情報＞
閣議決定後の動きを想定した阻止行動について記載しています。
【人権委員設置法案に反対する皆様へ重要なお願い】
阻止行動において、下記の点に注意を払うようお願い申し上げます。
- これからは議員一人一人へのお願いが中心となります。
ハンドルネーム・無記名ではなく、本名、実際の住所を明記した上で
FAX等送付して頂くよう、お願い致します。
- 中には脅迫や中傷めいた抗議をなさる方がいらっしゃるとのことです。
中傷を取り締まるために必要だと主張している議員も多いため
逆効果になりますので、絶対になさらないでください。
団結してやっている阻止活動が水の泡になることがあります。
政策など一定の理解を示した上で、「阻止してください」というお願いを行うよう
心がけをお願いいたします。
【閣議決定後を想定した阻止行動について】
今回法案提出に際し、2度目の閣議決定を行うとのことです。
臨時国会召集後すぐに行われる模様です。
閣僚では、国民新党・下地大臣が「反対」、民主党・三井大臣が「検討中」との
回答を電話にて確認しておりますが、野田総理の発言からも
閣議決定は確実に行われると思われます。
この状況からも、先回りして地元の議員への働きかけや、法務委員への
お願いに集中して頂く方が良いと思います。
法務委員会で時間を稼ぐことが最大の回避方法であると考えています。
審議時間を十分に確保し、急いで臨時国会中に委員会で採決を取ることがないように
要望を提出してください。
細かく指摘するのは難しい、という場合は、下記のような内容でも良いと思います。
この法案は「おそれ」や可能性の段階で行使することができる点が
非常に危険です。いくら警察でも、疑いが無ければ取り調べすることはできません。
しかしながら、人権委員会は「調査」という名目で行使することができ
証拠の有無に関わらず、事件をでっち上げることができます。
（予算獲得のためにも、でっち上げで事件数を増やす可能性もあります）
その場合、救済措置は設けられていません。（＝刑事事件ではないため）
また、年齢制限の対象が設けられていないため、子供を標的にすることも可能です。
他にも国籍条項等、重要な点が多くありますが、思想・信条に関わらず上記の点は共通して
法治国家における「無秩序」であることがわかるかと思います。
上記のような問題点をまず議論すべきであるということを法務委員に要望として
書面や電話などで丁寧に伝えてください。
【これから有効な抗議方法です！】
皆様の地元議員へ反対意見を届けてください。
議員への働きかけは、選挙区の有権者が最も大きな影響力を持っています。
賛成、反対に関わらず、必ず皆様の意見をお伝えください。
法案提出前に賛成していても、今回の法案には反対、というケースもあります。
最後まで諦めず、継続した働きかけをお願い致します。
ポスティング用チラシとしてもおすすめです！
田中大臣の辞任により、法務大臣が変更となりました。
法務省へ対する抗議や要望文書を送付する場合は
政務三役宛でお願い致します。
法務大臣 滝実
法務副大臣 山花郁夫
法務大臣政務官 松野信夫
閣僚変更に伴い、現在反対意見の議員を確認しました。
下地幹郎 （国民新党）
郵政民営化担当/内閣府特命担当大臣
※党の方針に従い反対
亡くなった松下元大臣の意志を消さない為にも
2度目の閣議決定には、必ず反対して頂くように応援
メッセージを送ってください。
※下地大臣は以前より推進派として具体的に行動していましたが
現在は「反対」との回答でした。一部の方より掲載を控えてほしいとの
ご意見も頂きましたが、国民新党本部の回答も踏まえて
「反対議員」として掲載させて頂きます。
（国会事務所）
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館904号室
TEL 03-3508-7380
FAX 03-3508-3629
（地元後援会）
沖縄県那覇市おもろまち3-5-3
TEL 098-866-7603
FAX 098-866-7602
神奈川１３区・民主党 橘秀徳議員に反対の働きかけをお願い致します。
橘議員は法務委員であり、過去にTPPやACTAにも反対してくださった議員です。
消費税に関しても、景気弾力条項を主張し、反対票を投じました。
また、国土国益を守るべきであると主張されている議員でもあります。
今回の法案に関し、ご本人から直接意見を頂いたところ
効力が強い法案であると認識されているそうです。
上記の点からも、民主党内の良識派であり、国民の意見を聞いてくださる
可能性はあります。
告知の通り、３０日より地元での周知活動を行っていますので、全国の皆様の
お力を貸して頂きたいです。
凸ではなく、お願いとして意見を送って下さい。
また、私達が反対議員を守るためにも行動しているということを伝える事は
大変重要だと考えています。
具体的にポスティングや反対FAXの送付などされてる方は
その行動の内容等も併せてお知らせ頂くと効果的と思われます。
橘秀徳
（衆議院・国会事務所）
千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館319号室
電話番号：03-3508-7626
FAX番号：03-3508-3256
e-mailアドレス：
info@t13.jp
（地元事務所）
〒242-0029 神奈川県大和市上草柳3-1-20
電話番号：046-205-4281
FAX番号：046-205-4282
e-mailアドレス：
info@t13.jp
＜9/19の閣議決定について＞
経緯等調査した内容を掲載しています。（重要・周知お願いします）
＜松原仁議員に関して＞
既にご存知の通り、今回の内閣改造で閣僚からは外されてしまいました。
今回の閣議決定を受け、批判的な意見が目立ったことは個人的に残念です。
私がわかる範囲で調査した結果、恣意的なものはなかったのではないかと思いました。
有志の問い合わせの回答によりますと、現在も変わらず反対の立場とのこと。
松原議員の元には、ネガティブな意見も多く届けられているそうですが
そのようなことはせず、応援の声を積極的に届けて下さい。
他の議員にも伝わります。
反対したのにも関わらず、保守層から強く叩かれることがあれば
最後まで阻止に尽力する議員もいなくなります。
また、ただ応援の声を届けるだけでなく、ご自身がどのような阻止活動をされているかを
伝えることは大変重要です。
地元議員へのお願いにも、参考にしてください。
＜阻止行動について重要点＞
地元議員に反対意見を届ける際、具体的にどのような
反対行動をされているか（例：賛成議員や法務省に凸している/ポスティングなど周知活動）を
是非記載お願いします。
私達が反対議員を守るためにも行動しているということを伝える事は
大変重要だと考えています。
＜重要！最近の電凸状況についてお知らせ＞
法案を見ていないので意思表示できないと回答している議員が多くいますが
丸め込まれないように十分注意してください。
今回、法務省は「骨子案の状態で閣議決定し、法案を出してから作る」という
回答をしてるそうです。
これは、「内容がうやむやなまま、法案を成立させる方向に持っていく」という
姑息な方法です。
また、法務委員の議員や推進議員以外は、骨子案の状態で法案を提出する
予定であることを知らない方が多くいますので、有志の方々の地元の議員に
ひどい有様であることを知らせて下さい。
とにかく、人権擁護法案時代から何年もかけて法務省が取り組みしてきたもので
あるにも関わらず、骨子案で議論しろ、というのは、推進派の言い訳を
作ってやっているようなものです。
結局のところ、予算面の話も全くわからず、税金の削減になりませんので
こういった面も凸に含ませて話すと良いと思います。
※野党の賛成・反対状況を追加しました。
【野党に党議拘束をかけてもらう＆法務委員会で反対を表明してもらうために】
一般的に党の判断や決定を大きく左右するのは法務委員ですので
委員長、理事に働きかける必要があります。
{※党としての見解がはっきりしていないのは、生活が第一です。
生活が第一の法務委員には頑張って働きかけする必要があります。}
【委員長・鉢呂吉雄 北海道4区】
『9月19日の閉会中の閣議決定を無効にすることを求めます。
国民の一人として、松原大臣の外遊中を狙って閣議決定したことや
その後大臣の職を退いたことに対し大変不信感を抱いています。
人権委員の設置は憲法違反ですので、本当に人権救済が必要であるならば
かなりの時間をかけて慎重に議論を重ねて頂かないと困ります。
領土問題が大きく表面化している今、その声を上げることも許されなくなります。
また、人権委員の設置には金額不明の莫大な予算が組まれるということも聞いております。
現行制度で人権問題は99％解決できていますので、ただの法務省の天下り機関としか思えません。
この事実を知らされていない地元有権者の方々はどう思われるのでしょうか。
このような強引なやり方は果たして正しいのでしょうか？
くれぐれも継続審議にするようなことが無い様にお願い致します。
臨時国会も限られた時間しかありません。他に優先して審議する法案があると思いますので
そちらをまず進めてください。』
【理事・熊谷貞俊 近畿ブロック（生活）】
陳情プロジェクト有志の方の結果によると「パリ原則に従うべき」ということを
主張していたそうです。鉢呂議員と同じ内容に加え、下記の内容を付け加えてください。
『この法案に関心を持つ国民は法務省の主張点も詳しく調べております。
法務省は、パリ原則に則った措置であると主張していますが、パリ原則は国民に関する
監視ではなく、「公権力に対する監視」を要求しているに過ぎません。
法務省の言葉に騙される事無く、憲法で保障されている言論の自由を守るためにも
反対をお願い致します。』
【委員・橘秀徳 （民主）】
TPP、ACTA、消費税造反議員です。この3点に関して感謝を述べた上で
「子供の些細なケンカなども取締りされる余地が残されており
思春期に大きな心の傷を残す」
「謄本の請求制度などで開示された事件内容を、当事者が第3者に
公開することができ、子供達の進学や就職にも影響する可能性がある」
などの記述をお願いします。
※子供の虐待防止法案を成立させるために議員になった方です。
社会的弱者に対する理解を示した内容である必要があります。
※直接ご本人とお話しした雰囲気から、きちんとお話すれば、理解頂ける感じでした。
（民主党の良識派です）
特にACTAは民主党からは2人しか反対が出なかったうちの1人です。
言論弾圧については理解があるものと思われます。
