「山田孝男2」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
山田孝男2 - (2013/09/02 (月) 13:06:51) の１つ前との変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
#related()
----
風知草:かすみ始めた「脱原発」＝山田孝男 2011年08月22日
「脱原発」がかすみ始めた。菅直人首相の退陣が秒読みに入り、原発の維持・推進に理解を示す後継候補が増殖している。
民主党代表選は、候補者の器量がＢ級かどうかよりも、この側面が重要だと思う。
高名な文芸評論家が「疑問だらけの菅降ろし」と題する一文を毎日新聞に寄せ、
脱原発首相に対する批判勢力の言葉の貧しさを酷評した（加藤典洋、１１日夕刊東京本社版）。
それによれば、いま最大の政治課題は原発である。首相は脱原発という新しい価値を明示したが、
反対派は現状維持（原発推進）以外に提案がない。足りぬ電力をどうするかは経済の問題だ。
反対派は真に必要な政治論戦をサボり、首相の政治努力を空洞化しようとしているにすぎない−−という。
実際、後継候補たちは原発の維持に理解を示している。「原子力技術を蓄積することが現実的」（野田佳彦）、
「世界最高の安全基準を策定する」（馬淵澄夫）、「短絡的な脱原発というイメージの独り歩きは危険」（海江田万里）……。
脱原発志向の候補もいるにはいるが、菅をしのぐまでの執念は感じられない。
原発と政治を描いて話題の近未来小説「コラプティオ」（真山仁著、文芸春秋７月新刊）は、震災後の日本で政界再編が起き、
原発推進派の連立政権が生まれるという話だ。このイメージがあながち荒唐無稽（むけい）とも言えない現状なのである。
菅はどう見ているのか。知人の問いにこう答えた。
「もう逆戻りできないところまできたとは思うんですよ。ただ、これ（脱原発）は、社会構造全部にかかわる大政策ですからね。
そういう意味では、まだまだこれからですよ」
政権に未練はないかという質問には、「そんなこと言ったら１０年やってなくちゃいけない」。
先に引いた加藤典洋の文章にも目を通しており、「見てくれている人は、見てくれている」と自負を語ったという。
「ポスト菅」候補の面々も脱原発を否定しているわけではない。脱原発とも原発推進ともつかぬ玉虫色へ逃げ込むことが
選挙対策になっている。代表（首相）の座も票次第。察しはつくが、それで原発推進の官産複合体と相撲が取れるか。
原発推進派の世界観にしたがえば「世界の主流は原発推進であり、青臭く迷っているのは日本だけ」である。
だが、米露英仏といえども国内で原発不信がくすぶっている。
なにしろ、世界３位の経済大国で世界最大級の原発（出力でチェルノブイリの３倍）が崩壊したのだ。
世界注視の中、強制退去と自主避難を合わせ、１０万人が故郷を追われて流浪している。
「世界の主流」の皆様に気兼ねして小声で将来を語る必要など、どこにもない。
「脱原発は決まった、後はスケジュールの問題だ」という訳知り顔の解説もひっかかる。
ごもっともだが、そのスケジュールを誰が詰めるのか。刻限が５年と５０年では、脱原発と原発推進ほどの違いがある。
党内最大グループを率いて代表選を左右する小沢一郎元代表の原発観が不明な点も気になる。明確にしてほしい。
これは「非常識な菅」の代わりに常識家を選ぶ選挙ではない。元代表の操り人形を選ぶ選挙でもない。
原発推進の官産複合体に挑み、改革する意志と実力を備えた指導者を選ぶ。
その国家意思を世界に示す機会にしなければならない。（敬称略）
----
風知草:自分のゴミは自分で＝山田孝男 2011年09月05日
民主党の新しい代表候補たちが東京の日本記者クラブで共同会見に臨んだ８月２７日午後、
まだ首相の座にあった菅直人は福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に頭を下げていた。
首相「放射性物質に汚染された廃棄物や土壌の中間貯蔵施設を、県内に整備することをお願いせざるを得ません」
知事「何ですか、それ。突然の話じゃないですか」
芝居がかった説得交渉を観察した福島商工会議所の瀬谷俊雄会頭（東邦銀行相談役）が、記者懇談会でこう言った。
「（原発の）受益者は東京だ。お台場にでも造ったらどうか」（朝日新聞・３１日朝刊）
首相交代劇の陰でかすんでしまったが、以上の逸話の背景には、脱原発派も原発推進派も向き合うべき
深刻な問題が見え隠れしている。核のゴミを、とりあえずどこに収納するのかという深刻な問題が。
使用済み核燃料が全国の原発に大量に蓄積されている。平均で収容能力の６４％。
福島や新潟などの古い原発では９０％に迫る（数字は０９年。[[原子力資料情報室]]の調査に基づく）。
このゴミはリサイクルで新燃料に化けるはずだった（０５年原子力政策大綱）。が、再処理工場も高速増殖炉も展望ゼロ。
最終処分場はない。そこで中間貯蔵施設だ。新技術の確立まで数十年、時間をかせぐ仮置き場という含みがある。
菅が福島へ飛んだのは、新首相の始動を待っていては、汚染土やがれきの処理が遅れると踏んだからだ。
菅は「県内の汚染物質にかぎる」「中間施設を最終処分場にはしない」の２点を知事に約束した。
新首相には二つの選択肢がある。一つは、時間をかけて既成事実を積み上げ、被災地に核のゴミを押しつける。
もう一つは、福島だけでなく各都道府県に使用済み燃料の引き取り・保管義務を負わせる方法だ。
筆者の手元に「原子力発電のバックエンド問題について」と題する２３ページの文書がある。
バックエンドとは核燃料サイクルの後段の工程。要約すれば「リサイクルは無理。核のゴミは全都道府県で分担貯蔵。
割当量を都道府県間で取引してもいい」という提案である。
０４年春、霞が関で「１９兆円の請求書」という２５ページの文書が話題になった。経済産業省の非主流派による
核燃料サイクル批判だった。１９兆円は、その時点で計算した不毛のバックエンド予算の総額。手元の文書はその続編とも読める。
被災地に汚染物質の仮置き場をつくること自体ははやむを得ない。福島の使用済み燃料は他に移せない。
しかし、その現実につけ込み、被災地を全国の核のゴミ捨て場にするという選択はフェアでない。
経済が成長し、財政に余裕のある時代は補償金による矛盾の解決が常識だった。
いまでもある程度そうだが、もはや大盤振る舞いは無理だ。
政府と福島県の交渉経過を調べていて印象に残った問答がある。
「使用済み燃料はいつ、どうするのか」という県議の質問に、資源エネルギー庁の課長が答えた。
「それは各事業者（電力会社）が考えることです」（０９年１１月２６日、同県議会エネルギー協議会議事録）
これが経産省主流派の感覚らしい。新首相はバックエンドについて何も語っていない。
主流派の無責任、硬直、退廃を正し、流れを変えられるか。混乱を恐れて旧弊に安住するか。ドロくさい挑戦を望む。（敬称略）
----
風知草:こっちへ来てみろよ＝山田孝男 2011年10月10日
秋深し。鉄道の節電ダイヤも電力浪費の反省も消えて浮かれ始めた首都圏と違い、福島は依然、戦場である。
福島市の渡利（わたり）地区は「特定避難勧奨地点」に指定されないというベタ記事が、
社会面の片隅に載った（毎日新聞７日付朝刊＝東京最終版）。
翌８日、渡利小学校で開かれた住民説明会では「なぜ渡利を外す」「子どもには危険な地域だ」などの声が相次ぎ、
国の担当者が「まだ決めたわけではない」と釈明に追われた（同９日朝刊＝福島版）。
そんな騒ぎの週末、渡利の住人、丹治（たんじ）博志（６３）智恵子（６４）夫妻を訪ね、放射能との闘い、除染の苦労を聞いた。
この地でカフェを営む夫妻は週に１度、長袖の作業着と住友スリーエム社製の防塵（ぼうじん）マスクをつけ、
米国製のガイガーカウンターと中国製の線量計で高線量のポイントを探す。
雨どいの下で針が振れることが多く、堆積（たいせき）した土やホコリを剥ぎ取る。屋根に上ってほうきで掃き、
雨どいに流れ込んだゴミや枯れ葉を取り除く。震災前は生やすにまかせた庭の緑を努めて刈り込む……。
「行政に期待したいけど、指示待ちではダメだと考えるようになった。人の話を聞いて、研究して、自分で決断する。
きれいになるまで１００年かかるとぼくは思う。除染するというより、除染の可能性を探っているという現状ですが、
１％でも効果はある、と信じてやっているわけです」（博志）
私は福島に勤務したことがあり、夫妻と行き来があった。とはいえ１７年も前のことで、
震災後の夫妻の消息は新刊「クロニクルＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」（青土社）で知った。
この本は、原発震災をめぐる講演と丹治ファミリーを含む７編のインタビューないし座談の記録から成る。
講師兼インタビュアーはギタリストで作曲家の大友良英（５２）。
国内外の映画やテレビドラマのテーマ曲も手がけて人気の大友は、少年時代を渡利で過ごした。
そこに根差す思い入れが全編を貫いている。
丹治家は離散していた。３月１４日、原発爆発で放射性物質が拡散する寸前、
長男の嫁と孫を名古屋へ送り出した迫真の回想は同書に譲ろう。
震災直後、初動調査を禁じた厚生労働省所管の研究所に辞表をたたきつけ、
即刻、現地入りした[[木村真三]]・現独協医大准教授（４４）＝放射線衛生学。「放射能が降っています。静かな夜です」
というツイッターの書き込みで大反響を巻き起こした福島市在住の詩人、和合（わごう）亮一（４３）＝中原中也賞……。
連続インタビューの矛先は東京へ向いている。核心のメッセージは「こっちへ来て現実を見てみろよ」（大友）だ。
渡利が注目を浴びたのは、保育園の庭で、国の校庭利用基準値の２４倍の放射線量を計測（５月）してからだ。
先週は「土壌１キロに３０万ベクレルのセシウム」と報じられた。これも国の規制値を大幅に超える。
丹治家のカフェ「風と木（ふうとぼく）」の店先の柿が色づいている。例年にない豊作だが、
セシウムが１キロあたり１７６ベクレル。卓上の花びんを満たす淡紫色のノコンギクは山形県米沢市で採ってきた。
子どもの避難、除染、食料放射能値を測定するベクレルカウンターの設置が急務だ。
それはそれ、と言わんばかりに東京では経済成長と原発輸出が論じられている。間違っていると私は思う。（敬称略）
----
風知草:除染の現実と模索＝山田孝男 2011年10月17日
木村真三（４４）は原発被災地の「赤ひげ」である。福島の高線量地域に住んで住民の相談に乗り、除染の先頭に立つ。
独協医大准教授（放射線衛生学、地球環境科学）。厚生労働省所管法人の研究者だったが、原発禍の初動調査を制止され、
即刻辞任。３月１５日から現地に入り浸り、実地調査にもとづいて放射能汚染地図を作製、住民支援に駆け回ってきた。
その活躍はＮＨＫ教育テレビのＥＴＶ特集で３回にわたって紹介され、大反響を巻き起こした。知る人ぞ知る。
その木村にして「除染は困難を極める」と言う。
「特別な道具を使わず、個人で家屋をまる２日間、必死で除染しても、放射線量は半分程度にしか下がらない」
「ホットエリア（局部的に線量の高い地域）では、一つの家を除染するのに、半径１００メートルを除染しなければ
（自然状態に近い）０・１マイクロシーベルト（毎時）まで下げられない。現実には不可能に近いと思います」
首相が所信表明で「全力で取り組む」決意を示し、原発事故担当相が「経済性は度外視してでもやる」とフォローした除染の、
それが現実だ。
現実を知るには、まず放射線量を測らなければならない。先日、福島市を往復した際、
出発時に「０」マイクロシーベルトだった筆者の線量計の目盛りが、１泊して帰宅すると「２」マイクロシーベルト。
さらに３日間、自室に放置したら「６」マイクロシーベルトへハネ上がった。
「東京も高いですね」と高名な専門家に尋ねたら、こんなご教示をいただいた。
「自然放射線が毎時０・０５マイクロシーベルトあるから当たり前。福島滞在２４時間で２マイクロシーベルトはふつうです」
筆者が携行したのは、身につけて外部被ばくの蓄積を見る線量計。大気中の瞬間線量を測る測定器とは機能が違う。
国内製造大手・日立アロカメディカル社によれば、売れ筋の線量計が約３万円。
測定器だと２４・５万円。ともに品薄で、測定器は数カ月待ちだという。
「震災前は年に数百個だったものが、今は毎月４００個から５００個出ます」（同社）。
全国、とくに関東圏からの問い合わせが多いそうだ。
さもありなん。近ごろ首都圏は高線量スポットと除染の話題でもちきりだから。
赤ひげ・木村はこう言っている。「むやみにビビる必要はないが、正しい防御は必要。正しく怖がるべきです」
この夏、京都五山の送り火から、セシウムのついた陸前高田の松材が締め出される騒ぎがあった。
これなどビビり過ぎの典型だと木村は言う。
原発震災直後、濃密な放射能雲が列島をおおった。それ以前の核実験やチェルノブイリも含め、日本列島は既に汚染されている。
その濃度に比べれば、松の中のセシウムなど何十万分の１に過ぎない……。
とはいえ、過度の被ばくが遺伝子を傷つけ、種の保存を脅かすという基本は変わらない。
食品からの内部被ばくの制御も課題だ。正しい防御とは、正しい除染とは何か−−。
その答えを求め、木村はいま、ウクライナ・ジトーミル州のナロジチ地区に入っている。
通算１５回目になるチェルノブイリ汚染地域の調査だ。
脱原発か、原発維持かを問わず、人類は、既に飛散した放射性物質と共存していかなければならない。
それは決意表明や予算づけだけでは解決しえない難問であることを、理解しなければなるまい。（敬称略）
----
風知草:人間を見ているか＝山田孝男 2011年10月24日
赤ひげがチェルノブイリから帰ってきた。
先週、当コラムでとりあげた木村真三（４４）＝現独協医大准教授、放射線衛生学専攻＝である。
震災後、福島に飛び込んで線量計測のかたわら、住民の相談に乗り、疑問に答え、除染を指導した。
「赤ひげ診療譚」（山本周五郎）の町医者のようだと評判になった。
活動の合間を縫い、１２年来続けている現地調査のため、ウクライナのナロージチ地区へ赴いた。
以下は帰国（２１日）直後に聞いた話−−。
チェルノブイリ行きを最初に思い立ったのは（福島に入ったのも同じ理由だが）、
研究室の中でいくら考えても始まらないと思ったからだ。
研究者が自分の経験や世界観に見合った数式やデータを選べば、結論はお気に召すまま。それで研究か。
他人が考案した数式に孫引きのデータを当てはめてコンピューターを動かす。何の意味があるか。
自分の目できちんと見て感じて、その中に潜む問題点を凝視しない限り、真実は見えてこない−−。
この確信が、木村の実践の根底にある。
資金は国の科学研究費。国の研究所を辞めた身だが、過去の実績があり、移籍先を通じて給付が続いている。
そこでナロージチだ。中心部は原発の南西６０キロ。人口３万人のうち２万人は避難した。
事故から２５年。さまざまな事情で残った人々に何が起きたか。木村はこう証言する。
「以前から聞き取り調査をやっているんですが、地区中央病院の医師の話も含めて全体の傾向をみると、
７割くらいの人が、明らかに（事故の起きた８６年以降）自分の体に障害が出ていると感じています」
子どもは免疫低下、食道炎や胃炎など。大人は心疾患やがんだ。異常はないという人々もいた。
が、ことさらに問題なしと言い張る人物は、村の行政に絡む立場であることが多かったと木村は振り返る。
無医村が多く、線量計測も除染も行き届かぬまま、住民は長年、キノコやベリー類を多食した。
福島と単純に比較できないが、気になる話ではある。
家族や縁者が行政や東京電力に近い人ほどコトを荒立てまいとする傾向は素朴な人情であり、そこは万国共通だ。
木村の話を聞いて筆者が最も感じ入ったのは、ただ研究のためでなく、イデオロギーや経済のためでもなく、
生身の人間を放射線から守ろうという使命感の明快さである。
被災地支援行政の現状をどう見るか。そう聞くと、木村はよどみなく答えた。
「下部組織である大学や研究機関をあまりに信頼しきっていますが、彼ら（主流の研究者たち）は表面しか見ていない。
個々の人間を観察し、個々の営みを理解しようとしない。そういう報告をうのみにするから民意がつかめない。
民意とは何かと問いたいですよ」
かく言うものの、木村は行政批判に深入りしない。週明けには福島に戻り、活動再開だ。
放射線を「正しく怖がる」ための情報が錯綜（さくそう）している。何が問題か。何が必要か。
自分の目と耳と足で確かめ、信頼する各分野のエキスパートたちと築いたネットワークを頼りつつ、答えを探していく。（敬称略）。
----
風知草:元のモクアミを憂う＝山田孝男 2011年11月07日
あれほどの災害があり、ああまで批判された以上、原子力開発の予算要求が減ると思う人はお人よしである。
来年（２０１２年）度原子力関係予算の概算要求を貫くキーワードは「現状維持」だ。
根底に流れる精神は「関係者の生活が第一」である。そんな政治でいいはずがない。
９月末に出そろった概算要求の資料を眺めて気がついた。
実績ゼロ、お先真っ暗な高速増殖原型炉「もんじゅ」の関連経費が、今年度（実績）とピッタリ同じ２１５億円。
もんじゅ以上に先が見えない「核融合」の経費が、今年度の２倍の３３２億円へ伸びている。
これらを含め、復旧・復興関連を除く原子力関係予算要求総額は、一般会計と特別会計を合わせ、
今年度並みの約４４００億円になった。
もんじゅは、原発から出る使用済み核燃料を再利用して発電する「夢の原子炉」だ。福井県敦賀（つるが）市にある。
エネルギー自給の切り札として１９６７年立案。今なお研究段階だから文部科学省の所管である。
８０年代に実用化のはずが、ずるずる延び、最近は「２０５０年」メドと言っている。実験開始直後の９５年、火災で休止。
昨年、１４年ぶりに動かしたが、事故で休止。つぎ込まれた国費が延べ１兆円。原発震災で見直しかと思いきや、
「例年並みでいきましょう」というのが予算要求官庁の感覚だ。
もんじゅの概算要求を細かく見ると、「研究開発費」を１１％カットする一方、
出力試験再開と安全対策に備えるために「対応調整費」を新設、合わせて今年度並みとした。
総額維持に腐心する理由は、はっきりしている。
もんじゅは核燃料サイクル構想の柱の一つだ。廃炉・撤退なら半世紀の国策の誤りを認めることになり、
行政のメンツがたたない。国策と信じて巨額の投資を重ねてきた電力会社が行政訴訟を起こしかねない。
立地地域周辺の雇用、経済に大打撃を与えるのみならず、全国の原発に影響を及ぼす−−。
それでもなんでも、政策の徹底的な洗い直しを迫られるほどの原発震災だったはずだが、そうなっていない。
原子力開発関連の要求で目立って増えたのが核融合だ。思い切った判断かと思ったら、
日本も参加している国際熱核融合実験炉の計画で初めから決まっている額だという。
ウランやプルトニウムの核分裂反応ではなく、水素やヘリウムの核融合反応を用いてエネルギーをつくる。
それが核融合だが、これこそ雲をつかむような現状。ノーベル物理学賞・[[小柴昌俊]]東大特別栄誉教授（８５）の批判を引く。
「原発よりエネルギーの高い中性子が出てくる。（炉壁の耐性から見て）とんでもない話だ」（毎日新聞東京本社版７月１日夕刊）
そういえば、野田３原則というのがあった。
「余計なことは言わない」「派手なことをしない」「突出しない」（毎日新聞９月２６日朝刊）
薬が効きすぎたか、政策官庁の主流の官僚に流れを変えようという意欲がない。器量不足の政治主導でヤケドした民主党閣僚は、
あてどなき官僚依存へ逃げ込んでいる。
来年度予算はまだ要求段階であり、年末にかけて財務省がナタをふるうだろう。節約も、改革も、財務省次第。
何ごとも財務省頼みという政権の本質がここにも表れている。こんな政治でいいはずがない。
----
風知草:曲がり角からどこへ？＝山田孝男 2011年11月28日
高速増殖原型炉もんじゅを視察した細野豪志・原発事故担当相（４０）と記者団の間で、こんな問答があった。
−−感想を。
「ひとつの曲がり角にきているのかなと……」
−−廃炉も含めて検討すべきだと考えますか。
「……そういったものも含めて検討していくべきだと思います……」（２６日）
これが、細野「廃炉検討」発言の核心である。
細野が何かものすごいことを言ったのかというと、そうではないと私は思う。
もんじゅの存廃をめぐる攻防は、マスコミの表面でこそ廃炉派が優勢だが、政策の決定権は推進派が握っている。
推進派は騒がない。その沈黙には「言うだけ言わせておけ」という含みがある。微妙な情勢の中で細野は明言を避けた。
それが真相だと筆者は考える。
何かものすごいことが決まったかと見えて、実はそれほどでもないのが、野田佳彦首相肝煎りの「提言型政策仕分け」である。
日曜（２０日）返上で激論の末、もんじゅを「抜本的に見直す」ことにした。
仕分け人は、もんじゅ関連の来年度予算概算要求２１５億円のうち、２２億円のムダを指摘した。
だが、もんじゅは必要かという基本の議論を避けているから、残る１９３億円に切り込めない。
「抜本的に見直す」という宣言は「後はよろしくお願いする」という仕分け人の希望の表明に過ぎない。
ではなぜ、政策仕分けは基本的な議論を避けたのか。
原子力政策の基本を検討する原子力委員会（近藤駿介委員長）に遠慮したからだろう。
もっと言えば、仕分けを所管する行政刷新会議に、原子力委の上部組織であるエネルギー・環境会議
（議長・古川元久国家戦略担当相、関係閣僚と民主党幹部で構成）がクギを刺したのではないか。
「原発の賛否に踏み込むな」と。「来年夏、新原子力政策大綱がまとまる。それまで騒ぐな」と。
報道の表面を見ていると、もんじゅは廃炉へ向かって進んでいるように見えるが、実態は違う。残念ながら、それが現実だ。
構想４４年、延べ１兆円の国費を投じてなお、もんじゅは動かない。動く見通しもない。
だからこそ、震災直後に研究開発中止の声が高まったが、今は「ムダを省いて開発を」という論者が巻き返している。
原発から出る核のゴミ（使用済み核燃料）を再処理してプルトニウムを取り出し、それを燃やすのが高速増殖炉だ。
この循環（核燃料サイクル）が成立しない限り、ゴミは原発にたまり続ける。現に昨年９月時点で全原発の
使用済み燃料貯蔵プールの容量２万４２０トンに対し、既に６６％にあたる１万３５３０トンが蓄積している。
このデータは今年５月、筋金入りの脱・原発、脱・核燃サイクル論者である自民党の河野太郎衆院議員（４８）が
経済産業省に請求して明るみに出た。東京電力・福島第１と第２、中部電力・浜岡の各原発停止を前提に試算しても、
あと６年弱で使用済み燃料プールは満杯だと河野は指摘している。
原発からあふれ出ようとしている膨大な核のゴミをどうするのか。
夢の中にとどまって現実から目をそらすという選択肢はない。夢から覚めて繁栄の後始末に立ち向かうしかない。
首相も、原発事故担当相も、曲がり角をしっかり曲がっていただきたい。（敬称略）
----
風知草:プルトニウムの反乱＝山田孝男 2011年12月05日
なんで原発のことばかり書くのかと心配してくださる向きもあるが、
これからの日本と世界を左右する決定的なテーマだと思うからである。
原発の今後を考えるうえで示唆に富む報道が続いている。本紙（２日朝刊）によれば、
０２年、当時の経済産業省事務次官と東京電力の会長・社長が、「核燃料再処理事業から撤退」で合意に近づいていた。
核燃料再処理とは、原発から出る使用済み燃料に化学処理を施し、再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すことをいう。
これがうまくいかない。うまくいく見通しもない。撤退協議は自然だった。
結局、立ち消えになった（＝東電のトラブル隠し発覚で首脳陣が交代し、途絶）とはいえ、
この逸話は、原発政策転換が夢物語ではないことを示している。
同じ日の本紙夕刊（統合版地域は３日朝刊）に、イギリスが核燃料再処理で蓄積したプルトニウムをもてあまし、
一部を地下処分場に捨てる予定だという記事が出ていた。このニュースはさらに重要だ。
プルトニウムは原子炉のウラン燃焼過程で生まれる。１グラムに石油１キロリットル分のエネルギーを秘める。原爆の材料にも、
原発の燃料にもなる。イギリスはせっせと蓄えてきたが、平和利用の柱と目されていた高速増殖炉の開発に失敗した。
そこでＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料にして原発で燃やすプルサーマル発電をめざしたが、
ＭＯＸがつくれない（日本も同じ。現在、仏アレバ社だけが生産しているが、品質の評価は定まらない）。
そうこうするうちに、イギリスは世界最大の「余剰（＝利用先のない）プルトニウム」保有国になってしまった。
イギリスは困った。プルトニウムは厳重に保管しなければならない。カネがかかるが、カネはない。
とはいえ、ズサン管理でテロリストの手に渡ったら困る。そこで一部を、２０４０年操業開始予定の地下処分場に埋めることにした。
一部といっても、原爆を数十発から数百発つくれる量だ。ＭＯＸ開発は引き続きイバラの道だから、
埋める量が増える可能性がある。しかもイギリスは今後１０年かけ、核燃料の再処理をやめる。
この政策の背景には、もはやプルトニウムは希望ではなく、厄介者だという根本的な認識の変化がある。
これが、ロンドンから届いた会川晴之記者の特報のミソだ。
イギリスは高速増殖炉開発を既にやめ、核燃料再処理もやめる。
計画段階とはいえ、プルトニウムを含む核廃棄物の処分場のメドもついた。
日本は処分場建設の見込みが立たない。
だが、だから、もんじゅや核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を動かせというのは本末転倒だ。
プルトニウムは安全保障にも直結する。イギリスは核保有国だが、日本の場合、プルトニウムから離れて潜在能力を失えば、
独立を脅かされないか。重要な論点だが、これさえ、プルトニウムの害毒を軽視する理由にはならないと思う。
これらの問題について、エネルギー担当閣僚である枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相や、
仙谷由人・民主党政調会長代行らが、専門家から意見聴取を続けている。
国内はもちろん、対外交渉においても、原発依存の繁栄の夢を説くだけでなく、繁栄の後始末を引き受け、
乗り越える覚悟が問われている。
----
風知草:辰年に待つ波乱＝山田孝男 2011年12月26日
福島原発震災に翻弄（ほんろう）され続けた今年、専門家に話を聞いてまわった中でも印象深いひとりが
京大原子炉実験所の[[小出裕章]]助教（６２）である。
世評は刻々変わった。「異端者」から「先覚者」を経て「反原発派の一論客」へ−−。
小出の評判の変遷は、原発推進と脱原発の間でフラつく日本の現実を映し出している。
年の瀬に小出を思い出したのにはワケがある。先週、旧知の政府関係者が、新エネルギー政策の決定過程に
「小出さんみたいな人を巻き込めないか」と漏らしたのである。小出に確かめると、こう答えた。
「私は政治には絶望していましてね。今のような政治ではどんな委員会をつくったところで何も変わらない。
私は受けません。１対１の公開討論ならどこへでも行きますが」
実際、政府の委員会、調査会に集う有識者は３・１１以前からかかわってきた原発推進派が多い。
新たに脱原発派も招かれて話題になったとはいえ、多勢に無勢。まして事務局は経済産業省、文部科学省の官僚と
電力会社からの出向者が握る。政府関係者が「小出さんも入ってくれれば」と気をもむほど人選は偏っているのである。
いま政府は、東京電力の経営刷新と、電力システム全体の改革という両面からエネルギー政策の見直しを進めている。
東電は、電力安定供給を理由として国が株式の３分の２以上を保有する国有化の方向性が見えてきた。
最終結論は来年３月期決算までに明らかになる。
一方、電力システム改革の最大の論点は原発である。政府は来春、エネルギー政策の具体的な選択肢を国民に示し、
夏には結論を出すという。
だが、無理だろう。選択肢は示せても、結論はまとめきれまい。
普天間をこじらせ、八ッ場ダムにてこずる民主党の手に負える問題ではない。
最大のハードルは国民の納得だ。政府・与党内には国民投票実施論もあるという。だが、来春から来夏といえば、首相が最もこだわってきた消費増税法案処理のヤマ場。二正面作戦は成り立つだろうか。
議論が盛り上がらず未消化のまま「原子力ムラ」主導で進めば、どうなるか。霞が関でこんな見立てを聞いた。
「電力供給の原子力依存率は３０％（３・１１前の水準）でいい。それでも従来の目標（５０％）より低いから『減原発』だ。
もんじゅはやめてもいいが、再処理工場は守る。使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、
ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）に加工して英仏並みに輸出していく……」 この未来図は絵空事だ。
全国の原発は次々定期検査に入っており、再稼働のメドは立っていない。政府の事故「収束」宣言を誰も信じていない。
この不信は、政府や経済界の一方的な説得によって解消されるというようなものではない。
都会の電力浪費のために田舎がリスクを負う不公平に対する、断固たる拒否感が津々浦々から噴き出している。
原発立地自治体の中には交付金を返上するところも出始めた。
民意の鳴動を侮り、「原子力ムラ」にゲタを預けて進むのが野田政治だとすれば、小出ならずとも絶望せざるを得まい。
政策を決める識者の人選を改めるべきだが、聞き入れられそうにない。辰（たつ）年の火ダネは消費税だけではない。（敬称略）
----
風知草:だって終わってない＝山田孝男 2012年01月09日
「原発事故の賠償を進めて再生を」と簡単に言わないでほしい。東京電力に損害賠償を請求した避難世帯は、いまだ半分に満たないそうだ。「原発は安全を確保して動かすべきだ」と簡単に言わないでほしい。安全に動かす方法は、いまだ確立されていない。いいかげんな土台の上に再生はない。
正月のテレビニュースによれば、昨年９月以来、東電が受け付けた個人の賠償請求件数は３万４０００。対象は強制避難区域の１５万人、７万世帯だから総世帯の半分弱だ。
請求は、なぜ滞るか。山形へ避難している知人に電話で聞くと、こう答えた。
「だって終わってない。まだ渦中ですからね」
知人は６０代男性、自営業者である。暮れの２８日、連続テレビ小説「カーネーション」で、主人公・糸子が敗戦の玉音放送を聞いて放心する場面。なにげなく見ているうち、強い感慨にとらわれたという。
「だって終わらないんですからね、こっちは」
家族は離散。自分の一生どころか、子も孫も不安を抱えて生きねばならない。
それが最大の悩みだが、どうしてもらえるのか。東電と個別に交渉するより、弁護士に相談すべきではないのか。それやこれやを迷い、書類は取り寄せたものの、申し込んでいないという内情を聞いた。
賠償が始まった昨秋、書類が複雑だからイカンといわれ、東電は書類を作り直した。原子力損害賠償支援機構が発足し、弁護士と行政書士による避難先の訪問相談も始まった。
請求が増えると、たちまち書類の山ができた。照会、入力要員を増やし、現在は東京都江東区にある東電の子会社「テプコシステムズ」の１４階建てのビルで２２００人（うち東電の社員８００人）が審査に当たっている。やっと事務がスムーズになったとはいえ、相手はまだ数万件という段階だ。
問題はその先にある。ケタ違いの請求が待っている。強制避難区域外の自主避難者、高線量地域に残る人々だ。政府は福島県中・北部の１５０万人を対象に賠償指針を示した。そこから漏れた会津・白河地区の５０万人もいる。県外、国外からの請求も無視できまい。
膨大な作業だ。東電と支援機構だけでなく、自治体も乗り出すべきだろう。いくらカネを積めばいいとか、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使えばラクというような無機質な感覚ではやりおおせない。地道に取り組んで初めて再生に手が届くのではないか。
これほど厄介な原発を政府はどうするのか。今年はそれを決める年でもある。
原発の再稼働なくして夏を乗り切れるか。火力発電回帰で温暖化ガスを増やしていいか。イラン核開発でホルムズ海峡緊迫の折、原発なしですむか。以上は原発の危険に目をつぶる理由になるか。選挙で民意を問う場面もあるだろう。
原発事故賠償請求書類の審査が続く「テプコシステムズ」のビルは、第一国立銀行（現みずほ銀行）など約４７０社を設立して日本資本主義の父とうたわれた明治の実業家、渋沢栄一の私邸跡に建っている。
暴利を戒め、公益、道徳を重んじた渋沢ゆかりの地で経済成長の後始末が進むという因縁は興味深い。エネルギー政策見直しは後ろ向きのジレンマではなく、最先端の挑戦だという自覚が重要であると思う。
----
風知草:東電、どう変える？＝山田孝男 2012年02月20日
枝野幸男経済産業相（４７）が東京電力に「経営権を渡しなさい」と迫り、東電の西沢俊夫社長（６０）が「民間のままが望ましい」と粘っている。国家権力による強制的改革か、自主的改革かという攻防だが、東電の分が悪いと私は思う。
興味深い逸話がある。
日経新聞１月２２日朝刊（東京版）の１面トップは「スマートメーター／東電、１７００万世帯に導入／ほぼ全家庭に」というニュースだった。
スマートメーター（ｓｍａｒｔｍｅｔｅｒ）はデジタル式の電力メーターである。使用量の累計を示すだけの従来のアナログ式と違い、どれくらい使っているか、利用者は常にチェックし、制御できる。検針員もいらない。省エネと経営コスト削減の切り札になると言われている。
その導入計画は、東電が来月まとめる総合特別事業計画の目玉の一つである。注目の論点はスマートメーターをどこから調達するかだった。
東電の原案は系列企業から１台２万〜３万円の特注機器を３００万台調達するというものだった。海外メーカーの標準は１台１万円程度（米、独、カナダが先行）なのに。
そこで「原子力損害賠償支援機構」が動いた。これは破綻しかけた東電をバックアップする官民合同組織。東電から見れば占領軍のような存在だ。東電の国有化を探る立場は経産相と同じ。この機構が、ファミリー企業優先の「東電ムラ」感覚の原案を差し止め、国際入札方式に修正した。日経は経緯も含めて修正案を伝えた。
修正の経緯を知る関係者によれば、東電が原案を機構に示したのは昨年１１月末か１２月初めのこと。それも「あさって発表します」という切羽詰まった通告だった。機構側が「どういうことだ」と反発、激しいやりとりになったという。
デジタル化は便利だが、システムは脆弱（ぜいじゃく）になる。検針員や系列企業の社員の雇用に無慈悲でいいということはない。課題は残るが、旧弊を破る挑戦、惰性を断ち切る努力を軽く見るべきではない。それが、癒着とたるみを背景に起きた原発事故の教訓ではなかったか。
総合特別事業計画の策定と引き換えに政府は東電に１兆円出資する。経産相が東電社長を見据え、出資に見合う議決権をくれなければ「私がこの任にある限り（計画を）認定するつもりは全くありません」とタンカを切った（１３日）。
出資に見合うレベルとは株主総会の議決権の３分の２超。それを握れば、政府は東電の事業を再編できる。今は一体の発電と送電を別々に営むこと（発送電分離）もできる。 それで経済が活性化するという期待と、電力供給が不安定化して逆に経済基盤を壊すという批判がある。政府は分離を目指すのか。渦中の政府関係者に聞くと、こう答えた。
「教条主義的な発送電分離論に関心はない。原発増設で設備投資が急伸した高度成長の体制を見直し、原発新設ゼロと節電の時代に合う体制に変えることが基本。旗振り役のトップは社外から迎えたい」
無給で奮闘の西沢社長には頭が下がるが、体制内改革の限界は既に明らかだ。
財務省は３分の２の議決権掌握に反対だ。握れば財政負担を迫られるから。「増税」一点突破主義の首相は東電改革に関心が薄い。それが現実だが、経産相にメゲてもらっては困る。政治主導に期待する。（敬称略）
----
----
----
----
----
----
風知草:映画「東京原発」再び＝山田孝男 2012年10月08日
核のゴミ捨て場を選定中の細野豪志環境相と横光克彦副環境相が同時に交代した。
無責任と言えば無責任だが、問うべき本質は人事ではない。
核のゴミをどこに保管するのか。先例通り、札束を積んで田舎に埋めるのか。海外に捨てるのか。
どちらもダメなら、電気の大消費地、つまり国内の都市部に持ち込むしかないのではないか。
受益者がリスクも引き受ける。原発依存を選ぶなら、そもそも、そういう運営ルールであるべきではないか。
この根源的な問いに真っ正面から挑んだ映画がある。「東京原発」（０２年、山川元（げん）監督、役所広司主演）である。
役所演ずる天馬（てんま）東京都知事は人気とヒラメキが身上だ。
ある日、副知事と局長を集め「東京に原発を誘致する」と言い出した。
「すぐ記者会見だ」「いや、よく検討を」と議論沸騰の会議室。東大教授と政府の原子力安全委員も登場、
３・１１後の今日ではよく知られた原発政策の問題点を毒気たっぷりに解き明かす爆笑会話劇である。
副知事に段田安則、局長に岸部一徳、吉田日出子、平田満と脇役も豪華だが、この作品は長く顧みられなかった。
山川監督（５５）に聞いた回顧談がおもしろい。この人は反原発運動とは無縁の喜劇監督である。
たまたま読んだ「東京に原発を！」（[[広瀬隆]]著、８１年ＪＩＣＣ出版局）と０１年当時の「元気な知事」ブームにヒントを得て
自ら脚本を書いた。
「Ｓｈａｌｌ ｗｅ ダンス？」（９６年、周防（すお）正行監督、役所主演）の助監督だった縁で役所に出演を依頼、
快諾を得た。他の出演者も脚本をおもしろがり、二つ返事で乗ってくれた。
試写を見た先輩監督いわく「いやー、すごいもの撮りましたね。でも仕事がなくなりますよ」。はたしてその通りになった。
配給会社は決まったが、上映してくれる映画館がない。０４年、東京の２館でやっと公開されたものの不入り。
それが、東京で開かれた０５年度地球環境映像祭で外国人審査員にバカ受けして最優秀賞。
ＤＶＤ化され、３・１１後、注目され始めた。
先週末、川崎市の映画祭で上映され、かけつけた役所が「もう一度、大きなスクリーンで見ていただきたかった」と舞台あいさつ。
会場は満席。終映後、はじめ静かに、徐々に大きく、満場に拍手が広がった。
もはや原発新設の現実味は薄い。だが、「原発」を「放射性廃棄物貯蔵施設」と読み替えれば映画はなお新鮮だ。
各原発サイトで満杯に近づいている使用済み核燃料をどうするか。展望はない。
貯蔵器で数十年間保管し、技術の進歩と原発政策の推移を見守る「ｗａｉｔ ａｎｄ ｓｅｅ」（様子見）が
暗黙の了解になりつつあるが、ではどこに貯蔵するか。
今年２月、馬淵澄夫元国土交通相（５２）の勉強会が「各都道府県に１カ所ずつ、使用済み燃料の保管場所を設置」
など複数案を提言。枝野幸男経済産業相（４８）も近著「叩かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）で
「本来なら東京を含む都市部に中間貯蔵施設」と書いた。が、非都市圏の低レベル廃棄物貯蔵施設さえ紛糾の現状では、
反発が出るどころか、話題にさえなっていない。
映画「東京原発」はかつて排斥され、いまは共感を呼ぶ。日本は変わったか。楽観を戒める天馬知事のセリフがいい。
「人間、終わったことには関心がない」。３・１１は終わらないという自覚が重要だ。（敬称略）
----
風知草:原発輸出は「富国無徳」＝山田孝男 2013年05月06日
原発輸出はおかしい。福島原発はなお不安定で、日本の原発システムは未完のままだ。不備があるから再稼働が滞っている。
にもかかわらず、外国に売る。「先様がよくてこっちも助かるならいいじゃないか」という考えには同意できない。
自国の経験に学び、友好国の安全も親身に考える徳に欠ける。「富国、無徳」はいけない。
福島原発事故が暴いたものは、巨大システムの中で細分化された専門家の無力だ。
平和と繁栄に慣れ、イザという時に根幹を制御できない社会の弱さだ。
不安は常に技術進歩で解消という皮算用、希望的観測を疑わぬ慢心である。
おくればせながら連休中に「カウントダウン・メルトダウン」（船橋洋一、文芸春秋。上・下）を読了した。
原発事故直後、国民が垣間見た戦後日本社会の亀裂の深層を証言で描き、先月、大宅壮一ノンフィクション賞に決まった。
筆者は朝日新聞の元主筆である。定評ある取材力もさりながら、私が最も印象深く読んだのは、
後始末に駆り出された多くの人々が事故の中に「敗戦」を見ていたということだ。
彼らは自ら戦史とダブらせて状況を語り、しかも、あぶり出された「敗因」はいまだ取り除かれていない。
高線量下の電源復旧作業に作業員を走らせる現場責任者が「神風特攻隊を送り出す気持ちだ。零戦も燃料もない」と訴えた。
東京電力本店が現場の応援要請に応えぬ様子を見た政府高官は「ガダルカナル」だと思った。先の大戦で日本軍が大敗した島の名だ。
役に立ったのは東電の顧問やＯＢなど旧世代の技術者。新世代はマニュアルのない世界は苦手−−。
技術官僚のこの観察も日露戦争以降、実戦を知らぬ軍人が増えて安定感を失った旧軍の歴史を思わせる。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）があるのに政府は発表に伴う混乱を恐れて情報を伏せた。
海洋気象学者が猪瀬直樹東京都知事のノンフィクション「昭和１６年夏の敗戦」を引き、情報無視の伝統を嘆いた。
対米開戦前の１９４１年春、近衛内閣が官民の若手エリートにシミュレーションを求めた。
結論は「奇襲で緒戦には勝てるが、長期化し、ソ連参戦で必敗。開戦回避を」だった。
ところが、東条英機陸相は黙殺した。
「諸君の研究の労は多とするが、これはあくまで机上の演習でありまして、実際の戦争というものは
君たちが考えているようなものではない。日露戦争にしても勝てるとは思わなかったが、勝てた」という理由で−−。
一連のエピソードは、平和一筋で盤石の経済大国を築いてきたはずの、戦後日本の頼りなさを浮き彫りにしている。
原発が戦争並みの危機を招く装置であることも明確にした。
しかも危機は去っていない。政権は代わったが、原発管理の主体は「言われたことを仕方なくやる組織文化」
「上向き・内向き志向」の東電（原子力安全委員会課長）のままだ。
読み終えてテレビをつけると、安倍晋三首相が現れた。
トルコで原発受注の優先交渉権獲得を発表、「事故の教訓を世界と共有します」と訴えていた。
事故の最大の教訓は何か。原発には二面性があるということだと私は思う。繁栄も生み出すが、時として国土喪失に至る−−。
国内では事故に懲りて原発離れを探り、中東では稼ぎ優先の原発ビジネス。
二枚舌も使いようだが、徳望ある「新しい国」にはふさわしくない。（敬称略）
----
風知草:節電社会は暗くない＝山田孝男 2013年07月29日
猛暑の夏だが、節電、節電と言わない。ほとんどの原発は止まっているが、電気は足りている。
にもかかわらず、節電は大事だ。経済成長の妨げどころか、国富を積み上げる力になる。
いまや原発に置き換わった火力発電用のＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入量を減らせる。「節電社会」は暗くない。
そもそも、日本の夜は明る過ぎる。先進国の中でも際立っている。停電のおかげで星空に気づいた震災体験も今はむかし。
ビルや道路の照明もさりながら、「蛍光灯付き冷蔵庫」と言うべき飲料の自動販売機が全国に２５６万台もある。
４万８０００店のコンビニの９５％が２４時間営業。自販機は震災後に微減したが、昨年また微増。
深夜営業のコンビニは一貫して増え続けている。
産業界も、自民党もビカビカ、ギラギラの現状を改める気などないように見えるが、耳を澄ませば別の声も聞こえてくる。
東京電力の経営方針を決める取締役会で、電力需給の将来予測をめぐり、二つの意見が対立した。
ある役員が言った。
「経済成長の伸びは消費電力量に比例する。従来もそうだったし、今後も変わらない。オール電化社会はさらに進化します」
別の意見はこうだ。
「日本は人口減社会であり、電力需要の落ち込みは避けられない。需要の縮小を前提とする生き残り策を探るべきでしょう」
「電力消費はまだまだ増える」と声を上げたのが東電生え抜きの取締役、
「減る方が自然」とたしなめたのが社外取締役であることは想像に難くない。
東電の社外取締役の一人である三菱ケミカルホールディングスの小林喜光（よしみつ）社長（６６）が、
毎日新聞紙上でこう語っている。
「……今後、日本経済が目指すべき方向は、これまでのような量的な成長ではなく、質的な成長だ」
「質的成長・発展を目指すのは量的成長を目指すよりも困難だが、それを実現するパッション（情熱）こそ国民の活力になる。
政治には、それを喚起する役割がある」（１０日朝刊）
先日の参院選で自民党が圧勝した理由ははっきりしている。政府は巨大な精密機械であり、
規律ゼロのアマチュア政党の手に負えるものではなかった。今の自民党がプロ集団か、疑問は残るが、
老舗の実績と柔軟性に期待が集まったと見て間違いないだろう。
自民党の政権復帰で原発回帰は必定、原子力ムラは大喜び−−という解説が幅を利かせているが、決めつけるのはまだ早い。
毎日新聞のアンケート調査によれば、当選した自民党参院議員の２５％が「原発は必要だ」と答えたのに対し、
「当面必要だが将来的には廃止すべきだ」が４０％を占めた（２３日朝刊）。
アベノミクスは経済成長と電力消費の関係について、まだ何も語っていない。
電気を消して気がつくこともある。日没直後の「暮れ」とそれに続く「宵」の暗さは違う。真夜中の闇はさらに深い−−。
電気が普及する前の日本の建築、照明や美意識をめぐる谷崎潤一郎の随筆「陰翳礼讃（いんえいらいさん）」は
世界で愛読されているが、高度成長以降の日本は、「陰翳礼讃」とは懸け離れた、蛍光灯中心の暮らしになった。
東電の最高首脳レベルでようやく、右肩上がりの電力消費を疑う声が上がり始めた。
電力会社の過大な需要予測に基づき、電力浪費型成長を求めるという、高度成長以来の悪循環を断つチャンスだ。
政治主導で踏み込んでほしい。
----
風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男 2013年08月26日
脱原発、行って納得、見て確信−−。
今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。
三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。
「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」
小泉が答えた。
「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、１０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、
後の５人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」
「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。
今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」
３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、
さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。
呉越同舟の旅の伏線は４月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。
経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。
その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。
自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、
原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。
原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場（＝トイレ）を造りたいが、
危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。２０２０年から一部で利用が始まる。
原発の使用済み核燃料を１０万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。
人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。１０万年どころか、１００年後の地球と人類のありようさえ
想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。
帰国した小泉に感想を聞く機会があった。
−−どう見ました？
「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。
原発ゼロしかないよ」
−−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。
「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。
総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」
「戦はシンガリ（退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊）がいちばん難しいんだよ。撤退が」
「昭和の戦争だって、満州（中国東北部）から撤退すればいいのに、できなかった。
『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。
昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」
「必要は発明の母って言うだろ？ 敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。
自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」
もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。
５割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。（敬称略）
----
----
----
----
----
----
----
----
#related()
----
風知草:かすみ始めた「脱原発」＝山田孝男 2011年08月22日
「脱原発」がかすみ始めた。菅直人首相の退陣が秒読みに入り、原発の維持・推進に理解を示す後継候補が増殖している。
民主党代表選は、候補者の器量がＢ級かどうかよりも、この側面が重要だと思う。
高名な文芸評論家が「疑問だらけの菅降ろし」と題する一文を毎日新聞に寄せ、
脱原発首相に対する批判勢力の言葉の貧しさを酷評した（加藤典洋、１１日夕刊東京本社版）。
それによれば、いま最大の政治課題は原発である。首相は脱原発という新しい価値を明示したが、
反対派は現状維持（原発推進）以外に提案がない。足りぬ電力をどうするかは経済の問題だ。
反対派は真に必要な政治論戦をサボり、首相の政治努力を空洞化しようとしているにすぎない−−という。
実際、後継候補たちは原発の維持に理解を示している。「原子力技術を蓄積することが現実的」（野田佳彦）、
「世界最高の安全基準を策定する」（馬淵澄夫）、「短絡的な脱原発というイメージの独り歩きは危険」（海江田万里）……。
脱原発志向の候補もいるにはいるが、菅をしのぐまでの執念は感じられない。
原発と政治を描いて話題の近未来小説「コラプティオ」（真山仁著、文芸春秋７月新刊）は、震災後の日本で政界再編が起き、
原発推進派の連立政権が生まれるという話だ。このイメージがあながち荒唐無稽（むけい）とも言えない現状なのである。
菅はどう見ているのか。知人の問いにこう答えた。
「もう逆戻りできないところまできたとは思うんですよ。ただ、これ（脱原発）は、社会構造全部にかかわる大政策ですからね。
そういう意味では、まだまだこれからですよ」
政権に未練はないかという質問には、「そんなこと言ったら１０年やってなくちゃいけない」。
先に引いた加藤典洋の文章にも目を通しており、「見てくれている人は、見てくれている」と自負を語ったという。
「ポスト菅」候補の面々も脱原発を否定しているわけではない。脱原発とも原発推進ともつかぬ玉虫色へ逃げ込むことが
選挙対策になっている。代表（首相）の座も票次第。察しはつくが、それで原発推進の官産複合体と相撲が取れるか。
原発推進派の世界観にしたがえば「世界の主流は原発推進であり、青臭く迷っているのは日本だけ」である。
だが、米露英仏といえども国内で原発不信がくすぶっている。
なにしろ、世界３位の経済大国で世界最大級の原発（出力でチェルノブイリの３倍）が崩壊したのだ。
世界注視の中、強制退去と自主避難を合わせ、１０万人が故郷を追われて流浪している。
「世界の主流」の皆様に気兼ねして小声で将来を語る必要など、どこにもない。
「脱原発は決まった、後はスケジュールの問題だ」という訳知り顔の解説もひっかかる。
ごもっともだが、そのスケジュールを誰が詰めるのか。刻限が５年と５０年では、脱原発と原発推進ほどの違いがある。
党内最大グループを率いて代表選を左右する小沢一郎元代表の原発観が不明な点も気になる。明確にしてほしい。
これは「非常識な菅」の代わりに常識家を選ぶ選挙ではない。元代表の操り人形を選ぶ選挙でもない。
原発推進の官産複合体に挑み、改革する意志と実力を備えた指導者を選ぶ。
その国家意思を世界に示す機会にしなければならない。（敬称略）
----
風知草:自分のゴミは自分で＝山田孝男 2011年09月05日
民主党の新しい代表候補たちが東京の日本記者クラブで共同会見に臨んだ８月２７日午後、
まだ首相の座にあった菅直人は福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に頭を下げていた。
首相「放射性物質に汚染された廃棄物や土壌の中間貯蔵施設を、県内に整備することをお願いせざるを得ません」
知事「何ですか、それ。突然の話じゃないですか」
芝居がかった説得交渉を観察した福島商工会議所の瀬谷俊雄会頭（東邦銀行相談役）が、記者懇談会でこう言った。
「（原発の）受益者は東京だ。お台場にでも造ったらどうか」（朝日新聞・３１日朝刊）
首相交代劇の陰でかすんでしまったが、以上の逸話の背景には、脱原発派も原発推進派も向き合うべき
深刻な問題が見え隠れしている。核のゴミを、とりあえずどこに収納するのかという深刻な問題が。
使用済み核燃料が全国の原発に大量に蓄積されている。平均で収容能力の６４％。
福島や新潟などの古い原発では９０％に迫る（数字は０９年。[[原子力資料情報室]]の調査に基づく）。
このゴミはリサイクルで新燃料に化けるはずだった（０５年原子力政策大綱）。が、再処理工場も高速増殖炉も展望ゼロ。
最終処分場はない。そこで中間貯蔵施設だ。新技術の確立まで数十年、時間をかせぐ仮置き場という含みがある。
菅が福島へ飛んだのは、新首相の始動を待っていては、汚染土やがれきの処理が遅れると踏んだからだ。
菅は「県内の汚染物質にかぎる」「中間施設を最終処分場にはしない」の２点を知事に約束した。
新首相には二つの選択肢がある。一つは、時間をかけて既成事実を積み上げ、被災地に核のゴミを押しつける。
もう一つは、福島だけでなく各都道府県に使用済み燃料の引き取り・保管義務を負わせる方法だ。
筆者の手元に「原子力発電のバックエンド問題について」と題する２３ページの文書がある。
バックエンドとは核燃料サイクルの後段の工程。要約すれば「リサイクルは無理。核のゴミは全都道府県で分担貯蔵。
割当量を都道府県間で取引してもいい」という提案である。
０４年春、霞が関で「１９兆円の請求書」という２５ページの文書が話題になった。経済産業省の非主流派による
核燃料サイクル批判だった。１９兆円は、その時点で計算した不毛のバックエンド予算の総額。手元の文書はその続編とも読める。
被災地に汚染物質の仮置き場をつくること自体ははやむを得ない。福島の使用済み燃料は他に移せない。
しかし、その現実につけ込み、被災地を全国の核のゴミ捨て場にするという選択はフェアでない。
経済が成長し、財政に余裕のある時代は補償金による矛盾の解決が常識だった。
いまでもある程度そうだが、もはや大盤振る舞いは無理だ。
政府と福島県の交渉経過を調べていて印象に残った問答がある。
「使用済み燃料はいつ、どうするのか」という県議の質問に、資源エネルギー庁の課長が答えた。
「それは各事業者（電力会社）が考えることです」（０９年１１月２６日、同県議会エネルギー協議会議事録）
これが経産省主流派の感覚らしい。新首相はバックエンドについて何も語っていない。
主流派の無責任、硬直、退廃を正し、流れを変えられるか。混乱を恐れて旧弊に安住するか。ドロくさい挑戦を望む。（敬称略）
----
風知草:こっちへ来てみろよ＝山田孝男 2011年10月10日
秋深し。鉄道の節電ダイヤも電力浪費の反省も消えて浮かれ始めた首都圏と違い、福島は依然、戦場である。
福島市の渡利（わたり）地区は「特定避難勧奨地点」に指定されないというベタ記事が、
社会面の片隅に載った（毎日新聞７日付朝刊＝東京最終版）。
翌８日、渡利小学校で開かれた住民説明会では「なぜ渡利を外す」「子どもには危険な地域だ」などの声が相次ぎ、
国の担当者が「まだ決めたわけではない」と釈明に追われた（同９日朝刊＝福島版）。
そんな騒ぎの週末、渡利の住人、丹治（たんじ）博志（６３）智恵子（６４）夫妻を訪ね、放射能との闘い、除染の苦労を聞いた。
この地でカフェを営む夫妻は週に１度、長袖の作業着と住友スリーエム社製の防塵（ぼうじん）マスクをつけ、
米国製のガイガーカウンターと中国製の線量計で高線量のポイントを探す。
雨どいの下で針が振れることが多く、堆積（たいせき）した土やホコリを剥ぎ取る。屋根に上ってほうきで掃き、
雨どいに流れ込んだゴミや枯れ葉を取り除く。震災前は生やすにまかせた庭の緑を努めて刈り込む……。
「行政に期待したいけど、指示待ちではダメだと考えるようになった。人の話を聞いて、研究して、自分で決断する。
きれいになるまで１００年かかるとぼくは思う。除染するというより、除染の可能性を探っているという現状ですが、
１％でも効果はある、と信じてやっているわけです」（博志）
私は福島に勤務したことがあり、夫妻と行き来があった。とはいえ１７年も前のことで、
震災後の夫妻の消息は新刊「クロニクルＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」（青土社）で知った。
この本は、原発震災をめぐる講演と丹治ファミリーを含む７編のインタビューないし座談の記録から成る。
講師兼インタビュアーはギタリストで作曲家の大友良英（５２）。
国内外の映画やテレビドラマのテーマ曲も手がけて人気の大友は、少年時代を渡利で過ごした。
そこに根差す思い入れが全編を貫いている。
丹治家は離散していた。３月１４日、原発爆発で放射性物質が拡散する寸前、
長男の嫁と孫を名古屋へ送り出した迫真の回想は同書に譲ろう。
震災直後、初動調査を禁じた厚生労働省所管の研究所に辞表をたたきつけ、
即刻、現地入りした[[木村真三]]・現独協医大准教授（４４）＝放射線衛生学。「放射能が降っています。静かな夜です」
というツイッターの書き込みで大反響を巻き起こした福島市在住の詩人、和合（わごう）亮一（４３）＝中原中也賞……。
連続インタビューの矛先は東京へ向いている。核心のメッセージは「こっちへ来て現実を見てみろよ」（大友）だ。
渡利が注目を浴びたのは、保育園の庭で、国の校庭利用基準値の２４倍の放射線量を計測（５月）してからだ。
先週は「土壌１キロに３０万ベクレルのセシウム」と報じられた。これも国の規制値を大幅に超える。
丹治家のカフェ「風と木（ふうとぼく）」の店先の柿が色づいている。例年にない豊作だが、
セシウムが１キロあたり１７６ベクレル。卓上の花びんを満たす淡紫色のノコンギクは山形県米沢市で採ってきた。
子どもの避難、除染、食料放射能値を測定するベクレルカウンターの設置が急務だ。
それはそれ、と言わんばかりに東京では経済成長と原発輸出が論じられている。間違っていると私は思う。（敬称略）
----
風知草:除染の現実と模索＝山田孝男 2011年10月17日
木村真三（４４）は原発被災地の「赤ひげ」である。福島の高線量地域に住んで住民の相談に乗り、除染の先頭に立つ。
独協医大准教授（放射線衛生学、地球環境科学）。厚生労働省所管法人の研究者だったが、原発禍の初動調査を制止され、
即刻辞任。３月１５日から現地に入り浸り、実地調査にもとづいて放射能汚染地図を作製、住民支援に駆け回ってきた。
その活躍はＮＨＫ教育テレビのＥＴＶ特集で３回にわたって紹介され、大反響を巻き起こした。知る人ぞ知る。
その木村にして「除染は困難を極める」と言う。
「特別な道具を使わず、個人で家屋をまる２日間、必死で除染しても、放射線量は半分程度にしか下がらない」
「ホットエリア（局部的に線量の高い地域）では、一つの家を除染するのに、半径１００メートルを除染しなければ
（自然状態に近い）０・１マイクロシーベルト（毎時）まで下げられない。現実には不可能に近いと思います」
首相が所信表明で「全力で取り組む」決意を示し、原発事故担当相が「経済性は度外視してでもやる」とフォローした除染の、
それが現実だ。
現実を知るには、まず放射線量を測らなければならない。先日、福島市を往復した際、
出発時に「０」マイクロシーベルトだった筆者の線量計の目盛りが、１泊して帰宅すると「２」マイクロシーベルト。
さらに３日間、自室に放置したら「６」マイクロシーベルトへハネ上がった。
「東京も高いですね」と高名な専門家に尋ねたら、こんなご教示をいただいた。
「自然放射線が毎時０・０５マイクロシーベルトあるから当たり前。福島滞在２４時間で２マイクロシーベルトはふつうです」
筆者が携行したのは、身につけて外部被ばくの蓄積を見る線量計。大気中の瞬間線量を測る測定器とは機能が違う。
国内製造大手・日立アロカメディカル社によれば、売れ筋の線量計が約３万円。
測定器だと２４・５万円。ともに品薄で、測定器は数カ月待ちだという。
「震災前は年に数百個だったものが、今は毎月４００個から５００個出ます」（同社）。
全国、とくに関東圏からの問い合わせが多いそうだ。
さもありなん。近ごろ首都圏は高線量スポットと除染の話題でもちきりだから。
赤ひげ・木村はこう言っている。「むやみにビビる必要はないが、正しい防御は必要。正しく怖がるべきです」
この夏、京都五山の送り火から、セシウムのついた陸前高田の松材が締め出される騒ぎがあった。
これなどビビり過ぎの典型だと木村は言う。
原発震災直後、濃密な放射能雲が列島をおおった。それ以前の核実験やチェルノブイリも含め、日本列島は既に汚染されている。
その濃度に比べれば、松の中のセシウムなど何十万分の１に過ぎない……。
とはいえ、過度の被ばくが遺伝子を傷つけ、種の保存を脅かすという基本は変わらない。
食品からの内部被ばくの制御も課題だ。正しい防御とは、正しい除染とは何か−−。
その答えを求め、木村はいま、ウクライナ・ジトーミル州のナロジチ地区に入っている。
通算１５回目になるチェルノブイリ汚染地域の調査だ。
脱原発か、原発維持かを問わず、人類は、既に飛散した放射性物質と共存していかなければならない。
それは決意表明や予算づけだけでは解決しえない難問であることを、理解しなければなるまい。（敬称略）
----
風知草:人間を見ているか＝山田孝男 2011年10月24日
赤ひげがチェルノブイリから帰ってきた。
先週、当コラムでとりあげた木村真三（４４）＝現独協医大准教授、放射線衛生学専攻＝である。
震災後、福島に飛び込んで線量計測のかたわら、住民の相談に乗り、疑問に答え、除染を指導した。
「赤ひげ診療譚」（山本周五郎）の町医者のようだと評判になった。
活動の合間を縫い、１２年来続けている現地調査のため、ウクライナのナロージチ地区へ赴いた。
以下は帰国（２１日）直後に聞いた話−−。
チェルノブイリ行きを最初に思い立ったのは（福島に入ったのも同じ理由だが）、
研究室の中でいくら考えても始まらないと思ったからだ。
研究者が自分の経験や世界観に見合った数式やデータを選べば、結論はお気に召すまま。それで研究か。
他人が考案した数式に孫引きのデータを当てはめてコンピューターを動かす。何の意味があるか。
自分の目できちんと見て感じて、その中に潜む問題点を凝視しない限り、真実は見えてこない−−。
この確信が、木村の実践の根底にある。
資金は国の科学研究費。国の研究所を辞めた身だが、過去の実績があり、移籍先を通じて給付が続いている。
そこでナロージチだ。中心部は原発の南西６０キロ。人口３万人のうち２万人は避難した。
事故から２５年。さまざまな事情で残った人々に何が起きたか。木村はこう証言する。
「以前から聞き取り調査をやっているんですが、地区中央病院の医師の話も含めて全体の傾向をみると、
７割くらいの人が、明らかに（事故の起きた８６年以降）自分の体に障害が出ていると感じています」
子どもは免疫低下、食道炎や胃炎など。大人は心疾患やがんだ。異常はないという人々もいた。
が、ことさらに問題なしと言い張る人物は、村の行政に絡む立場であることが多かったと木村は振り返る。
無医村が多く、線量計測も除染も行き届かぬまま、住民は長年、キノコやベリー類を多食した。
福島と単純に比較できないが、気になる話ではある。
家族や縁者が行政や東京電力に近い人ほどコトを荒立てまいとする傾向は素朴な人情であり、そこは万国共通だ。
木村の話を聞いて筆者が最も感じ入ったのは、ただ研究のためでなく、イデオロギーや経済のためでもなく、
生身の人間を放射線から守ろうという使命感の明快さである。
被災地支援行政の現状をどう見るか。そう聞くと、木村はよどみなく答えた。
「下部組織である大学や研究機関をあまりに信頼しきっていますが、彼ら（主流の研究者たち）は表面しか見ていない。
個々の人間を観察し、個々の営みを理解しようとしない。そういう報告をうのみにするから民意がつかめない。
民意とは何かと問いたいですよ」
かく言うものの、木村は行政批判に深入りしない。週明けには福島に戻り、活動再開だ。
放射線を「正しく怖がる」ための情報が錯綜（さくそう）している。何が問題か。何が必要か。
自分の目と耳と足で確かめ、信頼する各分野のエキスパートたちと築いたネットワークを頼りつつ、答えを探していく。（敬称略）。
----
風知草:元のモクアミを憂う＝山田孝男 2011年11月07日
あれほどの災害があり、ああまで批判された以上、原子力開発の予算要求が減ると思う人はお人よしである。
来年（２０１２年）度原子力関係予算の概算要求を貫くキーワードは「現状維持」だ。
根底に流れる精神は「関係者の生活が第一」である。そんな政治でいいはずがない。
９月末に出そろった概算要求の資料を眺めて気がついた。
実績ゼロ、お先真っ暗な高速増殖原型炉「もんじゅ」の関連経費が、今年度（実績）とピッタリ同じ２１５億円。
もんじゅ以上に先が見えない「核融合」の経費が、今年度の２倍の３３２億円へ伸びている。
これらを含め、復旧・復興関連を除く原子力関係予算要求総額は、一般会計と特別会計を合わせ、
今年度並みの約４４００億円になった。
もんじゅは、原発から出る使用済み核燃料を再利用して発電する「夢の原子炉」だ。福井県敦賀（つるが）市にある。
エネルギー自給の切り札として１９６７年立案。今なお研究段階だから文部科学省の所管である。
８０年代に実用化のはずが、ずるずる延び、最近は「２０５０年」メドと言っている。実験開始直後の９５年、火災で休止。
昨年、１４年ぶりに動かしたが、事故で休止。つぎ込まれた国費が延べ１兆円。原発震災で見直しかと思いきや、
「例年並みでいきましょう」というのが予算要求官庁の感覚だ。
もんじゅの概算要求を細かく見ると、「研究開発費」を１１％カットする一方、
出力試験再開と安全対策に備えるために「対応調整費」を新設、合わせて今年度並みとした。
総額維持に腐心する理由は、はっきりしている。
もんじゅは核燃料サイクル構想の柱の一つだ。廃炉・撤退なら半世紀の国策の誤りを認めることになり、
行政のメンツがたたない。国策と信じて巨額の投資を重ねてきた電力会社が行政訴訟を起こしかねない。
立地地域周辺の雇用、経済に大打撃を与えるのみならず、全国の原発に影響を及ぼす−−。
それでもなんでも、政策の徹底的な洗い直しを迫られるほどの原発震災だったはずだが、そうなっていない。
原子力開発関連の要求で目立って増えたのが核融合だ。思い切った判断かと思ったら、
日本も参加している国際熱核融合実験炉の計画で初めから決まっている額だという。
ウランやプルトニウムの核分裂反応ではなく、水素やヘリウムの核融合反応を用いてエネルギーをつくる。
それが核融合だが、これこそ雲をつかむような現状。ノーベル物理学賞・[[小柴昌俊]]東大特別栄誉教授（８５）の批判を引く。
「原発よりエネルギーの高い中性子が出てくる。（炉壁の耐性から見て）とんでもない話だ」（毎日新聞東京本社版７月１日夕刊）
そういえば、野田３原則というのがあった。
「余計なことは言わない」「派手なことをしない」「突出しない」（毎日新聞９月２６日朝刊）
薬が効きすぎたか、政策官庁の主流の官僚に流れを変えようという意欲がない。器量不足の政治主導でヤケドした民主党閣僚は、
あてどなき官僚依存へ逃げ込んでいる。
来年度予算はまだ要求段階であり、年末にかけて財務省がナタをふるうだろう。節約も、改革も、財務省次第。
何ごとも財務省頼みという政権の本質がここにも表れている。こんな政治でいいはずがない。
----
風知草:曲がり角からどこへ？＝山田孝男 2011年11月28日
高速増殖原型炉もんじゅを視察した細野豪志・原発事故担当相（４０）と記者団の間で、こんな問答があった。
−−感想を。
「ひとつの曲がり角にきているのかなと……」
−−廃炉も含めて検討すべきだと考えますか。
「……そういったものも含めて検討していくべきだと思います……」（２６日）
これが、細野「廃炉検討」発言の核心である。
細野が何かものすごいことを言ったのかというと、そうではないと私は思う。
もんじゅの存廃をめぐる攻防は、マスコミの表面でこそ廃炉派が優勢だが、政策の決定権は推進派が握っている。
推進派は騒がない。その沈黙には「言うだけ言わせておけ」という含みがある。微妙な情勢の中で細野は明言を避けた。
それが真相だと筆者は考える。
何かものすごいことが決まったかと見えて、実はそれほどでもないのが、野田佳彦首相肝煎りの「提言型政策仕分け」である。
日曜（２０日）返上で激論の末、もんじゅを「抜本的に見直す」ことにした。
仕分け人は、もんじゅ関連の来年度予算概算要求２１５億円のうち、２２億円のムダを指摘した。
だが、もんじゅは必要かという基本の議論を避けているから、残る１９３億円に切り込めない。
「抜本的に見直す」という宣言は「後はよろしくお願いする」という仕分け人の希望の表明に過ぎない。
ではなぜ、政策仕分けは基本的な議論を避けたのか。
原子力政策の基本を検討する原子力委員会（近藤駿介委員長）に遠慮したからだろう。
もっと言えば、仕分けを所管する行政刷新会議に、原子力委の上部組織であるエネルギー・環境会議
（議長・古川元久国家戦略担当相、関係閣僚と民主党幹部で構成）がクギを刺したのではないか。
「原発の賛否に踏み込むな」と。「来年夏、新原子力政策大綱がまとまる。それまで騒ぐな」と。
報道の表面を見ていると、もんじゅは廃炉へ向かって進んでいるように見えるが、実態は違う。残念ながら、それが現実だ。
構想４４年、延べ１兆円の国費を投じてなお、もんじゅは動かない。動く見通しもない。
だからこそ、震災直後に研究開発中止の声が高まったが、今は「ムダを省いて開発を」という論者が巻き返している。
原発から出る核のゴミ（使用済み核燃料）を再処理してプルトニウムを取り出し、それを燃やすのが高速増殖炉だ。
この循環（核燃料サイクル）が成立しない限り、ゴミは原発にたまり続ける。現に昨年９月時点で全原発の
使用済み燃料貯蔵プールの容量２万４２０トンに対し、既に６６％にあたる１万３５３０トンが蓄積している。
このデータは今年５月、筋金入りの脱・原発、脱・核燃サイクル論者である自民党の河野太郎衆院議員（４８）が
経済産業省に請求して明るみに出た。東京電力・福島第１と第２、中部電力・浜岡の各原発停止を前提に試算しても、
あと６年弱で使用済み燃料プールは満杯だと河野は指摘している。
原発からあふれ出ようとしている膨大な核のゴミをどうするのか。
夢の中にとどまって現実から目をそらすという選択肢はない。夢から覚めて繁栄の後始末に立ち向かうしかない。
首相も、原発事故担当相も、曲がり角をしっかり曲がっていただきたい。（敬称略）
----
風知草:プルトニウムの反乱＝山田孝男 2011年12月05日
なんで原発のことばかり書くのかと心配してくださる向きもあるが、
これからの日本と世界を左右する決定的なテーマだと思うからである。
原発の今後を考えるうえで示唆に富む報道が続いている。本紙（２日朝刊）によれば、
０２年、当時の経済産業省事務次官と東京電力の会長・社長が、「核燃料再処理事業から撤退」で合意に近づいていた。
核燃料再処理とは、原発から出る使用済み燃料に化学処理を施し、再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すことをいう。
これがうまくいかない。うまくいく見通しもない。撤退協議は自然だった。
結局、立ち消えになった（＝東電のトラブル隠し発覚で首脳陣が交代し、途絶）とはいえ、
この逸話は、原発政策転換が夢物語ではないことを示している。
同じ日の本紙夕刊（統合版地域は３日朝刊）に、イギリスが核燃料再処理で蓄積したプルトニウムをもてあまし、
一部を地下処分場に捨てる予定だという記事が出ていた。このニュースはさらに重要だ。
プルトニウムは原子炉のウラン燃焼過程で生まれる。１グラムに石油１キロリットル分のエネルギーを秘める。原爆の材料にも、
原発の燃料にもなる。イギリスはせっせと蓄えてきたが、平和利用の柱と目されていた高速増殖炉の開発に失敗した。
そこでＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料にして原発で燃やすプルサーマル発電をめざしたが、
ＭＯＸがつくれない（日本も同じ。現在、仏アレバ社だけが生産しているが、品質の評価は定まらない）。
そうこうするうちに、イギリスは世界最大の「余剰（＝利用先のない）プルトニウム」保有国になってしまった。
イギリスは困った。プルトニウムは厳重に保管しなければならない。カネがかかるが、カネはない。
とはいえ、ズサン管理でテロリストの手に渡ったら困る。そこで一部を、２０４０年操業開始予定の地下処分場に埋めることにした。
一部といっても、原爆を数十発から数百発つくれる量だ。ＭＯＸ開発は引き続きイバラの道だから、
埋める量が増える可能性がある。しかもイギリスは今後１０年かけ、核燃料の再処理をやめる。
この政策の背景には、もはやプルトニウムは希望ではなく、厄介者だという根本的な認識の変化がある。
これが、ロンドンから届いた会川晴之記者の特報のミソだ。
イギリスは高速増殖炉開発を既にやめ、核燃料再処理もやめる。
計画段階とはいえ、プルトニウムを含む核廃棄物の処分場のメドもついた。
日本は処分場建設の見込みが立たない。
だが、だから、もんじゅや核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を動かせというのは本末転倒だ。
プルトニウムは安全保障にも直結する。イギリスは核保有国だが、日本の場合、プルトニウムから離れて潜在能力を失えば、
独立を脅かされないか。重要な論点だが、これさえ、プルトニウムの害毒を軽視する理由にはならないと思う。
これらの問題について、エネルギー担当閣僚である枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相や、
仙谷由人・民主党政調会長代行らが、専門家から意見聴取を続けている。
国内はもちろん、対外交渉においても、原発依存の繁栄の夢を説くだけでなく、繁栄の後始末を引き受け、
乗り越える覚悟が問われている。
----
風知草:辰年に待つ波乱＝山田孝男 2011年12月26日
福島原発震災に翻弄（ほんろう）され続けた今年、専門家に話を聞いてまわった中でも印象深いひとりが
京大原子炉実験所の[[小出裕章]]助教（６２）である。
世評は刻々変わった。「異端者」から「先覚者」を経て「反原発派の一論客」へ−−。
小出の評判の変遷は、原発推進と脱原発の間でフラつく日本の現実を映し出している。
年の瀬に小出を思い出したのにはワケがある。先週、旧知の政府関係者が、新エネルギー政策の決定過程に
「小出さんみたいな人を巻き込めないか」と漏らしたのである。小出に確かめると、こう答えた。
「私は政治には絶望していましてね。今のような政治ではどんな委員会をつくったところで何も変わらない。
私は受けません。１対１の公開討論ならどこへでも行きますが」
実際、政府の委員会、調査会に集う有識者は３・１１以前からかかわってきた原発推進派が多い。
新たに脱原発派も招かれて話題になったとはいえ、多勢に無勢。まして事務局は経済産業省、文部科学省の官僚と
電力会社からの出向者が握る。政府関係者が「小出さんも入ってくれれば」と気をもむほど人選は偏っているのである。
いま政府は、東京電力の経営刷新と、電力システム全体の改革という両面からエネルギー政策の見直しを進めている。
東電は、電力安定供給を理由として国が株式の３分の２以上を保有する国有化の方向性が見えてきた。
最終結論は来年３月期決算までに明らかになる。
一方、電力システム改革の最大の論点は原発である。政府は来春、エネルギー政策の具体的な選択肢を国民に示し、
夏には結論を出すという。
だが、無理だろう。選択肢は示せても、結論はまとめきれまい。
普天間をこじらせ、八ッ場ダムにてこずる民主党の手に負える問題ではない。
最大のハードルは国民の納得だ。政府・与党内には国民投票実施論もあるという。だが、来春から来夏といえば、首相が最もこだわってきた消費増税法案処理のヤマ場。二正面作戦は成り立つだろうか。
議論が盛り上がらず未消化のまま「原子力ムラ」主導で進めば、どうなるか。霞が関でこんな見立てを聞いた。
「電力供給の原子力依存率は３０％（３・１１前の水準）でいい。それでも従来の目標（５０％）より低いから『減原発』だ。
もんじゅはやめてもいいが、再処理工場は守る。使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、
ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）に加工して英仏並みに輸出していく……」 この未来図は絵空事だ。
全国の原発は次々定期検査に入っており、再稼働のメドは立っていない。政府の事故「収束」宣言を誰も信じていない。
この不信は、政府や経済界の一方的な説得によって解消されるというようなものではない。
都会の電力浪費のために田舎がリスクを負う不公平に対する、断固たる拒否感が津々浦々から噴き出している。
原発立地自治体の中には交付金を返上するところも出始めた。
民意の鳴動を侮り、「原子力ムラ」にゲタを預けて進むのが野田政治だとすれば、小出ならずとも絶望せざるを得まい。
政策を決める識者の人選を改めるべきだが、聞き入れられそうにない。辰（たつ）年の火ダネは消費税だけではない。（敬称略）
----
風知草:だって終わってない＝山田孝男 2012年01月09日
「原発事故の賠償を進めて再生を」と簡単に言わないでほしい。東京電力に損害賠償を請求した避難世帯は、
いまだ半分に満たないそうだ。「原発は安全を確保して動かすべきだ」と簡単に言わないでほしい。
安全に動かす方法は、いまだ確立されていない。いいかげんな土台の上に再生はない。
正月のテレビニュースによれば、昨年９月以来、東電が受け付けた個人の賠償請求件数は３万４０００。
対象は強制避難区域の１５万人、７万世帯だから総世帯の半分弱だ。
請求は、なぜ滞るか。山形へ避難している知人に電話で聞くと、こう答えた。
「だって終わってない。まだ渦中ですからね」
知人は６０代男性、自営業者である。暮れの２８日、連続テレビ小説「カーネーション」で、
主人公・糸子が敗戦の玉音放送を聞いて放心する場面。なにげなく見ているうち、強い感慨にとらわれたという。
「だって終わらないんですからね、こっちは」
家族は離散。自分の一生どころか、子も孫も不安を抱えて生きねばならない。
それが最大の悩みだが、どうしてもらえるのか。東電と個別に交渉するより、弁護士に相談すべきではないのか。
それやこれやを迷い、書類は取り寄せたものの、申し込んでいないという内情を聞いた。
賠償が始まった昨秋、書類が複雑だからイカンといわれ、東電は書類を作り直した。
原子力損害賠償支援機構が発足し、弁護士と行政書士による避難先の訪問相談も始まった。
請求が増えると、たちまち書類の山ができた。照会、入力要員を増やし、現在は東京都江東区にある東電の子会社
「テプコシステムズ」の１４階建てのビルで２２００人（うち東電の社員８００人）が審査に当たっている。
やっと事務がスムーズになったとはいえ、相手はまだ数万件という段階だ。
問題はその先にある。ケタ違いの請求が待っている。強制避難区域外の自主避難者、高線量地域に残る人々だ。
政府は福島県中・北部の１５０万人を対象に賠償指針を示した。そこから漏れた会津・白河地区の５０万人もいる。
県外、国外からの請求も無視できまい。
膨大な作業だ。東電と支援機構だけでなく、自治体も乗り出すべきだろう。いくらカネを積めばいいとか、
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使えばラクというような無機質な感覚ではやりおおせない。
地道に取り組んで初めて再生に手が届くのではないか。
これほど厄介な原発を政府はどうするのか。今年はそれを決める年でもある。
原発の再稼働なくして夏を乗り切れるか。火力発電回帰で温暖化ガスを増やしていいか。イラン核開発でホルムズ海峡緊迫の折、
原発なしですむか。以上は原発の危険に目をつぶる理由になるか。選挙で民意を問う場面もあるだろう。
原発事故賠償請求書類の審査が続く「テプコシステムズ」のビルは、第一国立銀行（現みずほ銀行）など約４７０社を設立して
日本資本主義の父とうたわれた明治の実業家、渋沢栄一の私邸跡に建っている。
暴利を戒め、公益、道徳を重んじた渋沢ゆかりの地で経済成長の後始末が進むという因縁は興味深い。
エネルギー政策見直しは後ろ向きのジレンマではなく、最先端の挑戦だという自覚が重要であると思う。
----
風知草:東電、どう変える？＝山田孝男 2012年02月20日
枝野幸男経済産業相（４７）が東京電力に「経営権を渡しなさい」と迫り、東電の西沢俊夫社長（６０）が
「民間のままが望ましい」と粘っている。国家権力による強制的改革か、自主的改革かという攻防だが、東電の分が悪いと私は思う。
興味深い逸話がある。
日経新聞１月２２日朝刊（東京版）の１面トップは「スマートメーター／東電、１７００万世帯に導入／ほぼ全家庭に」
というニュースだった。
スマートメーター（ｓｍａｒｔｍｅｔｅｒ）はデジタル式の電力メーターである。使用量の累計を示すだけの
従来のアナログ式と違い、どれくらい使っているか、利用者は常にチェックし、制御できる。検針員もいらない。
省エネと経営コスト削減の切り札になると言われている。
その導入計画は、東電が来月まとめる総合特別事業計画の目玉の一つである。
注目の論点はスマートメーターをどこから調達するかだった。
東電の原案は系列企業から１台２万〜３万円の特注機器を３００万台調達するというものだった。
海外メーカーの標準は１台１万円程度（米、独、カナダが先行）なのに。
そこで「原子力損害賠償支援機構」が動いた。これは破綻しかけた東電をバックアップする官民合同組織。
東電から見れば占領軍のような存在だ。東電の国有化を探る立場は経産相と同じ。この機構が、ファミリー企業優先の
「東電ムラ」感覚の原案を差し止め、国際入札方式に修正した。日経は経緯も含めて修正案を伝えた。
修正の経緯を知る関係者によれば、東電が原案を機構に示したのは昨年１１月末か１２月初めのこと。
それも「あさって発表します」という切羽詰まった通告だった。
機構側が「どういうことだ」と反発、激しいやりとりになったという。
デジタル化は便利だが、システムは脆弱（ぜいじゃく）になる。検針員や系列企業の社員の雇用に無慈悲でいいということはない。課題は残るが、旧弊を破る挑戦、惰性を断ち切る努力を軽く見るべきではない。
それが、癒着とたるみを背景に起きた原発事故の教訓ではなかったか。
総合特別事業計画の策定と引き換えに政府は東電に１兆円出資する。経産相が東電社長を見据え、
出資に見合う議決権をくれなければ「私がこの任にある限り（計画を）認定するつもりは全くありません」
とタンカを切った（１３日）。
出資に見合うレベルとは株主総会の議決権の３分の２超。それを握れば、政府は東電の事業を再編できる。
今は一体の発電と送電を別々に営むこと（発送電分離）もできる。 それで経済が活性化するという期待と、
電力供給が不安定化して逆に経済基盤を壊すという批判がある。政府は分離を目指すのか。渦中の政府関係者に聞くと、こう答えた。
「教条主義的な発送電分離論に関心はない。原発増設で設備投資が急伸した高度成長の体制を見直し、
原発新設ゼロと節電の時代に合う体制に変えることが基本。旗振り役のトップは社外から迎えたい」
無給で奮闘の西沢社長には頭が下がるが、体制内改革の限界は既に明らかだ。
財務省は３分の２の議決権掌握に反対だ。握れば財政負担を迫られるから。
「増税」一点突破主義の首相は東電改革に関心が薄い。それが現実だが、経産相にメゲてもらっては困る。
政治主導に期待する。（敬称略）
----
風知草:安全を見極める目＝山田孝男 2012年03月19日
東北電力女川（おながわ）原発（宮城県女川町・石巻市）が津波に耐えたのは、
平井弥之助（１９０２〜８６）という先覚者の見識と執念による。東京新聞の記事（７日朝刊）で知った。
原発の再稼働と安全性評価が問われ、信頼の欠如が指摘されている今、平井の人物とエピソードは示唆に富む。
平井の仕事を今に伝える語り部は、東北電力で指導を受けた大島達治（８２）だ。
大島によれば、平井の真骨頂は「自分の判断で結果責任を負う」使命感にあった。「決められた基準さえ守れば」と
安直に考える人間ではなかった。法令を尊重するが、法令順守が目標ではなく、
法令を超えた本質的な課題を徹底して調べぬく技術者、経営者だった。
女川原発が壊滅を免れたのは１４・８メートルの高台にあった（福島第１は１０メートル）からだ。
貞観（じょうがん）大津波（８６９年）を調べて立地したことは知っていた。
平井の孤軍奮闘で導かれた決定だったことは知らなかった。
平井は宮城県南部の船岡（現柴田）町出身。東京帝大の土木工学科を出て電力王・松永安左エ門（１８７５〜１９７１）の
東邦電力に入社。日本発送電を経て戦後は東北電力に移り、６２年、副社長でやめた。
その後は師の松永が設立した[[電力中央研究所]]の技術研究所長になった。
６８年、平井は女川原発を設計する東北電力の海岸施設研究委員会に参画し、津波対策を熱心に説いた。
１４・８メートルを主張したのは平井だけ。「１２メートルで十分」など、平井説を過剰と見る意見が大勢を占めたが、
平井の威望、気迫が勝り、東北電力は平井説を採った。４０年を経て襲来した津波の高さは１３メートルだった。
平井は引き波による水位低下も見越し、冷却水が残るよう取水路を工夫させた。
大津波は平井没後２５年で来た。平井は正しかった。平井の執念、責任感とは何であったか。
仙台にいる愛弟子の大島に電話で聞くと、こう答えた。
「企業倫理とコンプライアンス（法令順守）の関係に似てるけど、本質は違いますよね。
企業の社会的責任とは、法律の範囲で罪に問われなければいいということではない」
６５年、皇太子（いまの天皇陛下）が東京都狛江市の電力中央研究所を見学された。案内役の平井と殿下が並ぶ写真が
電中研の松永記念室の壁にかかっている。見に行った。真一文字の口元に強い意志を感じた。戒名は真徹居士だった。
こんな逸話もある。昨年の大震災直後、大島に見舞いの電話をくれた平井の遺族（末娘）がこう語ったという。
「父が夢に出てきて、『ワシが日ごろから（電気事業は）原子力をやるべきではない、と言ってきたことを（大島に）伝えよ』と
言うのです」 平井は、日本で原発が現実に建設され、原発の時代がくる前に一線から退いた。
生前の平井が原発を否定した記憶はないと大島は首をひねる。
大島は平井に学んで原発の質を高めよという立場。私は、平井が何百人そろっても難しいのではないかと疑う立場だが、
そのことはおく−−。
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働へ向け、手続きが進んでいる。月内にも首相と関係閣僚が決断し、
地元に同意を求めるという。だが、本質は政治問題ではない。
首相を支える実務家に平井のレベルの眼力と説得の気迫があるか。そこを問いたい。（敬称略）
----
風知草:戦後は続く、どこまでも＝山田孝男 2012年03月26日
原爆の製造法は二つある。ウランを濃縮する広島型と、プルトニウムを使う長崎型だ。イランは平和利用という名目で
濃縮ウランを蓄え、核武装を疑われている。日本は原発から出たプルトニウムを蓄えているが、疑われていない。
だが、日本に軍事的意図がまったくないとは言えない。
平和利用目的の原子力エネルギーにはいつでも軍事転用できるという含みがある。原発は軍事と無関係ではない。
「核兵器と日米関係」（０６年、有志舎刊）でサントリー学芸賞を受賞した黒崎輝（あきら）・福島大准教授（３９）によれば、
戦後日本の核政策が固まった１９６０年代、
原発推進によって「潜在的核保有国」になろうとした政治家や外交官の意図を裏づける資料はたくさんある。
当時の首相は佐藤栄作（１９０１〜７５）だった。佐藤は四つの核政策を示した。
「非核三原則（核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず）堅持」「アメリカの核抑止力に依存」「原子力の平和利用推進」
「核軍縮推進」である。
このうち「原子力の平和利用推進」には潜在的核保有への意志が秘められていた。
６４年、中国の核実験に強く反発した佐藤は、ライシャワー駐日米大使に
「核（兵器）は日本の科学、産業技術で十分、生産できる」と語った。茨城県東海村で日本初の原発が臨界に達したのが６５年だ。
６９年、外務省高官の研究チームが「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（能力）は常に保持する」という内部文書を
ひそかにまとめた。米ソ英仏中にだけ核保有を認めるＮＰＴ（核拡散防止条約）締結直前。福島第１原発１号機完成が７０年。
この文書は９４年、毎日新聞のスクープで露見した。
黒崎によれば、核４政策は佐藤の独創とは言えない。
それ以前の日米交渉、霞が関、産業界、与野党のせめぎ合いを踏まえて形成された政策をまとめ、追認したにすぎない。
その後も底流は変わらなかった。
北朝鮮の核問題が浮上した９０年代、日本でも核武装論が噴出したが、今なお少数意見にとどまっている。
０７年、アメリカの核戦略の中心にいたキッシンジャーら４識者が伝統的な核抑止理論の破綻を指摘。
０９年、オバマ米大統領が核廃絶を説いて耳目を集めたが、以後の世界は、むしろ中露の軍拡、北朝鮮・イランの核開発へ逆行した。
黒崎の話は先週、福島大の研究室で聞いた。高圧洗浄車がキャンパスの放射性物質を洗い流していた。
新潟市出身の黒崎は東北大で学び、立教大助手を経て０９年着任した。原爆と原発は表裏一体だとすれば、
３・１１は日本の核政策に根本的な修正を迫るものではなかったか。
日本は軍事転用可能な再処理済みプルトニウムを４５トン持っている。長崎型原爆４０００発分という。
高速増殖炉やプルサーマル（プルトニウムとウランの混合燃料を使う原発）で燃やせば減るが、見通しは暗い。
崩壊した原発の制御さえできないのに、野田佳彦首相は、核燃料サイクル（再利用）は「日本の技術で可能」と言うだろうか。
今日、日本核武装という選択肢があるだろうか。
２６日、ソウルに世界５３カ国首脳を集めて「核安全保障サミット」が開かれる。
核物質をテロリストに渡さぬ相談に異存はないが、危険な余剰プルトニウムを生まない政策をこそ話し合ってもらいたい。（敬称略）
----
風知草:宙に浮く燃料プール＝山田孝男 2012年04月02日
大震災以来のおびただしい批判、検証、反省もむなしく、原発の安全をチェックする行政は後退し続けている。
その証拠に、今週から原子力安全・保安院と原子力安全委員会の予算はゼロ。
取って代わるはずの「原子力規制庁」は法案が国会に滞留し、発足できない。つまり、監督官庁の存在感がさらに薄らいだ。
予算は「その目的の実質に従い、執行できる」（予算総則１４条２）から、暫定存続の旧組織は新組織の予算を流用できる
とはいえ、士気は上がらない。各府省のもたれ合い、与野党の不決断、何ごとも東京電力任せの実態は相変わらずだ。
福島第１原発４号機の核燃料貯蔵プールが崩壊する可能性について考えてみる。
震災直後から国内外の専門家が注視してきたポイントである。
東電は大丈夫だというが、在野の専門家のみならず、政府関係者も「やはり怖い」と打ち明ける。どう怖いか。
４号機は建屋内のプールに合計１５３５本、４６０トンもの核燃料がある。建屋は崩れかけた７階建てビル。
プールは３、４階部分にかろうじて残り、天井は吹っ飛んでいる。
プールが壊れて水がなくなれば、核燃料は過熱、崩壊して莫大（ばくだい）な放射性物質が飛び散る。
アメリカの原子力規制委員会もフランスの原子力企業アレバ社もこの点を強く意識した。
「福島原発事故独立検証委員会」（いわゆる民間事故調）報告書は、原発事故の「並行連鎖型危機」の中でも
４号機プールが「もっとも『弱い環』であることを露呈させた」と書く。政府がまとめた最悪シナリオ（同報告書に収録）も
４号機プール崩壊を予測。さらに各号機の使用済み燃料も崩壊し、首都圏住民も避難を迫られるというのが最悪シナリオだ。
震災直後、原発事故担当の首相補佐官に起用された馬淵澄夫元国土交通相（５１）は、４号機の地下からプールの底まで
コンクリートを注入し、チェルノブイリの「石棺」のように固めようとした。
が、プール底部の調査で「強度十分」と見た東電の判断で見送られ、支柱の耐震補強工事にとどめた。
当時の事情を知る政府関係者に聞くと、こう答えた。
「海水を注入しており、部材の健全性（コンクリートの腐食、劣化）が問題。耐震強度の計算にも疑問がある。
応急補強の間にプールから核燃料を抜くというけど、３年かかる。それまでもつか。（石棺は）ダムを一つ造るようなもので
高くつく。株主総会（昨年６月）前だったから、決算対策で出費を抑えようとしたと思います」
原発推進は国策だが、運営は私企業が担う。政府は東電を責め、東電は「国策だから」と開き直る。
「国策民営」の無責任体制は変わらない。
民間事故調の報告書は市販開始３週間で９万５０００部出たそうだ。１冊１５７５円もするというのに。
体面や営利に左右されない体系的説明に対する国民の飢えを感じる。
東北・関東で震度５級の地震が続いている。最悪の事態を恐れる者を「感情的」と見くだす不見識を受け入れることはできない。
リスク軽視で経済発展を夢想する者こそ「現実的」という非常識に付き合うわけにはいかない。
----
----
----
風知草:映画「東京原発」再び＝山田孝男 2012年10月08日
核のゴミ捨て場を選定中の細野豪志環境相と横光克彦副環境相が同時に交代した。
無責任と言えば無責任だが、問うべき本質は人事ではない。
核のゴミをどこに保管するのか。先例通り、札束を積んで田舎に埋めるのか。海外に捨てるのか。
どちらもダメなら、電気の大消費地、つまり国内の都市部に持ち込むしかないのではないか。
受益者がリスクも引き受ける。原発依存を選ぶなら、そもそも、そういう運営ルールであるべきではないか。
この根源的な問いに真っ正面から挑んだ映画がある。「東京原発」（０２年、山川元（げん）監督、役所広司主演）である。
役所演ずる天馬（てんま）東京都知事は人気とヒラメキが身上だ。
ある日、副知事と局長を集め「東京に原発を誘致する」と言い出した。
「すぐ記者会見だ」「いや、よく検討を」と議論沸騰の会議室。東大教授と政府の原子力安全委員も登場、
３・１１後の今日ではよく知られた原発政策の問題点を毒気たっぷりに解き明かす爆笑会話劇である。
副知事に段田安則、局長に岸部一徳、吉田日出子、平田満と脇役も豪華だが、この作品は長く顧みられなかった。
山川監督（５５）に聞いた回顧談がおもしろい。この人は反原発運動とは無縁の喜劇監督である。
たまたま読んだ「東京に原発を！」（[[広瀬隆]]著、８１年ＪＩＣＣ出版局）と０１年当時の「元気な知事」ブームにヒントを得て
自ら脚本を書いた。
「Ｓｈａｌｌ ｗｅ ダンス？」（９６年、周防（すお）正行監督、役所主演）の助監督だった縁で役所に出演を依頼、
快諾を得た。他の出演者も脚本をおもしろがり、二つ返事で乗ってくれた。
試写を見た先輩監督いわく「いやー、すごいもの撮りましたね。でも仕事がなくなりますよ」。はたしてその通りになった。
配給会社は決まったが、上映してくれる映画館がない。０４年、東京の２館でやっと公開されたものの不入り。
それが、東京で開かれた０５年度地球環境映像祭で外国人審査員にバカ受けして最優秀賞。
ＤＶＤ化され、３・１１後、注目され始めた。
先週末、川崎市の映画祭で上映され、かけつけた役所が「もう一度、大きなスクリーンで見ていただきたかった」と舞台あいさつ。
会場は満席。終映後、はじめ静かに、徐々に大きく、満場に拍手が広がった。
もはや原発新設の現実味は薄い。だが、「原発」を「放射性廃棄物貯蔵施設」と読み替えれば映画はなお新鮮だ。
各原発サイトで満杯に近づいている使用済み核燃料をどうするか。展望はない。
貯蔵器で数十年間保管し、技術の進歩と原発政策の推移を見守る「ｗａｉｔ ａｎｄ ｓｅｅ」（様子見）が
暗黙の了解になりつつあるが、ではどこに貯蔵するか。
今年２月、馬淵澄夫元国土交通相（５２）の勉強会が「各都道府県に１カ所ずつ、使用済み燃料の保管場所を設置」
など複数案を提言。枝野幸男経済産業相（４８）も近著「叩かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）で
「本来なら東京を含む都市部に中間貯蔵施設」と書いた。が、非都市圏の低レベル廃棄物貯蔵施設さえ紛糾の現状では、
反発が出るどころか、話題にさえなっていない。
映画「東京原発」はかつて排斥され、いまは共感を呼ぶ。日本は変わったか。楽観を戒める天馬知事のセリフがいい。
「人間、終わったことには関心がない」。３・１１は終わらないという自覚が重要だ。（敬称略）
----
風知草:原発輸出は「富国無徳」＝山田孝男 2013年05月06日
原発輸出はおかしい。福島原発はなお不安定で、日本の原発システムは未完のままだ。不備があるから再稼働が滞っている。
にもかかわらず、外国に売る。「先様がよくてこっちも助かるならいいじゃないか」という考えには同意できない。
自国の経験に学び、友好国の安全も親身に考える徳に欠ける。「富国、無徳」はいけない。
福島原発事故が暴いたものは、巨大システムの中で細分化された専門家の無力だ。
平和と繁栄に慣れ、イザという時に根幹を制御できない社会の弱さだ。
不安は常に技術進歩で解消という皮算用、希望的観測を疑わぬ慢心である。
おくればせながら連休中に「カウントダウン・メルトダウン」（船橋洋一、文芸春秋。上・下）を読了した。
原発事故直後、国民が垣間見た戦後日本社会の亀裂の深層を証言で描き、先月、大宅壮一ノンフィクション賞に決まった。
筆者は朝日新聞の元主筆である。定評ある取材力もさりながら、私が最も印象深く読んだのは、
後始末に駆り出された多くの人々が事故の中に「敗戦」を見ていたということだ。
彼らは自ら戦史とダブらせて状況を語り、しかも、あぶり出された「敗因」はいまだ取り除かれていない。
高線量下の電源復旧作業に作業員を走らせる現場責任者が「神風特攻隊を送り出す気持ちだ。零戦も燃料もない」と訴えた。
東京電力本店が現場の応援要請に応えぬ様子を見た政府高官は「ガダルカナル」だと思った。先の大戦で日本軍が大敗した島の名だ。
役に立ったのは東電の顧問やＯＢなど旧世代の技術者。新世代はマニュアルのない世界は苦手−−。
技術官僚のこの観察も日露戦争以降、実戦を知らぬ軍人が増えて安定感を失った旧軍の歴史を思わせる。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）があるのに政府は発表に伴う混乱を恐れて情報を伏せた。
海洋気象学者が猪瀬直樹東京都知事のノンフィクション「昭和１６年夏の敗戦」を引き、情報無視の伝統を嘆いた。
対米開戦前の１９４１年春、近衛内閣が官民の若手エリートにシミュレーションを求めた。
結論は「奇襲で緒戦には勝てるが、長期化し、ソ連参戦で必敗。開戦回避を」だった。
ところが、東条英機陸相は黙殺した。
「諸君の研究の労は多とするが、これはあくまで机上の演習でありまして、実際の戦争というものは
君たちが考えているようなものではない。日露戦争にしても勝てるとは思わなかったが、勝てた」という理由で−−。
一連のエピソードは、平和一筋で盤石の経済大国を築いてきたはずの、戦後日本の頼りなさを浮き彫りにしている。
原発が戦争並みの危機を招く装置であることも明確にした。
しかも危機は去っていない。政権は代わったが、原発管理の主体は「言われたことを仕方なくやる組織文化」
「上向き・内向き志向」の東電（原子力安全委員会課長）のままだ。
読み終えてテレビをつけると、安倍晋三首相が現れた。
トルコで原発受注の優先交渉権獲得を発表、「事故の教訓を世界と共有します」と訴えていた。
事故の最大の教訓は何か。原発には二面性があるということだと私は思う。繁栄も生み出すが、時として国土喪失に至る−−。
国内では事故に懲りて原発離れを探り、中東では稼ぎ優先の原発ビジネス。
二枚舌も使いようだが、徳望ある「新しい国」にはふさわしくない。（敬称略）
----
風知草:節電社会は暗くない＝山田孝男 2013年07月29日
猛暑の夏だが、節電、節電と言わない。ほとんどの原発は止まっているが、電気は足りている。
にもかかわらず、節電は大事だ。経済成長の妨げどころか、国富を積み上げる力になる。
いまや原発に置き換わった火力発電用のＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入量を減らせる。「節電社会」は暗くない。
そもそも、日本の夜は明る過ぎる。先進国の中でも際立っている。停電のおかげで星空に気づいた震災体験も今はむかし。
ビルや道路の照明もさりながら、「蛍光灯付き冷蔵庫」と言うべき飲料の自動販売機が全国に２５６万台もある。
４万８０００店のコンビニの９５％が２４時間営業。自販機は震災後に微減したが、昨年また微増。
深夜営業のコンビニは一貫して増え続けている。
産業界も、自民党もビカビカ、ギラギラの現状を改める気などないように見えるが、耳を澄ませば別の声も聞こえてくる。
東京電力の経営方針を決める取締役会で、電力需給の将来予測をめぐり、二つの意見が対立した。
ある役員が言った。
「経済成長の伸びは消費電力量に比例する。従来もそうだったし、今後も変わらない。オール電化社会はさらに進化します」
別の意見はこうだ。
「日本は人口減社会であり、電力需要の落ち込みは避けられない。需要の縮小を前提とする生き残り策を探るべきでしょう」
「電力消費はまだまだ増える」と声を上げたのが東電生え抜きの取締役、
「減る方が自然」とたしなめたのが社外取締役であることは想像に難くない。
東電の社外取締役の一人である三菱ケミカルホールディングスの小林喜光（よしみつ）社長（６６）が、
毎日新聞紙上でこう語っている。
「……今後、日本経済が目指すべき方向は、これまでのような量的な成長ではなく、質的な成長だ」
「質的成長・発展を目指すのは量的成長を目指すよりも困難だが、それを実現するパッション（情熱）こそ国民の活力になる。
政治には、それを喚起する役割がある」（１０日朝刊）
先日の参院選で自民党が圧勝した理由ははっきりしている。政府は巨大な精密機械であり、
規律ゼロのアマチュア政党の手に負えるものではなかった。今の自民党がプロ集団か、疑問は残るが、
老舗の実績と柔軟性に期待が集まったと見て間違いないだろう。
自民党の政権復帰で原発回帰は必定、原子力ムラは大喜び−−という解説が幅を利かせているが、決めつけるのはまだ早い。
毎日新聞のアンケート調査によれば、当選した自民党参院議員の２５％が「原発は必要だ」と答えたのに対し、
「当面必要だが将来的には廃止すべきだ」が４０％を占めた（２３日朝刊）。
アベノミクスは経済成長と電力消費の関係について、まだ何も語っていない。
電気を消して気がつくこともある。日没直後の「暮れ」とそれに続く「宵」の暗さは違う。真夜中の闇はさらに深い−−。
電気が普及する前の日本の建築、照明や美意識をめぐる谷崎潤一郎の随筆「陰翳礼讃（いんえいらいさん）」は
世界で愛読されているが、高度成長以降の日本は、「陰翳礼讃」とは懸け離れた、蛍光灯中心の暮らしになった。
東電の最高首脳レベルでようやく、右肩上がりの電力消費を疑う声が上がり始めた。
電力会社の過大な需要予測に基づき、電力浪費型成長を求めるという、高度成長以来の悪循環を断つチャンスだ。
政治主導で踏み込んでほしい。
----
風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男 2013年08月26日
脱原発、行って納得、見て確信−−。
今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。
三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。
「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」
小泉が答えた。
「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、１０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、
後の５人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」
「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。
今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」
３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、
さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。
呉越同舟の旅の伏線は４月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。
経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。
その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。
自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、
原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。
原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場（＝トイレ）を造りたいが、
危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。２０２０年から一部で利用が始まる。
原発の使用済み核燃料を１０万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。
人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。１０万年どころか、１００年後の地球と人類のありようさえ
想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。
帰国した小泉に感想を聞く機会があった。
−−どう見ました？
「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。
原発ゼロしかないよ」
−−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。
「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。
総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」
「戦はシンガリ（退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊）がいちばん難しいんだよ。撤退が」
「昭和の戦争だって、満州（中国東北部）から撤退すればいいのに、できなかった。
『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。
昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」
「必要は発明の母って言うだろ？ 敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。
自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」
もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。
５割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。（敬称略）
----
風知草:フクイチの社員に聞く＝山田孝男 2013年09月02日
まずい流れだ。放射能汚染水。制御できない。
「国が前面に出る」と経済産業相は言うが、実動部隊が納得し、奮い立たねば実のある成果は期待できまい。
先週末、福島第１原発に通う東京電力社員の話を聞き、そう思った。
「管理職が（屋外の）現場に行かないんですよ。ほとんど線量浴びないで退職していく管理職がかなりいる。
そのことに対する不満が職場にある。『（点検や補修のため、現場に）行ってきてくださいよ』と
管理職にはっきり言う人もいますが、（廃炉作業の）実施計画には『屋内で管理』と書いてある。管理職はそれを盾にとるんですよ」
名前も、年齢も、職種も書けない。跳ね上がりの不満分子ではない。
慢性的情報不足、場当たり的命令と職場の風通しの悪さに泣く平均的社員である。
「いま、職場では、汚染水タンクのパトロール要員をどう割り振るかっていう話をしています。
記者会見で副社長が『１日４回（従来は１日２回）やる』って言っちゃったでしょ？ でも人手は増えない。
あれやれ、これやれって言ってくるけど、現場作業員の（被ばく）線量なんか本気で考えていないと思う」
「こないだ、大臣が来てどなってましたね。ああいうの見ると、ふざけんなって思いますよ。オマエに何が分かるんだって」
汚染水の一部海洋流出は事故直後、２０１１年４月の段階で露見していた。
首相補佐官だった馬淵澄夫元国土交通相（５３）が、新たな地下水の流入を防ぐ土中壁の建設を求めたが、東電は無視。
曲折を経て壁の建設は始まったものの、何事も受け身で渋々という東電流は相変わらずだ。
今年４月、地下貯水槽から大量の汚染水が漏れ、問題が再燃した。
東電は、多核種除去装置（東芝製ＡＬＰＳ＝アルプス）で汚染水の有害核種を除き、漁協の了解を得て海に流すつもりでいた。
ところが、６月、この装置が故障。８月、間に合わせの地上タンクから汚染水が海に流れ出し、パニックが広がった。
経緯を見守ってきた官僚は「制御不能。いや、相当まずいですよ」と嘆息。
ここに至って首相、経産相が政府の責任を強調し始めたという流れである。
原発事故の鎮圧に携わった自衛隊の将官から「戦争と同じ」という感想を聞いたことがある。
汚染水をめぐる混乱は、第二次大戦における日本軍のガダルカナル作戦を思わせる。
南太平洋のガダルカナル島では、補給の失敗で２万人近い日本の将兵が餓死した。失敗の原因は、敵を甘く見、
己を過信したところにある。戦略に大局観がなく、打つ手が場当たり的だった。東京の机上では想像できない実情を、
首脳部が把握できなかった（「失敗の本質／日本軍の組織論的研究」中公文庫）。
汚染水を甘く見、間に合わせの貯水タンクとアルプスを過信し、誤算続きで作業員がヘトヘトになっている福島と似ている。
福島をガダルカナルにするわけにはいかない。東電に代わって前面に出る国の姿勢は人事と予算に表れている。
政府は先月２７日、経産省の糟谷（かすたに）敏秀・総括審議官（５２）を「汚染水特別対策監」に任命した。
予算もつける。これから先は、安全より低価格という選択はなくなると信じたい。
福島の作業員たちの東京不信をぬぐい、空前の海洋核汚染を食い止めなければならない。
国会審議を活用して内外へ発信を強め、失敗続きで傷ついた日本の国際的信用を取り戻さなければならない。
----
----
----
----
----
----
----
