hanrei @Wiki内検索 / 「H17.10.25 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第301号 平成17年(ワ)第205号 平成17年(ワ)第273号 自衛隊イラク派遣違憲確認等請求(甲事件)(乙事件)(丙事件)」で検索した結果

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    ...殺人未遂被告事件 H17.10.25 千葉地方裁判所 平成12年(行ウ)第42号 千葉県に代位して行う損害賠償等請求事件 H17.11.30 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第9643号 損害賠償請求事件 H17.11.28 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第17264号 建築差止等請求事件 H17.12. 8 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第477号,平成17年(わ)第111号 現住建造物等放火,強盗殺人被告 強盗殺人未遂被告 H17.11.15 富山地方裁判所 平成17年(わ)第168号 強盗致傷被告事件 H17. 7.28 長野地方裁判所 平成16年(わ)第275号,平成17年(わ)第31号,第89号 強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,窃盗被告事件 H17.11.21 東京地方裁判所 平成17年(ワ)第9975号 損害賠償請求事件 H17...
  • 静岡
    【平成16年裁判例】 Go Back H16.12.28 東京地方裁判所八王子支部 平成16年(わ)第488号 住居侵入 H16.12.28 東京地方裁判所 平成16年刑(わ)第4402号 自己所有建造物等以外放火 H16.12.28 名古屋高等裁判所金沢支部 平成14年(ネ)第134号 売買代金請求控訴事件 H16.12.27 京都地方裁判所 平成11年(ワ)第1040号等 損害賠償請求事件 H16.12.24 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第782号 仲介手数料請求事件 平成16年(ハ)第11534号 損害賠償反訴請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第1878号 受講料等返還請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第8380号 測量費返還等本訴請求事件 平成16年(ハ)第13580号 測量費支払反訴請求...
  • 平成16年裁判例集
    【平成16年裁判例】 Go Back H16.12.28 東京地方裁判所八王子支部 平成16年(わ)第488号 住居侵入 H16.12.28 東京地方裁判所 平成16年刑(わ)第4402号 自己所有建造物等以外放火 H16.12.28 名古屋高等裁判所金沢支部 平成14年(ネ)第134号 売買代金請求控訴事件 H16.12.27 京都地方裁判所 平成11年(ワ)第1040号等 損害賠償請求事件 H16.12.24 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第782号 仲介手数料請求事件 平成16年(ハ)第11534号 損害賠償反訴請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第1878号 受講料等返還請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第8380号 測量費返還等本訴請求事件 平成16年(ハ)第13580号 測量費支払反訴請求...
  • 平成13年裁判例集(9月~)
    【平成13年裁判例】 Go Back H13.12.28 東京高裁 平成13う2059 児童福祉法違反,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件 H13.12.28 横浜地方裁判所 平成11年(ワ)1057号 損害賠償請求 H13.12.28 秋田地方裁判所 平成13年(わ)第177号,第200号 脅迫,毒物及び劇物取締法違反 H13.12.28 京都地方裁判所 平成9年(行ウ)第8号 損害賠償等請求 H13.12.28 奈良地方裁判所 平成13(わ)334 受託収賄等被告 H13.12.27 神戸地方裁判所尼崎支部 平成11年(ワ)第290号,同第381号 損害賠償請求 H13.12.27 福島地方裁判所 平成12年(ワ)第78号 損害賠償請求 H13.12.27 札幌地方裁判所 平成12年(ワ)第2271号 共済金請求...
  • 平成14年裁判例集2
    ※コンテンツが大きくなると、表示がうまくいかない??? H14. 6.14 名古屋地方裁判所 平成13年(行ウ)第57号 特別土地保有税課税処分取消請求 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成5年(わ)第549号 職業安定法違反,売春防止法違反被告 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成5年(わ)第549号 職業安定法違反,売春防止法違反被告 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成10年(ワ)第1019号,平成12年(ワ)第1218号,平成13年(ワ)第41号,平成13年(ワ)第972号,平成13年(ワ)第1113号 慰謝 #249; H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成10年(ワ)第1019号,平成12年(ワ)第1218号,平成13年(ワ)第41号,平成13年(ワ)第972号,平成13年(ワ)第1113号 慰謝 #249; H14. 6.14 札幌地方裁判所 ...
  • 平成15年裁判例集
    【平成15年裁判例】 Go Back H15.12.26 徳島地方裁判所 平成13年(行ウ)第23号(第1事件),平成15年(行ウ)第8号(第2事件),平成15年(行ウ)第17号事件(第3事件) 正規職員の地位確認請求事件 H15.12.26 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第245号 地位確認等請求控訴事件 H15.12.26 新潟地方裁判所 平成12年(ワ)第384号 損害賠償請求事件 H15.12.26 宇都宮地方裁判所栃木支部 平成15年第181号 強盗殺人被告事件 H15.12.26 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第1073号 未払賃金請求事件 H15.12.26 名古屋地方裁判所 平成7年(ワ)第4179号,平成8年(ワ)第1423号 中華航空エアバス式B1816機事故損害賠償請求事件 H15.12.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第1...
  • 平成14年裁判例集
    【平成14年裁判例】 Go Back H14.12.27 神戸地方裁判所 14わ1155 器物損壊,住居侵入,暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 H14.12.27 神戸地方裁判所 14わ1155 器物損壊,住居侵入,暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 H14.12.27 熊本地方裁判所 平成12年(ワ)第920号 損害賠償等請求事件 H14.12.27 熊本地方裁判所 平成12年(ワ)第920号 損害賠償等請求事件 H14.12.27 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第834号,同第887号,同第947号 傷害致死,恐喝,傷害 H14.12.27 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第834号,同第887号,同第947号 傷害致死,恐喝,傷害 H14.12.27 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第1999号 損害賠償等請求 H14.12.27 名古屋地...
  • H18. 2. 3 京都地方裁判所 平成15年(ワ)第1359号 損害賠償請求事件
    事件番号  :平成15年(ワ)第1359号 事件名   :損害賠償請求事件 裁判年月日 :H18. 2. 3 裁判所名  :京都地方裁判所 部     :第1民事部 結果    :認容 判示事項の要旨: 信用金庫が行った融資が,大口信用供与規制及び安全性の原則に違反した違法なものであるとして,融資当時に同信用金庫の理事であった被告らに対する損害賠償請求が認容された事例 <本文なし。さすが京都>
  • H17. 9. 9 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第29号 損害賠償請求事件
    判示事項の要旨:  有限会社がその会社の取締役に対して損害賠償を請求した訴えが,社員総会の定めた者でない者が会社を代表して訴訟行為をしているとの理由で却下された事例 平成17年9月9日判決言渡 平成16年(ワ)第29号 損害賠償請求事件 (口頭弁論の終結の日 平成17年7月27日) 判   決 主   文 1 本件訴えを却下する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事実および理由 第1 請求  被告は原告に対し1000万円とこれに対する平成16年2月14日から支払いずみまで年5%の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要  本件は,有限会社である原告が,その事業の執行を担当していた取締役である被告(ただし代表者ではない)に対し,会社の資金1000万円を被告が個人的な目的で費消したと主張して,不法行為に基づき,損害額1000万円とこれに対する不法行為...
  • H18. 2.15 甲府地方裁判所 平成17年(ワ)第289号 損害賠償請求
    机の上に置いてあった宝石が工事の振動により落下して傷がついたとして,宝石所有者が工事会社に対してした損害賠償請求が,立証がないとして棄却された事例 判   決 主   文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事実および理由 第1 請求  被告は原告に対し679万0500円とこれに対する平成17年2月2日から支払いずみまで年5%の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要  1 争いのない事実  (1) 当事者  原告は,ダイヤモンド,宝石の輸入,輸出,国内販売等を目的とする有限会社である。被告は,土木および建築の設計,監理,施工請負等を目的とする株式会社である。  (2) 被告による工事  被告は,平成17年1月から2月にかけて,原告の事務所のある3階建てビルの近くでマンション新築工事をしていた。  2 原告の...
  • H17.10.25 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第301号 平成17年(ワ)第205号 平成17年(ワ)第273号 自衛隊イラク派遣違憲確認等請求(甲事件)(乙事件)(丙事件)
    平成16年(ワ)第301号 自衛隊イラク派遣違憲確認等請求事件(甲事件) 平成17年(ワ)第205号 自衛隊イラク派遣違憲確認等請求事件(乙事件) 平成17年(ワ)第273号 自衛隊イラク派遣違憲確認等請求事件(丙事件)           主    文  1 甲事件原告A,B,C,D,E,F,G及びH,乙事件原告I並びに丙事件原告Jの請求の趣旨(1)ア,イ記載の各請求に係る訴え(本件派遣差止めの訴え及び本件違憲確認の訴え)をいずれも却下する。  2 上記甲,乙及び丙事件原告ら10名のその余の請求並びにその余の甲,乙及び丙事件原告らの請求(本件損害賠償請求)をいずれも棄却する。  3 訴訟費用は,甲,乙及び丙事件を通じ,甲,乙及び丙事件原告らの負担とする。           事実及び理由 第1 当事者の求めた裁判  1 請求の趣旨  (1) 甲事件原告A,B,C...
  • H17. 6.29 新潟地方裁判所 平成16年(わ)第564号,第601号 競売入札妨害事件
    H17. 6.29 新潟地方裁判所 平成16年(わ)第564号,第601号 競売入札妨害事件 事件番号  :平成16年(わ)第564号,第601号 事件名   :競売入札妨害事件 裁判年月日 :H17. 6.29 裁判所名  :新潟地方裁判所 (公表原文はPDF_| ̄|○)
  • H18. 1.19 名古屋高等裁判所 平成17年(行コ)第34号 A株式会社の延滞金に係る住民訴訟控訴事件
    被控訴人が本件延滞金の徴収を怠っていることは,徴収権の裁量を逸脱するもので違法であるとした事例 主        文 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人が,A株式会社に対して,不動産取得税(課税対象物件 原判決別紙1物件目録記載1(4)ないし(10),2ないし6の建物,納期限 平成元年12月15日,税額 3297万3700円)の延滞金の徴収を怠っていることが違法であることを確認する。 3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。 4 ただし,原判決別紙1物件目録記載1(9)の建物の床面積(2階部分)につき,「520.50㎡」とあるのを「5207.50㎡」と改める。 事 実 及 び 理 由 第1 当事者の求めた裁判 1 控訴人  主文第1項ないし第3項と同旨 2 被控訴人 (1) 本件控訴を棄却する。 (2) 控訴費用は,控訴人の負担とする。 第2...
  • H18. 3. 1 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第490号 交通事故による損害賠償請求
     交通事故により重い後遺障害が残った高齢者とその子からの加害者に対する損害賠償請求が認容された事例。 判   決 主   文 1 被告は  (1) 原告Aに対し2060万円  (2) 原告Bと原告Cに対しそれぞれ55万円  と各金員に対する平成13年11月17日から支払いずみまで年5%の割合による金員を支払え。 2 原告らのそのほかの請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は55%を原告らの45%を被告の負担とする。 4 この判決は第1項にかぎり仮執行をすることができる。 事実および理由 第1 請求  被告は  (1) 原告Aに対し3729万1833円  (2) 原告Bと原告Cに対しそれぞれ550万円 と各金員に対する平成13年11月17日から支払いずみまで年5%の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要  1 基本的事実関係(当事者間に争い...
  • H17. 9.16 甲府地方裁判所 本訴平成14年(ワ)第411号 反訴平成15年(ワ)第172号 本訴損害賠償請求事件 反訴建物明渡等請求事件
    判示事項の要旨: 水道の蛇口を閉め忘れたために水が床にあふれて階下の事務室を水浸しにする被害を与えた事件に関し,被害者の加害者に対する損害賠償請求が全額認容され,かつ,加害者の父親と家主も損害賠償債務を連帯保証したとしてその責任が認められた事例 平成17年9月16日判決言渡 本訴 平成14年(ワ)第411号 損害賠償請求事件 反訴 平成15年(ワ)第172号 建物明渡等請求事件 (口頭弁論の終結の日 平成17年7月28日) 判   決 主   文 1 被告らは原告に対し各自連帯して3940万6092円とこれに対する下記の日からいずれも支払いずみまで年5%の割合による金員を支払え。 被告M,被告Nは平成14年11月30日 被告Oは平成14年12月2日 2 反訴被告は反訴原告に対し別紙物件目録記載の建物部分を明け渡せ。 3 反訴被告は反訴原告に対し140万円とこ...
  • H17.10.27 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第4826号,平成15年(ワ)第1283号,同第1640号,同第1674号,同第1812号 債務不存在確認請求,立替金反訴請求事件
    ◆H17.10.27 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第4826号,平成15年(ワ)第1283号,同第1640号,同第1674号,同第1812号 債務不存在確認請求,立替金反訴請求事件 事件番号  :平成12年(ワ)第4826号,平成15年(ワ)第1283号,同第1640号,同第1674号,同第1812号 事件名   :債務不存在確認請求,立替金反訴請求事件 裁判年月日 :H17.10.27 裁判所名  :名古屋地方裁判所 部     :民事第4部 判示事項の要旨:  寝具の販売会社との間で,高額な寝具の購入契約と同時に,アンケートへの回答やチラシの配布を行うことで同社から代金を大幅に上回る金員をモニター料として得られるという内容の業務委託契約を締結した者ら(購入者ら)と,信販会社との間での立替金の支払義務の存否をめぐる事案について,販売会社の商法は破綻必至の...
  • H17. 9.28 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第218号 交通事故による損害賠償請求
    判示事項の要旨:  交通事故で傷害を負って手術を受けた後に脳梗塞を発症し,その後も脳梗塞等の発症をくりかえし1級の身体障害者手帳の交付を受けるまでに悪化した老人について,事故直後の脳梗塞の発症とそれによる後遺症は交通事故によるが,それ以降の脳梗塞等の発症は事故によるとは認められなかった事例 判   決 主   文 1 被告らは各自連帯して  (1) 原告Aに対し562万円とこれに対する平成11年4月27日から支払いずみまで年5%の割合による金員  (2) 原告Bと原告Cに対しそれぞれ281万円とこれに対する平成16年3月22日から支払いずみまで年5%の割合による金員  を支払え。 2 原告らのそのほかの請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は2分の1を原告らの2分の1を被告らの負担とする。 4 この判決は第1項にかぎり仮執行をすることができる。 事実および理由...
  • H17.11. 2 札幌地方裁判所 平成16年(ワ)第1090号 損害賠償請求事件
    歯科医院における抜歯手術の麻酔に際して使用された注射針が折れて患者の右上顎部組織内に迷入したことにつき,担当した歯科医師に過失があるとして不法行為に基づく損害賠償が認められた事例 主 文 1 被告は,原告に対し,1717万8985円及びこれに対する平成15年1月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 原告のその余の請求を棄却する。 3 訴訟費用は,これを5分し,その2を原告の,その余を被告の各負担とする。 4 この判決は,原告勝訴部分に限り,仮に執行することができる。 事実及び理由 第1 請求   被告は,原告に対し,2903万6708円及びこれに対する平成15年1月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要    本件は,被告の開設する歯科医院で原告が被告から抜歯手術を受けた際,麻酔に使用する注射針の選択を誤る...
  • H18. 1.26 仙台地方裁判所 平成17年(ワ)第46号 損害賠償請求事件
    原告の母親が,勤務先の定期健康診断において撮影した胸部レントゲン写真上に異常な所見があったにもかかわらず,被告が結果を第三者のものと取り違えたために,1年後まで肺癌を発見できず死亡したことが,被告の過失であることを認め,原告の母親が死亡したことによる損害賠償の一部を認めた事例 主    文       1 被告は,原告に対し,7447万8634円及びこれに対する平成16年6月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。    2 原告のその余の請求を棄却する。    3 訴訟費用は,これを10分し,その1を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。    4 この判決の第1項は仮に執行することができる。 事実及び理由    第1 請求   被告は,原告に対し,金8199万3037円及びこれに対する平成16年6月10日から支払済みまで年5分の割合による金員...
  • H18. 3.24 甲府地方裁判所 平成17年(ワ)第270号 交通事故による損害賠償請求
     幼少時に交通事故にあい,長期間経過した後に症状が固定した女性について,後遺症逸失利益を算定するにあたり,症状固定時の現価ではなく事故時の現価が算定された事例。  判   決 主   文 1 被告は原告に対し2410万円とこれに対する平成2年8月28日から支払いずみまで年5%の割合による金員を支払え。 2 原告のそのほかの請求を棄却する。 3 訴訟費用は40%を原告の60%を被告の負担とする。 4 この判決は第1項にかぎり仮執行をすることができる。 事実および理由 第1 請求  被告は原告に対し3799万5118円とこれに対する平成2年8月28日から支払いずみまで年5%の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要  1 基本的事実関係(当事者間に争いがないか【】内の証拠により認める)  (1) 交通事故の発生  原告(昭和58年9月生まれの女性)は下...
  • H17.10.12 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第438号 交通事故による損害賠償請求
    判   決 主   文 1 被告は原告に対し1240万円とこれに対する平成12年3月9日から支払いずみまで年5%の割合による金員を支払え。 2 原告のそのほかの請求を棄却する。 3 訴訟費用は3分の2を原告の3分の1を被告の負担とする。 4 この判決は第1項にかぎり仮執行をすることができる。 事実および理由 第1 請求  被告は原告に対し3357万0674円とこれに対する平成12年3月9日から支払いずみまで年5%の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要  1 基本的事実関係(当事者間に争いがないか,かっこ内の証拠により認める)  (1) 交通事故の発生  原告(昭和44年4月生まれの女性。当時30歳)は以下の交通事故にあった。   発生日時  平成12年3月9日   発生場所  山梨県○○郡○○番地路上   事故概略  被告の運転する普通乗用自動車が...
  • H17. 8.10 宇都宮地方裁判所 平成13年(行ウ)第2号,平成14年(ワ)第289号 廃校処分取消請求事件(以下「甲事件」という。),損害賠償請求事件(以下「乙事件」という。)
    判示事項の要旨: 足利市が設置していた小学校の廃止措置等について,特定の小学校において教育を受けさせる利益は法的に保護された権利あるいは法的地位ということはできず,条例による廃止措置は行政処分に当たらないとして,これらの措置等に関する取消請求を却下し(甲事件),併せて,これらの措置によって精神的被害を被ったとする慰謝料請求についてもこれを認めなかった(乙事件)事例 判決 主文 1 甲事件原告らの本件訴えをいずれも却下する。 2 乙事件原告らの請求をいずれも棄却する。    3 訴訟費用は,甲事件及び乙事件とも,各事件原告らの負担とする。 事実及び理由 第1 請求  1 甲事件   (1) 被告足利市が平成12年12月22日付け公布に係る平成12年足利市条例第42号「足利市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例」の制定によってした足利市立A小学校の廃止処分を...
  • H17.10.20 東京簡易裁判所 平成17年(ヘ)第238号 公示催告申立事件
    平成17年(ヘ)第238号 公示催告申立事件 決    定 主    文 1 別紙目録記載の証券にかかる本件公示催告の申立てを却下する。 2 本件手続費用は申立人の負担とする。 理    由 第1 申立て 申立人は,平成17年7月27日,別紙目録記載の証券について公示催告のうえ除権決定を求めるとの申立てをした。申立ての理由は,申立人は別紙目録記載の証券(以下本件証券という)の喪失当時における所持人(保管者)であるが,下記の事由により本件証券を喪失し,現在に至るも発見できない。よって公示催告の申立てをし,本件証券につき無効を宣言する除権決定を求めるというものである。 記 1 喪失年月日 2005年4月29日頃から同年5月6日までの間 2 喪失場所 東京都千代田区神田錦町 ○○ビル ○○株式会社航空貨物事業部 3 喪失事由 紛失 第2 当裁判所の判断 1 まず...
  • H17.11.30 さいたま地方裁判所 平成12年(行ウ)第4号 損害賠償代位請求事件
    ◆H17.11.30 さいたま地方裁判所 平成12年(行ウ)第4号 損害賠償代位請求事件 事件番号  :平成12年(行ウ)第4号 事件名   :損害賠償代位請求事件 裁判年月日 :H17.11.30 裁判所名  :さいたま地方裁判所 部     :第4民事部 判示事項の要旨: 市発注のごみ焼却炉建設工事の入札において違法な談合行為が行われ,市は公正な競争により形成されたであろう契約価格と実際の契約価格との差額相当額の損害を受けたとして,市の住民が受注業者に対して市に代位して求めた損害賠償の請求の一部が認容された事例 <さいたま だけに本文なし>
  • H18. 3. 6 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第17379号 損害賠償請求事件
    気管カニューレを装着した患者について,医師らに,痰による気道閉塞及び呼吸困難を防止すべき注意義務を怠った過失を認めた事例 平成18年3月6日判決言渡 平成15年(ワ)第17379号 損害賠償請求事件 判      決 主      文 1 被告は,原告Aに対し,5774万3296円及びこれに対する平成14年3月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 被告は,原告B及び原告Cに対し,それぞれ440万円及びこれに対する平成14年3月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 3 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 4 訴訟費用はこれを2分し,その1を原告らの,その余を被告の負担とする。 5 この判決は,1項及び2項に限り,仮に執行することができる。 事実及び理由 第1 請求 1 被告は,原告Aに対し,1億2019万5395円及びこ...
  • H17.12.16 京都地方裁判所 平成17年(ワ)第168号 接見妨害国家賠償請求事件
     公訴提起後の被告人に対する弁護人からの接見申出に対し,捜査担当の司法警察職員及び留置主任官らが,被告人が余罪捜査のためポリグラフ検査中であったことを理由として即時の接見を認めなかった措置について,上記弁護人が京都府に対し,国家賠償法1条1項に基づき損害賠償請求を行った事案において,司法警察職員の行為の違法性が認められ,請求が一部認容された事例。 主文 1 被告は,原告に対し,15万円及びこれに対する平成16年11月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 原告のその余の請求を棄却する。 3 訴訟費用は,これを10分し,その9を原告の負担とし,その余は被告の負担とする。 事実及び理由 第1 請求 被告は,原告に対し,150万円及びこれに対する平成16年11月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 1 本件は,京都...
  • H17. 9.16 札幌地方裁判所 平成16年(行ウ)第21号 違法公金支出返還請求事件
    判示事項の要旨:  北海道の住民で弁護士である原告が,北海道警察釧路方面A警察署において,平成12年度の捜査用報償費34万7520円が違法に支出され,北海道が同額の損害を被ったとして,北海道警察本部長を被告として,同度中のA警察署長らと北海道警察本部長らに対して損害賠償請求をすることを求めた地方自治法242条の2第1項4号に基づく住民訴訟について,同請求権は供託により既に消滅しており,原告の訴えがいずれも訴えの利益を欠くとして却下された事案 主         文 1 本件訴えをいずれも却下する。  2 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第1 当事者の求める裁判  1 原告   (1) 被告は,甲に対し,10万9525円及びこれに対する平成12年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。   (2) 被告は,乙に対し,...
  • H18. 1.31 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第2224号,平成15年(ワ)第3784号 損害賠償請求事件
     いわゆる東海豪雨によって浸水被害を被った住民らが,河川及び雨水ポンプ等の設置又は管理に瑕疵があったとして,名古屋市に対して求めた国家賠償法2条に基づく損害賠償請求が棄却された事例 平成18年1月31日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官 平成13年(ワ)第2224号 損害賠償請求事件〔甲事件〕 平成15年(ワ)第3784号 損害賠償請求事件〔乙事件〕 口頭弁論終結日 平成17年7月12日 判    決    当事者の表示     別紙当事者目録記載のとおり              (以下,当事者名に付する事件の表示は省略する) 主    文  1 原告らの請求をいずれも棄却する。  2 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第1 請求  被告は,原告らに対し,別紙損害額一覧の合計請求額欄記載の各金員及びこれに対する平成12年9月12日から支払済...
  • H17.10. 4 青森地方裁判所 平成16年(ワ)第37号 損害賠償請求事件
    主文 1 被告は,原告Aに対しては1673万7382円,原告B,原告C,原告D及び原告Eに対しては各418万4346円並びにこれらに対する平成15年6月21日から各支払済みまで年5分の割合による金員をそれぞれ支払え。 2 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用はこれを2分し,その1を原告らの負担とし,その1を被告の負担とする。 4 この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。 事実及び理由 第1 請求     被告は,原告Aに対しては3008万7000円,原告B,原告C,原告D及び原告Eに対しては各726万6750円並びにこれらに対する平成15年6月21日から各支払済みまで年5分の割合による金員をそれぞれ支払え。 第2 事案の概要     本件は,亡F(以下「亡F」という。)が平成15年4月9日に被告病院において胆石摘出のために内視鏡的乳頭括約筋切...
  • H17. 7.29 東京地方裁判所 平成17年(ヨ)第20080号 株式分割差止仮処分命令申立事件
    平成17年(ヨ)第20080号 株式分割差止仮処分命令申立事件 決        定 主        文 1 本件申立てを却下する。 2 申立費用は債権者の負担とする。 理        由 第1 申立ての趣旨    債務者が平成17年7月18日の取締役会決議に基づいて現に手続中の株式分割を仮に差し止める。 第2 事案の概要  1 本件は,債務者の株主である債権者が,債務者が平成17年7月18日の取締役会決議に基づいて現に手続中の株式分割について,①当該株式分割が商法218条1項,証券取引法157条及び民法90条等の法令に違反し,又は著しく不公正な方法によるものであることを理由とする商法280条ノ10の適用又は類推適用による差止請求権,②当該取締役会決議が商法218条1項等の法令に違反することを理由とする取締役会決議無効確認請求権,③当該株式分割が債権...
  • H17.10.12 大阪地方裁判所 平成16年(ワ)第12089号 損害賠償請求事件
    主 文 1 被告らは,原告Aに対し,連帯して917万9355円及びこれに対する平成16年1月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 被告らは,原告Bに対し,連帯して220万円及びこれに対する平成16年1月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 3 原告らのその余の請求を棄却する。 4 訴訟費用は,原告Aと被告らとの間においては,これを25分し,その21を原告Aの負担とし,その余を被告らの負担とし,原告Bと被告らとの間においては,これを5分し,その3を原告Bの負担とし,その余を被告らの負担とする。 5 この判決は,第1項及び第2項に限り,仮に執行することができる。 事実及び理由 第1 請求 1 被告らは,原告Aに対し,連帯して5728万7493円及びこれに対する平成12年10月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 ...
  • H17.11.22 東京簡易裁判所 平成17年(少コ)第884号 (通常訴訟手続移行)売買代金返還請求
    平成17年11月22日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成17年(少コ)第884号 売買代金返還請求事件(通常手続移行) 口頭弁論終結日 平成17年11月1日 司法委員○○立会 判         決 主         文 1 被告は,原告に対し,46万6800円及びこれに対する平成16年6月1日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第1 請   求  主文と同旨 第2 事案の概要 原告と被告の従業員だったAは,平成16年4月27日,被告を売主,原告を買主として美容健康衣料品である商品名B770個の売買契約(以下「本件契約」という)を締結した。原告は代金64万6800円を支払ったが,Aの方で商品を入手できなかったので本件契約は合意解約され,Aは原告に対し代金の返還を約束した。本件は,...
  • H17.12.14 京都地方裁判所 平成17年(ワ)第32号 損害賠償請求事件
    市の職員から,「殺したろか。」と怒鳴られた市民が,外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして,市に対し,損害賠償(慰藉料)を請求した国家賠償請求が一部認容された事例         主         文 1 被告は,原告に対し,50万円及びこれに対する平成15年12月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 原告のその余の請求を棄却する。 3 訴訟費用は,これを10分し,その1を被告の負担とし,その余を原告の負担とする。 4 この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。         事実及び理由 第1 請求   被告は,原告に対し,500万円及びこれに対する平成15年12月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 1 本件は,被告の職員から,「殺したろか。」と怒鳴られた原告が,外傷後ストレス障害(...
  • H17. 8. 8 金沢地方裁判所 平成15(行ウ)11 公金支出差止等請求事件
    判示事項の要旨:  地方公共団体が実施した制限付き一般競争入札において,入札業者間に談合があったとして,当該地方公共団体に対し,落札業者に対する損害賠償請求をするよう命じた事案 平成17年8月8日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成15年(行ウ)第11号 公金支出差止等請求事件 口頭弁論終結日 平成17年5月16日 判決 主文 1 被告は,鹿島建設株式会社,株式会社豊蔵組及び株式会社岡組に対し,連帯して金2億1702万4500円及びこれに対する平成17年4月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を津幡町に対し支払うよう請求せよ。 2 原告らのその余の請求を棄却する。 3 訴訟費用はこれを2分し,その1を原告らの負担とし,その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第1 原告らの請求 1 被告は,Aに対し,金4億0400万0100円及びこれに対する平...
  • H17.11.18 札幌地方裁判所 平成14年(ワ)第1087号 損害賠償請求事件
    肝硬変患者であった67歳の男性が死亡したのは,被告法人の開設する病院の医師(相被告)が,定期的な検査を怠り肝がんの発見が遅れたためであるなどとして,死亡した男性の配偶者及び子である原告らが,被告医師に対して不法行為に基づき,被告法人に対して不法行為(使用者責任)又は診療契約上の債務不履行に基づき,損害賠償を請求した事案につき,被告医師の注意義務違反を認定し,その違反による肝がんの発見の遅れと男性の死亡との間に因果関係が認められるとして,損害賠償請求の一部を認容した事案 主       文 1 被告らは,原告Aに対し,連帯して,1878万2430円及びこれに対する平成12年1月19日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 被告らは,原告B,原告C及び原告Dに対し,連帯して,それぞれ579万4143円及びこれに対する平成12年1月19日から各支払済みまで年5分の割合...
  • H18. 1.27 高松高等裁判所 平成17年(ネ)第185号 損害賠償請求控訴事件
    認可外保育施設である小鳩幼児園において,同園園長の虐待により長男が死亡したことから,同園園長の別件の傷害事件について,香川県が,適切な対応をなしていれば,上記死亡結果が回避できたのにこれを懈怠したとして,香川県に対し,国家賠償法に基づく請求,及び,司法解剖に際し,長男の死体検案書に「乳幼児急死症候群」の疑いなどと安易な記載をしたことによって捜査を遅滞させるなどしたため,死体検案書を作成した司法解剖医に対し債務不履行等に基づく請求の,損害賠償請求控訴審判決(1審は,香川県に対する請求を一部認容し,司法解剖医に対する請求を棄却したことから,香川県が敗訴部分につき,長男の両親が司法解剖医に対する請求につき,それぞれ控訴した。) 平成18年1月27日判決言渡 平成17年(ネ)第185号 損害賠償請求控訴事件(原審・高松地方裁判所平成14年(ワ)第364号) 口頭弁論終結日 平成17年...
  • H17.11.14 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第11195号 損害賠償請求事件
     大和都市管財株式会社の関連会社の元代表取締役が,大和都市管財株式会社の販売していた約束手形を利用した金融商品又は抵当権付き債権の一部を譲り受けるという金融商品について,これらの商品は約束された元利金の償還される可能性がほとんどないものであることを知りながら,その商品内容について積極的に助言するなどして販売を助長し,幇助したとして,これらを購入した者に対し,不法行為に基づく損害賠償義務を負うと判断された事例 主         文 1 被告は,別紙認容額一覧表・原告欄記載の各原告に対し,同表・認容額欄記載の各金員及びこれに対する平成14年11月17日から支払済みまで年5分の割合による金員をそれぞれ支払え。 2 訴訟費用はいずれも被告の負担とする。 3 この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。 事 実 及 び 理 由 第1 請求    主文同旨 第2 ...
  • H17. 9.28 福岡地方裁判所小倉支部 平成14わ227,平成14わ302,平成14わ430,平成14わ843,平成14わ941,平成14わ1169,平成15わ56,平成15年わ125,平成15わ201,平成15年わ485 監禁致傷,詐欺,強盗,殺人被告事件
    ◆H17. 9.28 福岡地方裁判所小倉支部 平成14わ227,平成14わ302,平成14わ430,平成14わ843,平成14わ941,平成14わ1169,平成15わ56,平成15年わ125,平成15わ201,平成15年わ485 監禁致傷,詐欺,強盗,殺人被告事件 事件番号  :平成14わ227,平成14わ302,平成14わ430,平成14わ843,平成14わ941,平成14わ1169,平成15わ56,平成15年わ125,平成15わ201,平成15年わ485 事件名   :監禁致傷,詐欺,強盗,殺人被告事件 裁判年月日 :H17. 9.28 裁判所名  :福岡地方裁判所小倉支部 部     :第2刑事部 判示事項の要旨:  判決骨子 【犯罪事実】  第1 被告人両名は,北九州市内の賃貸マンションの一室で,A(当時34歳)を支配下に置き,その自由を制約していた...
  • H18. 2.24 東京地方裁判所 平成16年(行ウ)第191号 行政処分取消請求事件
    ◆H18. 2.24 東京地方裁判所 平成16年(行ウ)第191号 行政処分取消請求事件 事件番号  :平成16年(行ウ)第191号 事件名   :行政処分取消請求事件 裁判年月日 :H18. 2.24 裁判所名  :東京地方裁判所 部     :民事第38部 平成18年2月24日判決言渡し 同日原本領収 裁判所書記官 平成16年(行ウ)第191号 行政処分取消請求事件 口頭弁論終結日 平成17年12月26日 判          決   愛知県一宮市       原告         A       訴訟代理人弁護士 岡田泰亮       訴訟復代理人弁護士 加藤興平   東京都千代田区霞が関一丁目2番2号       被告         厚生労働大臣B       指定代理人    市原久幸                  瀬戸 勲...
  • H17. 9.30 札幌地方裁判所 平成16年(ワ)第160号 損害賠償請求事件
    事件当時高校1年生であった男子生徒が,平成13年6月14日,他校の1年生男子生徒から暴行を受け,同月15日に死亡するに至ったことにつき,原告ら(亡くなった男子生徒の両親及び姉)の,直接の加害行為を行った男子生徒とその両親並びにその発端となる行為を行ったなどとする女子生徒とその両親に対する不法行為に基づく損害賠償請求について,亡くなった男子生徒の両親の,加害行為を行った男子生徒に対する請求だけを認容し,その他の請求を棄却した事案 主       文 1 被告B1は,原告A1に対し,3962万2717円及び原告A2に対し,3760万4610円並びにそれぞれに対し,平成13年6月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 原告A1及び原告A2のその余の各請求並びに原告A3の各請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用のうち,原告A3と被告らとの間に生じたものは,同原...
  • H17.11.29 名古屋簡易裁判所 平成17年(少コ)第344号 損害賠償請求事件
     被告が加工販売した加熱不足のロースカツを食した結果,原告が急性大腸炎に罹患したとする損害賠償請求事件について,摂食と発病との間の因果関係が認められないとして,製造物責任,債務不履行,不法行為のいずれも認めることはできないとされた事例 平成17年(少コ)第344号 損害賠償請求事件(通常移行) 主文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第1 請求 1 被告は原告に対し,30万0000円及びこれに対する平成14年7月1日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。  2 訴訟費用は被告の負担とする。  3 仮執行宣言 第2 事案の概要  1 請求原因(原告の主張)   (1) 被告は加工食料品であるいわゆる「お惣菜」を販売する会社である。   (2) 平成14年7月1日(以下「本件当日」という。)午後7時頃...
  • H17.12.16 さいたま地方裁判所 平成14年(ワ)第1511号・第1837号 国家賠償等請求事件・損害賠償請求事件
    集団的な暴走行為に参加していた自動二輪車のうちの1台が,その暴走行為の取締りに当たっていたパトカーの右側を高速で追い越そうとして,同パトカーと衝突し,その結果,同二輪車の乗員2名が死亡した事故について,パトカー運転者である警察官の故意及び過失が否定された事例。 主文 1 第1511号事件原告らの請求をいずれも棄却する。 2 第1837号事件原告兼同事件原告亡B3訴訟承継人らの請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は第1511号事件原告ら及び第1837号事件原告兼同事件原告亡B3訴訟承継人らの負担とする。 事実及び理由 第1 請求  1 第1511号事件    両事件被告らは連帯して,第1511号事件原告A1に対し2802万8429円,同A2に対し2672万8429円及びこれらに対する平成11年9月11日からそれぞれ支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。  2...
  • H18. 2. 9 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第375号,平成15年(行ウ)第555号 公害防止事業費負担決定取消請求事件
    平成18年2月9日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官          平成13年(行ウ)第375号 公害防止事業費負担決定取消請求事件     平成15年(行ウ)第555号 公害防止事業費負担決定取消請求事件     口頭弁論終結日 平成17年9月8日                               判          決    東京都千代田区丸の内二丁目5番2号       原告   三菱ガス化学株式会社 同代表者代表取締役   小高英紀       同訴訟代理人弁護士   山口信夫       同               笠 井 盛 男       同               笠井直人       同               小笹勝章       同               竹内章子    東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 ...
  • H17.10.25 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第301号,平成17年(ワ)第205号,第273号 自衛隊イラク派遣違憲確認等請求事件 当裁判所の判断(要旨)
              当裁判所の判断(要旨) 1 平和的生存権,平和追求権及び戦争や武力行使をしない日本に生きる権利について (1) 原告らは,本件派遣によって,憲法前文を根拠とする平和的生存権,憲法前文及び13条を根拠とする平和追求権並びに憲法前文の平和的生存権を制度的に具体化した憲法9条を根拠とする戦争や武力行使をしない日本に生きる権利という憲法上保障された人権が侵害されたと主張する。 (2) 確かに,平和主義が憲法上極めて重要な理念であることはいうまでもない。そして,全世界の国民が平和のうちに生存することは,その基本的人権の保障の基礎的な条件であって,憲法が全世界の国民について平和のうちに生存する権利を確認し,それが実現されることを希求していることも解釈上疑義がない。  しかしながら,憲法が上記のような理念を採用していることと,憲法前文に規定されている「平和のうちに生存す...
  • H17. 6.21 仙台地方裁判所 平成13年(行ウ)第18号 犯罪捜査報償費返還請求事件
    判示事項の要旨: 本件は,仙台市民オンブズマン及びその支援組織の構成員である原告らが,宮城県警察の犯罪捜査報償費が本来の使途に当てられず,その全額が裏金に回されているとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,宮城県に代位して,平成12年度宮城県警本部総務室会計課長であった被告に対し,同年度の報償費のうち宮城県警本部の分の全額を,宮城県に損害賠償することを求めた事案(棄却) 平成13年(行ウ)第18号犯罪捜査報償費返還請求事件 主     文 1 原告らの請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第1 請求 被告は,宮城県に対し,金1954万2594円及びこれに対する平成13年10月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要  本件は,仙台市民オンブズマン及びその支援組織の構成員である原告らが,宮城県...
  • H17.10. 4 札幌地方裁判所 平成15年(ワ)第2592号 損害賠償請求事件
     膵頭十二指腸切除術(本件第1手術)を受けた患者が,術後に縫合不全を起こしたため膵全摘術を受け,術後に感染症により死亡した事案において,被告の担当医師が本件第1手術において膵全摘をしなかったことにより縫合不全を生じさせた過失があるとして,不法行為に基づく損害賠償が認められた事例 主 文 1 被告は,原告Aに対して888万4189円,原告B,原告C及び原告Dに対してそれぞれ296万1395円並びにこれらに対する平成13年7月30日から各支払済みまでそれぞれ年5分の割合による金員を支払え。 2 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用はこれを3分し,その1を原告らの,その余を被告の各負担とする。 4 この判決は,原告ら勝訴部分に限り,仮に執行することができる。ただし,被告において,原告Aに対し533万0513円,原告B,原告C及び原告Dに対しそれぞれ177万68...
  • H17. 7.21 松山地方裁判所 平成16年(わ)第650号,②同第660号,③同第587号,平成17年(わ)第35号
    事件番号  :平成16年(わ)第650号,②同第660号,③同第587号,平成17年(わ)第35号 事件名   : 被告人A ①殺人,②覚せい剤取締法違反,③詐欺被告事件         被告人B ①殺人,③詐欺被告事件         被告人C ①殺人被告事件         被告人D ①殺人被告事件 裁判年月日 :H17. 7.21 裁判所名  :松山地方裁判所 部     :刑事部 判決 主文  被告人Aを懲役15年に,被告人Bを懲役13年に,被告人Cを懲役12年に,被告人Dを懲役12年に処する。  未決勾留日数中,被告人A及び被告人Bに対しては各140日を,被告人C及び被告人Dに対しては各120日を,それぞれその刑に算入する。  被告人Aから,松山地方検察庁で保管中のプラスチック袋入り覚せい剤白色結晶性粉末0.838グラム(平成16年領第830号...
  • H18. 2.28 青森地方裁判所 平成14年(ワ)第128号 損害賠償請求事件
    地方住宅供給公社の職員による巨額横領事件に関し,横領が行われていた当時の役員又は管理職の善管注意義務違反の有無について判断した事例。 主文 1 被告A8は,原告に対し,386万6905円及びこれに対する平成14年6月6日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。 2 被告A16は,原告に対し,662万8010円及びこれに対する平成14年6月6日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。 3 被告A17は,原告に対し,1388万0028円及びこれに対する平成14年6月6日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。 4 被告A18は,原告に対し,923万0068円及びこれに対する平成14年6月6日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。 5 被告A19は,原告に対し,872万2199円及びこれに対する平成14年6月6日から...
  • H17.11.29 岐阜地方裁判所多治見支部 平成14年(ワ)第172号 損害賠償請求事件
    原告(当時少年)から恐喝被害を受けた旨の別の少年の供述に基づいてなされた,当該少年保護事件を家庭裁判所送致相当とする旨の検察官の意見提出につき,①当該供述が上記被害少年の犯した別の強盗事件の刑責を軽減する内容を含む関係にあり,②同供述を裏付ける客観的証拠が存在せず,③その一部に軽微とはいえない矛盾等が認められるなどの状況の下では,必要な捜査を怠った違法があるとして国家賠償請求が一部認容された事例            主        文 1 被告Aは原告に対し,70万円及びこれに対する平成14年12月10日から支払済まで年5分の割合による金員を支払え。 2 原告の被告Aに対するその余の請求及び被告Bに対する請求を棄却する。 3 訴訟費用は,被告Aに生じた費用の5分の4と被告Bに生じた費用の全部を原告の負担とし,その余を各自の負担とする。            事実及び理...
  • H17.12.21 大阪地方裁判所 平成17年(わ)第4386号 私文書偽造,同行使,不動産登記法違反被告事件
    1.平成16年に改正された不動産登記法(平成16年法律第123号)に新設された「本人確認情報」制度に関し虚偽情報提供罪(同法132条,23条4項1号)の成立が認められた事例 2.司法書士である被告人が,依頼者と共謀の上,痴呆状態にある者の土地を処分するため同土地につき本人に無断で所有権移転登記を経由すべく,本人名義の委任状や「登記原因証明情報」を偽造・行使し,登記官に虚偽の「本人確認情報」を提供したという事例につき,専門家としての司法書士の責任を強調し,改正により新たに設けられた制度を早くも悪用したなどと指摘して,懲役1年2か月の実刑判決が言い渡された事例 主  文 被告人を懲役1年2か月に処する。 裁判所に押収中の以下の各物品の偽造部分を没収する。 ① 登記申請書及び同附属関係書類2綴(平成17年押第419号の1,2)中の委任状(Aを委任者とするもの)2通 ② 登記...
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