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hanrei @Wiki内検索 / 「H17.11.30 横浜地方裁判所 平成１８（行ウ）１８ 建築確認処分取消請求事件」で検索した結果

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  ...損害賠償請求事件 H17.11.30 横浜地方裁判所 平成１８（行ウ）１８ 建築確認処分取消請求事件 H17.11.18 名古屋地方裁判所 平成１５年（ワ）第１１５４号，同第２０９９号 業務妨害行為禁止等請求事件 H17.11. 7 名古屋高等裁判所 平成１７年(う)第２４８号 傷害致死幇助被告事件 H17.10.26 京都地方裁判所 平成１６年（ワ）第２５０９号 損害賠償等請求事件 H17.12.28 東京地方裁判所 平成１７年特(わ)第３８３８号 関税法違反 H17.12.26 さいたま地方裁判所 平成１７年（ワ）第２０１号 不当利得返還請求事件 H17.12.26 松山地方裁判所 平成１７年（わ）第３８１号，第３８２号 業務上過失致死，道路交通法違反 H17.12.22 広島地方裁判所呉支部 平成17年(わ)第116号，第132号 殺人，死体損壊，死体遺...
• 平成１５年裁判例集
  【平成１５年裁判例】 Go Back H15.12.26 徳島地方裁判所 平成１３年（行ウ）第２３号（第１事件），平成１５年（行ウ）第８号（第２事件），平成１５年（行ウ）第１７号事件（第３事件） 正規職員の地位確認請求事件 H15.12.26 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第２４５号 地位確認等請求控訴事件 H15.12.26 新潟地方裁判所 平成１２年（ワ）第３８４号 損害賠償請求事件 H15.12.26 宇都宮地方裁判所栃木支部 平成１５年第１８１号 強盗殺人被告事件 H15.12.26 名古屋地方裁判所 平成１５年(ワ)第１０７３号 未払賃金請求事件 H15.12.26 名古屋地方裁判所 平成７年（ワ）第４１７９号，平成８年（ワ）第１４２３号 中華航空エアバス式Ｂ１８１６機事故損害賠償請求事件 H15.12.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第1...
• 平成１３年裁判例集（９月～）
  【平成１３年裁判例】 Go Back H13.12.28 東京高裁 平成１３う２０５９ 児童福祉法違反，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件 H13.12.28 横浜地方裁判所 平成１１年（ワ）１０５７号 損害賠償請求 H13.12.28 秋田地方裁判所 平成１３年(わ)第１７７号,第２００号 脅迫，毒物及び劇物取締法違反 H13.12.28 京都地方裁判所 平成９年(行ウ)第８号 損害賠償等請求 H13.12.28 奈良地方裁判所 平成１３（わ）３３４ 受託収賄等被告 H13.12.27 神戸地方裁判所尼崎支部 平成１１年(ワ)第２９０号，同第３８１号 損害賠償請求 H13.12.27 福島地方裁判所 平成１２年（ワ）第７８号 損害賠償請求 H13.12.27 札幌地方裁判所 平成１２年(ワ)第２２７１号 共済金請求...
• 平成１６年裁判例集
  【平成１６年裁判例】 Go Back H16.12.28 東京地方裁判所八王子支部 平成16年(わ)第488号 住居侵入 H16.12.28 東京地方裁判所 平成16年刑(わ)第4402号 自己所有建造物等以外放火 H16.12.28 名古屋高等裁判所金沢支部 平成１４年(ネ)第１３４号 売買代金請求控訴事件 H16.12.27 京都地方裁判所 平成１１年（ワ）第１０４０号等 損害賠償請求事件 H16.12.24 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第７８２号　仲介手数料請求事件 平成１６年（ハ）第１１５３４号　損害賠償反訴請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第１８７８号 受講料等返還請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第８３８０号　測量費返還等本訴請求事件 平成１６年（ハ）第１３５８０号　測量費支払反訴請求...
• 静岡
  【平成１６年裁判例】 Go Back H16.12.28 東京地方裁判所八王子支部 平成16年(わ)第488号 住居侵入 H16.12.28 東京地方裁判所 平成16年刑(わ)第4402号 自己所有建造物等以外放火 H16.12.28 名古屋高等裁判所金沢支部 平成１４年(ネ)第１３４号 売買代金請求控訴事件 H16.12.27 京都地方裁判所 平成１１年（ワ）第１０４０号等 損害賠償請求事件 H16.12.24 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第７８２号　仲介手数料請求事件 平成１６年（ハ）第１１５３４号　損害賠償反訴請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第１８７８号 受講料等返還請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第８３８０号　測量費返還等本訴請求事件 平成１６年（ハ）第１３５８０号　測量費支払反訴請求...
• H17.11.30 さいたま地方裁判所 平成１２年（行ウ）第４号 損害賠償代位請求事件
  ◆H17.11.30 さいたま地方裁判所 平成１２年（行ウ）第４号 損害賠償代位請求事件 事件番号　　：平成１２年（行ウ）第４号 事件名　　　：損害賠償代位請求事件 裁判年月日　：H17.11.30 裁判所名　　：さいたま地方裁判所 部　　　　　：第４民事部 判示事項の要旨： 市発注のごみ焼却炉建設工事の入札において違法な談合行為が行われ，市は公正な競争により形成されたであろう契約価格と実際の契約価格との差額相当額の損害を受けたとして，市の住民が受注業者に対して市に代位して求めた損害賠償の請求の一部が認容された事例 ＜さいたま　だけに本文なし＞
• 平成１４年裁判例集２
  ※コンテンツが大きくなると、表示がうまくいかない？？？ H14. 6.14 名古屋地方裁判所 平成１３年（行ウ）第５７号 特別土地保有税課税処分取消請求 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成５年（わ）第５４９号 職業安定法違反，売春防止法違反被告 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成５年（わ）第５４９号 職業安定法違反，売春防止法違反被告 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成１０年（ワ）第１０１９号，平成１２年（ワ）第１２１８号，平成１３年（ワ）第４１号，平成１３年（ワ）第９７２号，平成１３年（ワ）第１１１３号 慰謝 #249; H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成１０年（ワ）第１０１９号，平成１２年（ワ）第１２１８号，平成１３年（ワ）第４１号，平成１３年（ワ）第９７２号，平成１３年（ワ）第１１１３号 慰謝 #249; H14. 6.14 札幌地方裁判所 ...
• 平成１４年裁判例集
  【平成１４年裁判例】 Go Back H14.12.27 神戸地方裁判所 １４わ１１５５ 器物損壊，住居侵入，暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 H14.12.27 神戸地方裁判所 １４わ１１５５ 器物損壊，住居侵入，暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 H14.12.27 熊本地方裁判所 平成１２年（ワ）第９２０号 損害賠償等請求事件 H14.12.27 熊本地方裁判所 平成１２年（ワ）第９２０号 損害賠償等請求事件 H14.12.27 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第８３４号，同第８８７号，同第９４７号 傷害致死，恐喝，傷害 H14.12.27 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第８３４号，同第８８７号，同第９４７号 傷害致死，恐喝，傷害 H14.12.27 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第１９９９号 損害賠償等請求 H14.12.27 名古屋地...
• H17.11.30 横浜地方裁判所 平成１８（行ウ）１８ 建築確認処分取消請求事件
  建築予定地に盛土がされるマンションの建築計画について，盛土がされた後の地盤面を基準に建築基準法上の高さ規制や容積率規制に適合するとしてされた建築確認処分が，違法であるとして取り消された事例。 主　　　　　　　　　　　文 １　原告ａ，同ｂ，同ｃ，同ｄ及び同ｅの被告株式会社東京建築検査機構に対する訴えをいずれも却下する。 ２　原告ｆの請求に基づき，被告株式会社東京建築検査機構が参加人オリックス・リアルエステート株式会社に対してした平成１４年１０月２３日付け建築確認処分及び平成１５年３月５日付け建築計画変更確認処分をいずれも取り消す。 ３　原告らの被告横浜市に対する請求をいずれも棄却する。 ４　訴訟費用の負担は以下のとおりとする。 (1) 原告ｆに生じた費用は，その２分の１を被告株式会社東京建築検査機構の負担とし，その余は同原告の負担とする。 (2) 原告ｆを除く原告らに生...
• H18. 2.24 東京地方裁判所 平成１６年（行ウ）第１９１号 行政処分取消請求事件
  ◆H18. 2.24 東京地方裁判所 平成１６年（行ウ）第１９１号 行政処分取消請求事件 事件番号　　：平成１６年（行ウ）第１９１号 事件名　　　：行政処分取消請求事件 裁判年月日　：H18. 2.24 裁判所名　　：東京地方裁判所 部　　　　　：民事第３８部 平成１８年２月２４日判決言渡し　同日原本領収　裁判所書記官 平成１６年（行ウ）第１９１号　行政処分取消請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年１２月２６日 判　　　　　　　　　　決 　　愛知県一宮市 　　　　　　原告　　　　　　　　　Ａ 　　　　　　訴訟代理人弁護士 岡田泰亮 　　　　　　訴訟復代理人弁護士 加藤興平 　　東京都千代田区霞が関一丁目２番２号 　　　　　　被告　　　　　　　　　厚生労働大臣Ｂ 　　　　　　指定代理人 　　　市原久幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸　勲...
• H18. 2. 3 京都地方裁判所 平成１５年（ワ）第１３５９号 損害賠償請求事件
  事件番号　　：平成１５年（ワ）第１３５９号 事件名　　　：損害賠償請求事件 裁判年月日　：H18. 2. 3 裁判所名　　：京都地方裁判所 部　　　　　：第１民事部 結果　　　　：認容 判示事項の要旨： 信用金庫が行った融資が，大口信用供与規制及び安全性の原則に違反した違法なものであるとして，融資当時に同信用金庫の理事であった被告らに対する損害賠償請求が認容された事例 ＜本文なし。さすが京都＞
• H17. 8. 8 金沢地方裁判所 平成１５（行ウ）１１ 公金支出差止等請求事件
  判示事項の要旨： 　地方公共団体が実施した制限付き一般競争入札において，入札業者間に談合があったとして，当該地方公共団体に対し，落札業者に対する損害賠償請求をするよう命じた事案 平成１７年８月８日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成１５年(行ウ)第１１号　公金支出差止等請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年５月１６日 判決 主文 １　被告は，鹿島建設株式会社，株式会社豊蔵組及び株式会社岡組に対し，連帯して金２億１７０２万４５００円及びこれに対する平成１７年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を津幡町に対し支払うよう請求せよ。 ２　原告らのその余の請求を棄却する。 ３　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１　原告らの請求 １　被告は，Ａに対し，金４億０４００万０１００円及びこれに対する平...
• H17. 6.29 新潟地方裁判所 平成１６年（わ）第５６４号，第６０１号 競売入札妨害事件
  H17. 6.29 新潟地方裁判所 平成１６年（わ）第５６４号，第６０１号 競売入札妨害事件 事件番号　　：平成１６年（わ）第５６４号，第６０１号 事件名　　　：競売入札妨害事件 裁判年月日　：H17. 6.29 裁判所名　　：新潟地方裁判所 （公表原文はPDF＿|￣|○）
• H17. 6.21 仙台地方裁判所 平成１３年（行ウ）第１８号 犯罪捜査報償費返還請求事件
  判示事項の要旨： 本件は，仙台市民オンブズマン及びその支援組織の構成員である原告らが，宮城県警察の犯罪捜査報償費が本来の使途に当てられず，その全額が裏金に回されているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，宮城県に代位して，平成１２年度宮城県警本部総務室会計課長であった被告に対し，同年度の報償費のうち宮城県警本部の分の全額を，宮城県に損害賠償することを求めた事案（棄却） 平成１３年（行ウ）第１８号犯罪捜査報償費返還請求事件 主　　　　　文 １　原告らの請求を棄却する。 ２　訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１　請求 被告は，宮城県に対し，金１９５４万２５９４円及びこれに対する平成１３年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　本件は，仙台市民オンブズマン及びその支援組織の構成員である原告らが，宮城県...
• H18. 2. 9 東京地方裁判所 平成１３年（行ウ）第３７５号，平成１５年（行ウ）第５５５号 公害防止事業費負担決定取消請求事件
  平成１８年２月９日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官　　　　　　　　　 平成１３年（行ウ）第３７５号　公害防止事業費負担決定取消請求事件　　　　 平成１５年（行ウ）第５５５号　公害防止事業費負担決定取消請求事件　　　　 口頭弁論終結日　平成１７年９月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決 　　　東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 　　　　　　原告　 　三菱ガス化学株式会社 同代表者代表取締役　　　小高英紀 　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　山口信夫 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　笠　井　盛　男 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　笠井直人 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　小笹勝章 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　竹内章子 　　　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 ...
• H18. 1.31 岡山地方裁判所 平成１４年（行ウ）第９号 不正利得返還等請求
  平成１８年１月３１日判決言渡 平成１４年(行ウ)第９号不正利得返還等請求事件 【事案の概要】 　玉野市の住民である原告が，被告医療法人の経営する病院が特別養護老人ホームの入所者らに係る歯科医療給付を不正に受給したとして，被告医療法人に対し玉野市に代位して同給付の返還を求めるとともに，玉野市長に対しても被告医療法人に対する不正利得返還請求権の行使を怠っているとして同不行使が違法であることの確認を求めた事案において，被告医療法人の不正受給を認めて全額の返還を命じたほか，被告玉野市長が支払請求を怠ることが違法であることの確認を認容した事例 　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文 　　１　被告甲会は，玉野市に対し，金５７３万７５３０円及びこれに対する平成１４年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 　　２　被告玉野市長が被告甲会に対し前項の金員...
• H17.11.25 東京地方裁判所 平成８年(行ウ)第４８号
  事件番号　　：平成８年(行ウ)第４８号（第１事件）平成１２年(行ウ)第４号（第２事件） 事件名　　　：事業認定取消請求事件（第１事件）収用裁決取消請求事件（第２事件） 裁判年月日　：H17.11.25 裁判所名　　：東京地方裁判所 部　　　　　：民事第３部 平成１７年１１月２５日判決言渡　同日原本領収　　裁判所書記官　 平成８年(行ウ)第４８号　事業認定取消請求事件（第１事件） 平成１２年(行ウ)第４号　収用裁決取消請求事件（第２事件） 口頭弁論終結日　平成１７年４月２２日 　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決 　　　当事者の表示　別紙当事者目録記載のとおり 　 　　　主 　　　　　　文 　一　第１事件 別紙原告目録１記載の原告らの請求をいずれも棄却する。 　二　第２事件 　　１　別紙原告目録２及び３の原告らの別紙裁決目録１記載の...
• H17. 9. 8 広島地方裁判所 平成16年(行ｳ第27号) 所得税更正処分取消請求事件
  判示事項の要旨： 　税務署長が商品先物取引に係る雑所得を認定して行った増額更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に対し，原告が(1)無断売買等による先物取引の無効，(2)翌年度の損失との損益通算等を主張して提起した取消訴訟がいずれも棄却された事例 主文 　１　原告の請求をいずれも棄却する。 　２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請　求 　被告が平成14年12月25日付で原告に対してした原告の平成13年分の所得税に係る更正処分のうち納付すべき税額162万7500円を越える部分及び過少申告加算税を賦課する旨の決定をいずれも取り消す。 第２　事案の概要 　平成13年度の所得につき原告が税務申告及び修正申告を行ったところ、被告が商品先物取引に係る雑所得が4656万2000円あったと認定して納付すべき税額1093万9900円とする更正処分及び過少申告加算税...
• H17.11. 2 札幌地方裁判所 平成１６年（ワ）第１０９０号 損害賠償請求事件
  歯科医院における抜歯手術の麻酔に際して使用された注射針が折れて患者の右上顎部組織内に迷入したことにつき，担当した歯科医師に過失があるとして不法行為に基づく損害賠償が認められた事例 主 文 １　被告は，原告に対し，１７１７万８９８５円及びこれに対する平成１５年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求を棄却する。 ３　訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の，その余を被告の各負担とする。 ４　この判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 　　被告は，原告に対し，２９０３万６７０８円及びこれに対する平成１５年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　　　本件は，被告の開設する歯科医院で原告が被告から抜歯手術を受けた際，麻酔に使用する注射針の選択を誤る...
• H17. 9.16 札幌地方裁判所 平成１６年（行ウ）第２１号 違法公金支出返還請求事件
  判示事項の要旨： 　北海道の住民で弁護士である原告が，北海道警察釧路方面Ａ警察署において，平成１２年度の捜査用報償費３４万７５２０円が違法に支出され，北海道が同額の損害を被ったとして，北海道警察本部長を被告として，同度中のＡ警察署長らと北海道警察本部長らに対して損害賠償請求をすることを求めた地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟について，同請求権は供託により既に消滅しており，原告の訴えがいずれも訴えの利益を欠くとして却下された事案 主　　　　　　　　　文 １　本件訴えをいずれも却下する。 　２　訴訟費用は原告の負担とする。 事　実　及　び　理　由 第１　当事者の求める裁判 　１　原告 　　(1)　被告は，甲に対し，１０万９５２５円及びこれに対する平成１２年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 　　(2)　被告は，乙に対し，...
• H17.11.30 名古屋地方裁判所 平成１６年（ワ）第６５１号 保険金請求事件
  　所有権留保特約付きで売買された自動車の転得者は，自動車損害保険契約約款にいう「被保険自動車の所有者」に当たらない。 主　　　　　　　文 　１　原告の請求を棄却する。 　２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　当事者の求めた裁判 　１　原告 　　(1)　被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成１４年２月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 　　(2)　訴訟費用は被告の負担とする。 　　(3)　仮執行宣言 　２　被告 　　　主文同旨 第２　事案の概要等 　　　本件は，原告が被告に対し，保険契約に基づき，自動車の盗難を理由として保険金の支払を求めた事案である。 　１　争いのない事実等 　　(1)　被告は，各種保険業務をなす株式会社である。被告は，平成１６年１０月１日にＡ保険株式会社（以下「Ａ保険株式会社」も含め被告...
• H17. 9. 9 甲府地方裁判所 平成１６年（ワ）第２９号 損害賠償請求事件
  判示事項の要旨： 　有限会社がその会社の取締役に対して損害賠償を請求した訴えが，社員総会の定めた者でない者が会社を代表して訴訟行為をしているとの理由で却下された事例 平成１７年９月９日判決言渡 平成１６年（ワ）第２９号　損害賠償請求事件 （口頭弁論の終結の日　平成１７年７月２７日） 判 　 決 主 　 文 １　本件訴えを却下する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実および理由 第１　請求 　被告は原告に対し１０００万円とこれに対する平成１６年２月１４日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　本件は，有限会社である原告が，その事業の執行を担当していた取締役である被告（ただし代表者ではない）に対し，会社の資金１０００万円を被告が個人的な目的で費消したと主張して，不法行為に基づき，損害額１０００万円とこれに対する不法行為...
• H17. 5.30 さいたま地方裁判所 平成１５年(ワ)第２８６１号 損害賠償請求事件
  判示事項の要旨： 交通事故で死亡した１８歳女性の逸失利益の算定に当たって，男女計の平均年収額ではなく，女子労働者の平均年収額を算定の基礎とした事例 　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文 　　　　１　被告らは連帯して，原告Ａに対し３９８８万４９６１円，原告Ｂに対し３８５８万４９６１円及びそれぞれ平成１３年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 　　　　２　原告らのその余の請求を棄却する。 　　　　３　訴訟費用はこれを５分し，その１を原告らの，その余を被告らの負担とする。 　　　　４　この判決の主文第１項は，仮に執行することができる。 　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由 第１　原告らの請求 　　　被告らは連帯して，原告Ａに対し５３６５万７４４１円，原告Ｂに対し５２３６万１４４１円及びそれぞれ平成１３年３月２７日から支払済みまで年５分の...
• H17. 9.28 福岡地方裁判所小倉支部 平成１４わ２２７，平成１４わ３０２，平成１４わ４３０，平成１４わ８４３，平成１４わ９４１，平成１４わ１１６９，平成１５わ５６，平成１５年わ１２５，平成１５わ２０１，平成１５年わ４８５ 監禁致傷，詐欺，強盗，殺人被告事件
  ◆H17. 9.28 福岡地方裁判所小倉支部 平成１４わ２２７，平成１４わ３０２，平成１４わ４３０，平成１４わ８４３，平成１４わ９４１，平成１４わ１１６９，平成１５わ５６，平成１５年わ１２５，平成１５わ２０１，平成１５年わ４８５ 監禁致傷，詐欺，強盗，殺人被告事件 事件番号　　：平成１４わ２２７，平成１４わ３０２，平成１４わ４３０，平成１４わ８４３，平成１４わ９４１，平成１４わ１１６９，平成１５わ５６，平成１５年わ１２５，平成１５わ２０１，平成１５年わ４８５ 事件名　　　：監禁致傷，詐欺，強盗，殺人被告事件 裁判年月日　：H17. 9.28 裁判所名　　：福岡地方裁判所小倉支部 部　　　　　：第２刑事部 判示事項の要旨： 　判決骨子 【犯罪事実】　 第１　被告人両名は，北九州市内の賃貸マンションの一室で，Ａ（当時３４歳）を支配下に置き，その自由を制約していた...
• H17.12.16 京都地方裁判所 平成１７年（ワ）第１６８号 接見妨害国家賠償請求事件
  　公訴提起後の被告人に対する弁護人からの接見申出に対し，捜査担当の司法警察職員及び留置主任官らが，被告人が余罪捜査のためポリグラフ検査中であったことを理由として即時の接見を認めなかった措置について，上記弁護人が京都府に対し，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償請求を行った事案において，司法警察職員の行為の違法性が認められ，請求が一部認容された事例。 主文 １　被告は，原告に対し，１５万円及びこれに対する平成１６年１１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求を棄却する。 ３　訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 被告は，原告に対し，１５０万円及びこれに対する平成１６年１１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 １　本件は，京都...
• H18. 1.19 名古屋高等裁判所 平成１７年（行コ）第３４号 Ａ株式会社の延滞金に係る住民訴訟控訴事件
  被控訴人が本件延滞金の徴収を怠っていることは，徴収権の裁量を逸脱するもので違法であるとした事例 主　　　　　　　　文 １　原判決を取り消す。 ２　被控訴人が，Ａ株式会社に対して，不動産取得税（課税対象物件　原判決別紙１物件目録記載１(4)ないし(10)，２ないし６の建物，納期限　平成元年１２月１５日，税額　３２９７万３７００円）の延滞金の徴収を怠っていることが違法であることを確認する。 ３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 ４　ただし，原判決別紙１物件目録記載１(9)の建物の床面積（２階部分）につき，「５２０．５０㎡」とあるのを「５２０７．５０㎡」と改める。 事　実　及　び　理　由 第１　当事者の求めた裁判 １　控訴人 　主文第１項ないし第３項と同旨 ２　被控訴人 (1)　本件控訴を棄却する。 (2)　控訴費用は，控訴人の負担とする。 第２...
• H17. 9.28 甲府地方裁判所 平成１６年（ワ）第２１８号 交通事故による損害賠償請求
  判示事項の要旨： 　交通事故で傷害を負って手術を受けた後に脳梗塞を発症し，その後も脳梗塞等の発症をくりかえし１級の身体障害者手帳の交付を受けるまでに悪化した老人について，事故直後の脳梗塞の発症とそれによる後遺症は交通事故によるが，それ以降の脳梗塞等の発症は事故によるとは認められなかった事例 判 　 決 主 　 文 １　被告らは各自連帯して 　(1)　原告Ａに対し５６２万円とこれに対する平成１１年４月２７日から支払いずみまで年５％の割合による金員 　(2)　原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ２８１万円とこれに対する平成１６年３月２２日から支払いずみまで年５％の割合による金員 　を支払え。 ２　原告らのそのほかの請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は２分の１を原告らの２分の１を被告らの負担とする。 ４　この判決は第１項にかぎり仮執行をすることができる。 事実および理由...
• H17.11.16 東京地方裁判所 平成１６年(ワ)第１４６４３号 損害賠償請求事件
  平成１７年１１月１６日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官 平成１６年(ワ)第１４６４３号　損害賠償請求事件 平成１７年９月２８日口頭弁論終結 判　　　　　　　　　　決 原　　　　　告　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ 同訴訟代理人弁護士　　　　　　　近藤広明 被　　　　　告　　　　　　　　　　　　　株式会社　　長　　沼 同代表者代表取締役　　　　　　　　　　　　Ｂ 同訴訟代理人弁護士　　　　　　　篠島正幸 同上　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂入髙雄 同訴訟復代理人弁護士　　　　　　　金塚彩乃 主　　　　　　　　　　文 １　被告は，原告に対し，２４万６４００円及びこれに対する平成１６年４月５日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求を棄却する。 ３　訴訟費用はこれを２４分し，その２３を原告，その余を被告の各負担とする。 ...
• H17.12.20 富山地方裁判所 平成１６年（ワ）第２８９号 損害賠償請求事件
  　無煙焼却炉の販売に際し，燃焼中に灰出し口の扉を開けると危険である旨を取扱説明書等に記載せず，かつ口頭でも説明しなかったことが，製造物責任法上の指示・警告上の欠陥に該当するとして，損害賠償請求が認められた事例 平成１７年１２月２０日判決言渡 平成１６年（ワ）第２８９号　損害賠償請求事件 判 決 主 文 　１　被告は，原告Ａ株式会社に対し，２０００万円及びこれに対する平成１６年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 　２　被告は，原告Ｂに対し，１０万円及びこれに対する平成１６年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　訴訟費用は被告の負担とする。 ４　この判決は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 　　　主文と同旨 第２　事案の概要 １　本件は，被告製造の焼却炉を購入して使用していた原告らが，...
• H17.12.14 京都地方裁判所 平成１７年（ワ）第３２号 損害賠償請求事件
  市の職員から，「殺したろか。」と怒鳴られた市民が，外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして，市に対し，損害賠償（慰藉料）を請求した国家賠償請求が一部認容された事例 　　　　　　　　主　　　　　　　　　文 １　被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成１５年１２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求を棄却する。 ３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 　　　　　　　　事実及び理由 第１　請求 　　被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成１５年１２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 １　本件は，被告の職員から，「殺したろか。」と怒鳴られた原告が，外傷後ストレス障害（...
• H17.11.14 大阪地方裁判所 平成１４年（ワ）第１１１９５号 損害賠償請求事件
  　大和都市管財株式会社の関連会社の元代表取締役が，大和都市管財株式会社の販売していた約束手形を利用した金融商品又は抵当権付き債権の一部を譲り受けるという金融商品について，これらの商品は約束された元利金の償還される可能性がほとんどないものであることを知りながら，その商品内容について積極的に助言するなどして販売を助長し，幇助したとして，これらを購入した者に対し，不法行為に基づく損害賠償義務を負うと判断された事例 主　　　　　　　　　文 １　被告は，別紙認容額一覧表・原告欄記載の各原告に対し，同表・認容額欄記載の各金員及びこれに対する平成１４年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。 ２　訴訟費用はいずれも被告の負担とする。 ３　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事　実　及　び　理　由 第１　請求 　　　主文同旨 第２　...
• H17.10. 4 青森地方裁判所 平成１６年（ワ）第３７号 損害賠償請求事件
  主文 １　被告は，原告Ａに対しては１６７３万７３８２円，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅに対しては各４１８万４３４６円並びにこれらに対する平成１５年６月２１日から各支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。 ２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告らの負担とし，その１を被告の負担とする。 ４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 　　　　被告は，原告Ａに対しては３００８万７０００円，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅに対しては各７２６万６７５０円並びにこれらに対する平成１５年６月２１日から各支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。 第２　事案の概要 　　　　本件は，亡Ｆ（以下「亡Ｆ」という。）が平成１５年４月９日に被告病院において胆石摘出のために内視鏡的乳頭括約筋切...
• H18. 1.24 青森地方裁判所 平成１６年（行ウ）第３号 処分取消請求事件
  健康保険法に基づく保険医登録取消処分が処分権者の裁量を逸脱してなされたものではなく，違法とはいえないとされた事例。 主文 １　原告らの請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　　被告が平成１５年１２月１６日付け青社局文発３９７３号をもって通知した，原告らに対する保険医の登録（原告Ａは昭和４３年１月２７日付け登録，原告Ｂは昭和３５年９月２０日付け登録）の平成１５年１２月１６日付け各取消処分（取消年月日はいずれも平成１５年１２月２７日）は，これを取り消す。 第２　事案の概要 　１　本件は，被告が，健康保険法８１条３号の規定に基づいて平成１５年１２月１６日にした原告らに対する各保険医登録取消処分について，原告らが，当該処分は処分者の裁量権の範囲を逸脱してされたものであって違法であるなどと主張して，上記各処分の取消しを求めたと...
• H17. 9.16 甲府地方裁判所 本訴平成１４年（ワ）第４１１号　反訴平成１５年（ワ）第１７２号 本訴損害賠償請求事件　反訴建物明渡等請求事件
  判示事項の要旨： 水道の蛇口を閉め忘れたために水が床にあふれて階下の事務室を水浸しにする被害を与えた事件に関し，被害者の加害者に対する損害賠償請求が全額認容され，かつ，加害者の父親と家主も損害賠償債務を連帯保証したとしてその責任が認められた事例 平成１７年９月１６日判決言渡 本訴　平成１４年（ワ）第４１１号　損害賠償請求事件 反訴　平成１５年（ワ）第１７２号　建物明渡等請求事件 （口頭弁論の終結の日　平成１７年７月２８日） 判 　 決 主 　 文 １　被告らは原告に対し各自連帯して３９４０万６０９２円とこれに対する下記の日からいずれも支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。 被告Ｍ，被告Ｎは平成１４年１１月３０日 被告Ｏは平成１４年１２月２日 ２　反訴被告は反訴原告に対し別紙物件目録記載の建物部分を明け渡せ。 ３　反訴被告は反訴原告に対し１４０万円とこ...
• H17. 9.15 名古屋地方裁判所 平成１７年（行ウ）第４号 所得税更正処分取消請求事件
  　外国の不動産に投資するため，当該不動産を所有する外国法人の株式を取得した原告が，当該外国法人から送金された不動産賃貸収入を不動産所得とし，また株式を売却した差損が分離課税に係る長期譲渡所得上の損失に当たるとして確定申告したが，被告が上記送金は配当所得に当たり，差損は分離課税に係る株式の譲渡所得上のものであるとして更正処分したため，原告が，それらの取消を求めたが，上記各処分に違法はないとして棄却された事案。 平成１７年９月１５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成１７年（行ウ）第４号　所得税更正処分取消請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年７月２７日 判決 主文 １　原告の請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　原告の請求 １　被告が平成１５年９月１０日付けで原告に対してした，原告の平成１２年分所得税の更正処分のうち還...
• H18. 3. 1 甲府地方裁判所 平成１６年（ワ）第４９０号 交通事故による損害賠償請求
  　交通事故により重い後遺障害が残った高齢者とその子からの加害者に対する損害賠償請求が認容された事例。 判 　 決 主 　 文 １　被告は 　(1)　原告Ａに対し２０６０万円 　(2)　原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ５５万円 　と各金員に対する平成１３年１１月１７日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。 ２　原告らのそのほかの請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は５５％を原告らの４５％を被告の負担とする。 ４　この判決は第１項にかぎり仮執行をすることができる。 事実および理由 第１　請求 　被告は 　(1)　原告Ａに対し３７２９万１８３３円 　(2)　原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ５５０万円 と各金員に対する平成１３年１１月１７日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　１　基本的事実関係（当事者間に争い...
• H17.10.19 さいたま地方裁判所 平成１６年（行ウ）第４号 通知処分取消請求事件
  　　普通乗用自動車を運転していた被告が，過失により，原告運転にかかる普通乗用自動車に接触した交通事故において，原告に頸椎捻挫等の傷害が発生し，後遺障害が生じたとして，原告が，被告に対し，民法７０９条，７１０条に基づき，損害賠償を求めた事案（原告の請求一部認容） 　 判決 当事者　　省　略 主文 　１　被告は，原告に対し，金２８６万５４０２円及びこれに対する平成１３年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 　２　原告のその余の請求を棄却する。 　３　訴訟費用はこれを４分し，その３を原告の，その１を被告の負担とする。 　４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由　 第１　請求 　１　被告は，原告に対し１０２２万８４３４円及びこれに対する平成１３年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 　２　...
• H17. 8.25 名古屋地方裁判所 平成１６年（行ウ）第７７号 不許可処分取消請求事件
  判示事項の要旨： 　幸田町長のした同町の行政財産であるＪＲ幸田駅前広場の一部の目的外使用許可申請不許可処分に対し，原告が，処分は裁量権を逸脱・濫用してされた違法なものであるとして取消を求めたが，上記処分に違法はないとして棄却された事例。 平成１７年８月２５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成１６年（行ウ）第７７号　不許可処分取消請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年６月２９日 判決 主文 １　原告の請求を棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　　被告が，原告に対し，平成１６年１１月４日付けでした行政財産目的外使用許可申請に対する不許可処分を取り消す。 第２　事案の概要 本件は，一般旅客運送事業等を営む原告が，幸田町の行政財産であるＪＲ幸田駅（以下「幸田駅」という。）の駅前広場の一部につき目的外使用許可の申請をしたとこ...
• H17. 7.20 さいたま地方裁判所 平成１５年(ワ)第２８４７号 損害賠償請求事件
  判示事項の要旨： 被告（さいたま農業協同組合）及びその従業員が，原告において，その所有農地についての相続税につき，租税特別措置法上の納税猶予の特例制度の適用を受けていることを予見することが可能であると認められないため，当該農地につき当該特例制度の適用を受けていることを調査確認する義務，及び，当該農地を他の用途に転用した場合に，当該特例制度の適用が打ち切られることを原告に説明すべき義務がないとした事例 主文 　１　　原告の請求を棄却する。 　２　　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　申立て 被告は，原告に対し，金１億３２４８万３３３８円及びこれに対する平成１６年１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 １　本件は，原告が，相続した農地の相続税につき，租税特別措置法上の納税猶予の特例制度（以下「本件特例制度」という。）...
• H17. 9.30 札幌地方裁判所 平成１６年（ワ）第１６０号 損害賠償請求事件
  事件当時高校１年生であった男子生徒が，平成１３年６月１４日，他校の１年生男子生徒から暴行を受け，同月１５日に死亡するに至ったことにつき，原告ら（亡くなった男子生徒の両親及び姉）の，直接の加害行為を行った男子生徒とその両親並びにその発端となる行為を行ったなどとする女子生徒とその両親に対する不法行為に基づく損害賠償請求について，亡くなった男子生徒の両親の，加害行為を行った男子生徒に対する請求だけを認容し，その他の請求を棄却した事案 主　　　　　　　文 １　被告Ｂ１は，原告Ａ１に対し，３９６２万２７１７円及び原告Ａ２に対し，３７６０万４６１０円並びにそれぞれに対し，平成１３年６月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告Ａ１及び原告Ａ２のその余の各請求並びに原告Ａ３の各請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用のうち，原告Ａ３と被告らとの間に生じたものは，同原...
• H17. 9. 8 名古屋地方裁判所 平成１６年（行ウ）第４６号 難民不認定処分取消請求事件
  　イラン国籍のクルド人である原告が，本国において迫害を受ける危険性が高いとして難民申請をしたところ，被告から，本件難民申請が６０日の申請期間を経過し，経過したことにつきやむを得ない事情が存在しない等を理由として難民不認定の処分を受けたため，同処分の取消しを求めた抗告訴訟であり，いわゆる６０日ルールが難民条約及び憲法９８条２項に違反するものではないとして請求を棄却した事案。 平成１７年９月８日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成１６年（行ウ）第４６号　難民不認定処分取消請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年７月１４日 判決 主文 １　原告の請求を棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　原告の請求 　　被告が，原告に対し，平成１６年７月５日付けでした難民不認定処分を取り消す。 第２　事案の概要（以下，年号については，本邦において生じた...
• H17. 6.30 広島地方裁判所 平成15年（行ｳ）第16号 退去強制令書発付処分等取消請求事件
  判示事項の要旨： 　本邦に滞在中大麻取締法違反で有罪判決を受けるなどしたイラン人に対する①入管法24条4号の退去強制事由がある旨の認定に対する異議の申立てにつき入国管理局長がした異議は理由がない旨の裁決、②入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分につき、イランに強制送還されれば大麻密輸罪及びイスラム教からの改宗等を理由に過酷な処罰や拷問を受けるおそれがあり、上記各処分は憲法、国際人権規約、難民条約、拷問等禁止条約に違反するなどとする旨の主張がいずれも排斥された事案 判決 主文 　１　原告の請求をいずれも棄却する。 　２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請　求 １　平成15年5月19日付裁決通知書に基づき、原告に対し同月21日告知された出入国管理及び難民認定法（平成16年6月2日法律第73号による改正前のもの。以下特に断らない限り同じ）49条...
• H17.10.27 名古屋地方裁判所 平成１２年（ワ）第４８２６号，平成１５年（ワ）第１２８３号，同第１６４０号，同第１６７４号，同第１８１２号 債務不存在確認請求，立替金反訴請求事件
  ◆H17.10.27 名古屋地方裁判所 平成１２年（ワ）第４８２６号，平成１５年（ワ）第１２８３号，同第１６４０号，同第１６７４号，同第１８１２号 債務不存在確認請求，立替金反訴請求事件 事件番号　　：平成１２年（ワ）第４８２６号，平成１５年（ワ）第１２８３号，同第１６４０号，同第１６７４号，同第１８１２号 事件名　　　：債務不存在確認請求，立替金反訴請求事件 裁判年月日　：H17.10.27 裁判所名　　：名古屋地方裁判所 部　　　　　：民事第４部 判示事項の要旨： 　寝具の販売会社との間で，高額な寝具の購入契約と同時に，アンケートへの回答やチラシの配布を行うことで同社から代金を大幅に上回る金員をモニター料として得られるという内容の業務委託契約を締結した者ら（購入者ら）と，信販会社との間での立替金の支払義務の存否をめぐる事案について，販売会社の商法は破綻必至の...
• H17. 8.31 名古屋地方裁判所 平成１７年（行ウ）第５号 消費税等更正処分取消請求事件
  判示事項の要旨： 　原告が，預託金返還請求訴訟の裁判外で，ゴルフ会員権を第三者に譲渡するとの和解を成立させたところ，被告から，これが資産の譲渡に当たるとして，消費税等の更正処分等を受けたことから，上記譲渡は，実質的には預託金の返還であるとして，処分の取消しを求めた抗告訴訟であり，本件譲渡が虚偽表示により無効であるとはいえず，その法形式どおり，本件会員権の売買契約と評価されるべきものであるとして，請求を棄却した事案 平成１７年８月３１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成１７年（行ウ）第５号　消費税等更正処分取消請求事件 口頭弁論終結日　平成１７年７月２７日 判決 主文 １　原告の請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　原告の請求 被告が平成１５年６月３０日付けでした原告の平成１２年６月１日から平成１３年５月３１日ま...
• H17. 9.27 松山地方裁判所 平成１６年(ﾜ)第２４８号 遺言無効確認請求事件
  判　　　　　　　　　　　決 主　　　　　　　　　文 １　原告らと被告らとの間において、訴外亡Ｅが平成１４年１０月９日になした別紙１記載（省略）の遺言が無効であることを確認する。 ２　訴訟費用は被告らの負担とする。 事　実　及　び　理　由 第１　原告Ａら４名の請求 主文同旨 第２　事案の概要 本件は，原告Ａら４名が，被告Ｂら３名に対し，別紙１記載の自筆証書遺言（以下「本件遺言書」という。）は訴外亡Ｅによって作成されたものではないから，自筆証書遺言の形式要件を欠き，仮にＥが自筆したものであるとしても，当時のＥの痴呆症（以下「認知症」という。）の進行からすれば，意思能力を欠くものであって，いずれにせよ無効であるとして，遺言の無効確認を求める訴えである。 これに対し，被告Ｂら３名は，本件遺言書はＥ自身によって作成されたものであるから自筆証書遺言の形式要件を充足する，本件遺言...
• H17. 6.23 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第1746号 損害賠償請求事件
  判示事項の要旨： 新免疫療法と称する癌治療法を行った医師に説明義務違反があるとして，癌患者の死亡との間の因果関係を肯定のうえ，損害賠償請求が認められた事例 Ｈ１７．６．２３東京地方裁判所　平成１６年（ワ）第１７４６号損害賠償請求事件 主文 １　被告Ａは，原告Ｂに対し１６１８万６６３４円，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅに対し各１０７９万１０８９円並びにこれらに対する平成１６年２月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。 ２　被告Ａ及び被告株式会社Ｆは，各自，原告Ｂに対し４５万１６３９円，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅに対し各３０万１０９３円並びにこれらに対する平成１４年８月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。 ３　原告らの被告Ａに対するその余の請求を棄却する。 ４　訴訟費用は，これを２０分し，その２を原告らの負担とし，その１...
• H17. 9. 7 広島地方裁判所 平成16年(ﾚ)第43号 賃金請求控訴事件
  ①各契約時に交付された書面の賃金業法17条書面該当性，②弁済の後に交付された書面の同法18条書面該当性，③同法18条書面は「直ちに」交付されたといえるか，④支払は任意のものといえるか，がいずれも認められた事案 主文 １　本件控訴をいずれも棄却する。 ２　控訴費用は控訴人らの負担とする。 　　　　　　　　　　事実及び理由 第１　控訴の趣旨 １　原判決を取り消す。 ２　被控訴人の請求を棄却する。 ３　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。 第２　事案の概要 １　本件は，貸金業者である被控訴人が，控訴人Ａに対し，平成１１年９月１４日に１５０万円を貸し付け（以下，この契約を「本件契約」という。），貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。）４３条１項の適用を受けるみなし弁済がなされたと主張して，同控訴人及びその連帯保証人である控訴人Ｂに対し，それぞれ消...
• H17. 8.10 松山地方裁判所 平成16年(ﾜ)第218号 損害賠償請求事件
  判　　　　　　　　決 主　　　　　　　　文 １　被告Ｄは，原告Ａに対し，４２４６万３０３３円及びこれに対する平成１５年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，４２４２万９８１６円及びこれに対する平成１５年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｅと連帯して）を支払え。 ２　被告Ｅは，原告Ａに対し，被告Ｄと連帯して４２４２万９８１６円及びこれに対する平成１５年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　原告Ａのその余の請求をいずれも棄却する。 ４　原告Ｂの請求をいずれも棄却する。 ５　原告Ｃの請求をいずれも棄却する。 ６　訴訟費用は，原告Ａに生じた費用の３分の２と，被告らに生じた費用の３分の２を被告らの負担とし，被告らに生じた費用の３分の１を原告らの負担とし，原告Ａに生じた費用の３分の１を同人の負担とし，原告Ｂに生じた費...
• H18. 3. 6 東京地方裁判所 平成１５年（ワ）第１７３７９号 損害賠償請求事件
  気管カニューレを装着した患者について，医師らに，痰による気道閉塞及び呼吸困難を防止すべき注意義務を怠った過失を認めた事例 平成１８年３月６日判決言渡　平成１５年（ワ）第１７３７９号　損害賠償請求事件 判　　　　　　決 主　　　　　　文 １　被告は，原告Ａに対し，５７７４万３２９６円及びこれに対する平成１４年３月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　被告は，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，それぞれ４４０万円及びこれに対する平成１４年３月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告らの，その余を被告の負担とする。 ５　この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 １　被告は，原告Ａに対し，１億２０１９万５３９５円及びこ...
• H17. 8.26 大阪地方裁判所 平成１７年（行ウ）第９１号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
  判示事項の要旨： 情報公開法による平成研究会の政治資金収支報告書の不開示決定が取り消された事例 主 　 文 １　処分行政庁が原告に対し平成１７年５月１６日付けでした行政機関の保有する情報の公開に関する法律９条２項に基づく行政文書不開示決定処分を取り消す。 ２　訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　主文同旨 第２　事案の概要 １　原告は，平成１７年４月１日，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）４条１項に基づき，処分行政庁に対し，「平成研究会の政治資金報告書＜平成１６年度＞」（以下「本件文書」という。）の開示を請求した（甲１）。これに対し処分行政庁は，情報公開法９条２項に基づき，本件文書には情報公開法５条６号に該当する情報が記載されていることを理由として，本件文書の開示をしない旨の決定（以下「本件不開示決定」とい...
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