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hanrei @Wiki内検索 / 「H18. 1.19 仙台高等裁判所 平成１７（行コ）１６ 農振法に基づく開発許可義務付け請求事件」で検索した結果

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  ...裁判例】 H18. 3.28 甲府地方裁判所 平成１５年（ワ）第４６１号 土地明渡請求 H18. 3.24 甲府地方裁判所 平成１７年（ワ）第２７０号 交通事故による損害賠償請求 H18. 3.15 東京地方裁判所 平成１４年(ワ)第１０３６５号 損害賠償請求事件 H18. 3.14 佐賀地方裁判所 平成１６年（わ）第５０号，第７８号，第１０３号，第１１４号，第２１０号，第３５８号 わいせつ目的略取，強制わいせつ，強制わいせつ致傷，加重逃走未遂，傷害，強姦致傷，わいせつ目的略取未遂，建造物侵入，窃盗 H18. 3. 6 東京地方裁判所 平成１５年（ワ）第１７３７９号 損害賠償請求事件 H18. 3. 3 甲府地方裁判所 平成１６年（ワ）第２５０号，第２５３号 建物収去土地明渡請求，所有権移転登記手続請求 H18. 3. 1 甲府地方裁判所 平成１６年（ワ）第４９...
• 平成１３年裁判例集（９月～）
  【平成１３年裁判例】 Go Back H13.12.28 東京高裁 平成１３う２０５９ 児童福祉法違反，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件 H13.12.28 横浜地方裁判所 平成１１年（ワ）１０５７号 損害賠償請求 H13.12.28 秋田地方裁判所 平成１３年(わ)第１７７号,第２００号 脅迫，毒物及び劇物取締法違反 H13.12.28 京都地方裁判所 平成９年(行ウ)第８号 損害賠償等請求 H13.12.28 奈良地方裁判所 平成１３（わ）３３４ 受託収賄等被告 H13.12.27 神戸地方裁判所尼崎支部 平成１１年(ワ)第２９０号，同第３８１号 損害賠償請求 H13.12.27 福島地方裁判所 平成１２年（ワ）第７８号 損害賠償請求 H13.12.27 札幌地方裁判所 平成１２年(ワ)第２２７１号 共済金請求...
• H18. 1.19 仙台高等裁判所 平成１７（行コ）１６ 農振法に基づく開発許可義務付け請求事件
  【判事事項の要旨】 　改正前の行政事件訴訟法による取消訴訟が控訴審に係属中に，改正後の同 法１９条１項に基づいて控訴審に提起された同法３条６項２号の義務付けの 訴えの帰すう（訴え却下） 　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文 １　本件訴えを却下する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 　　事　実　及　び　理　由 第１　請求の趣旨 　１　原告が平成１３年５月２９日付けで農業振興地域の整備に関する法律 　　１５条の１５第１項の規定に基づいて提出した開発許可申請について， 　 被告（行政庁は宮城県知事）は申請どおりの開発許可をせよ。 　２　訴訟費用は被告の負担とする。 第２　事案の概要 　１　本件は，当裁判所に係属している平成１７年（行コ）第６号農振法に 基づく開発不許可処分取消請求控訴事件（控訴人宮城県知事，被控訴人 原告。以下「本件基本事件」という...
• 平成１５年裁判例集
  【平成１５年裁判例】 Go Back H15.12.26 徳島地方裁判所 平成１３年（行ウ）第２３号（第１事件），平成１５年（行ウ）第８号（第２事件），平成１５年（行ウ）第１７号事件（第３事件） 正規職員の地位確認請求事件 H15.12.26 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第２４５号 地位確認等請求控訴事件 H15.12.26 新潟地方裁判所 平成１２年（ワ）第３８４号 損害賠償請求事件 H15.12.26 宇都宮地方裁判所栃木支部 平成１５年第１８１号 強盗殺人被告事件 H15.12.26 名古屋地方裁判所 平成１５年(ワ)第１０７３号 未払賃金請求事件 H15.12.26 名古屋地方裁判所 平成７年（ワ）第４１７９号，平成８年（ワ）第１４２３号 中華航空エアバス式Ｂ１８１６機事故損害賠償請求事件 H15.12.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第1...
• 静岡
  【平成１６年裁判例】 Go Back H16.12.28 東京地方裁判所八王子支部 平成16年(わ)第488号 住居侵入 H16.12.28 東京地方裁判所 平成16年刑(わ)第4402号 自己所有建造物等以外放火 H16.12.28 名古屋高等裁判所金沢支部 平成１４年(ネ)第１３４号 売買代金請求控訴事件 H16.12.27 京都地方裁判所 平成１１年（ワ）第１０４０号等 損害賠償請求事件 H16.12.24 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第７８２号　仲介手数料請求事件 平成１６年（ハ）第１１５３４号　損害賠償反訴請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第１８７８号 受講料等返還請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第８３８０号　測量費返還等本訴請求事件 平成１６年（ハ）第１３５８０号　測量費支払反訴請求...
• 平成１６年裁判例集
  【平成１６年裁判例】 Go Back H16.12.28 東京地方裁判所八王子支部 平成16年(わ)第488号 住居侵入 H16.12.28 東京地方裁判所 平成16年刑(わ)第4402号 自己所有建造物等以外放火 H16.12.28 名古屋高等裁判所金沢支部 平成１４年(ネ)第１３４号 売買代金請求控訴事件 H16.12.27 京都地方裁判所 平成１１年（ワ）第１０４０号等 損害賠償請求事件 H16.12.24 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第７８２号　仲介手数料請求事件 平成１６年（ハ）第１１５３４号　損害賠償反訴請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第１８７８号 受講料等返還請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第８３８０号　測量費返還等本訴請求事件 平成１６年（ハ）第１３５８０号　測量費支払反訴請求...
• 平成１４年裁判例集
  【平成１４年裁判例】 Go Back H14.12.27 神戸地方裁判所 １４わ１１５５ 器物損壊，住居侵入，暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 H14.12.27 神戸地方裁判所 １４わ１１５５ 器物損壊，住居侵入，暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 H14.12.27 熊本地方裁判所 平成１２年（ワ）第９２０号 損害賠償等請求事件 H14.12.27 熊本地方裁判所 平成１２年（ワ）第９２０号 損害賠償等請求事件 H14.12.27 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第８３４号，同第８８７号，同第９４７号 傷害致死，恐喝，傷害 H14.12.27 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第８３４号，同第８８７号，同第９４７号 傷害致死，恐喝，傷害 H14.12.27 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第１９９９号 損害賠償等請求 H14.12.27 名古屋地...
• 平成１４年裁判例集２
  ※コンテンツが大きくなると、表示がうまくいかない？？？ H14. 6.14 名古屋地方裁判所 平成１３年（行ウ）第５７号 特別土地保有税課税処分取消請求 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成５年（わ）第５４９号 職業安定法違反，売春防止法違反被告 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成５年（わ）第５４９号 職業安定法違反，売春防止法違反被告 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成１０年（ワ）第１０１９号，平成１２年（ワ）第１２１８号，平成１３年（ワ）第４１号，平成１３年（ワ）第９７２号，平成１３年（ワ）第１１１３号 慰謝 #249; H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成１０年（ワ）第１０１９号，平成１２年（ワ）第１２１８号，平成１３年（ワ）第４１号，平成１３年（ワ）第９７２号，平成１３年（ワ）第１１１３号 慰謝 #249; H14. 6.14 札幌地方裁判所 ...
• H17.11.30 さいたま地方裁判所 平成１２年（行ウ）第４号 損害賠償代位請求事件
  ◆H17.11.30 さいたま地方裁判所 平成１２年（行ウ）第４号 損害賠償代位請求事件 事件番号　　：平成１２年（行ウ）第４号 事件名　　　：損害賠償代位請求事件 裁判年月日　：H17.11.30 裁判所名　　：さいたま地方裁判所 部　　　　　：第４民事部 判示事項の要旨： 市発注のごみ焼却炉建設工事の入札において違法な談合行為が行われ，市は公正な競争により形成されたであろう契約価格と実際の契約価格との差額相当額の損害を受けたとして，市の住民が受注業者に対して市に代位して求めた損害賠償の請求の一部が認容された事例 ＜さいたま　だけに本文なし＞
• H18. 1.19 東京地方裁判所 平成１６年(ワ)第２０４９８号 不公正取引差止請求事件
  平成１８年１月１９日判決言渡し 平成１６年(ワ)第２０４９８号　不公正取引差止請求事件 主　　　　　　　　文 　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。 　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１　請求 １　被告は，原告の宅急便サービスの取次店であるコンビニエンスストアに対し，郵便局局舎の一部を市場価格を著しく下回る額の賃料で貸し付け，私設郵便差出箱からの取集料を免除する等の不当な利益をもって，被告の一般小包郵便物サービスの取引所となるよう誘引してはならない。 　２　被告は，株式会社ローソンの直営店又は加盟店の店舗を取次所として，被告の一般小包郵便物サービスを提供してはならない。 　３　被告は，株式会社ローソンに対し，同社の直営店又は加盟店の店舗での被告の一般小包郵便物サービスの取次の委託を撤回する旨通知せよ。 　４　被告は，別紙一覧表...
• H17.10.27 名古屋地方裁判所 平成１２年（ワ）第４８２６号，平成１５年（ワ）第１２８３号，同第１６４０号，同第１６７４号，同第１８１２号 債務不存在確認請求，立替金反訴請求事件
  ◆H17.10.27 名古屋地方裁判所 平成１２年（ワ）第４８２６号，平成１５年（ワ）第１２８３号，同第１６４０号，同第１６７４号，同第１８１２号 債務不存在確認請求，立替金反訴請求事件 事件番号　　：平成１２年（ワ）第４８２６号，平成１５年（ワ）第１２８３号，同第１６４０号，同第１６７４号，同第１８１２号 事件名　　　：債務不存在確認請求，立替金反訴請求事件 裁判年月日　：H17.10.27 裁判所名　　：名古屋地方裁判所 部　　　　　：民事第４部 判示事項の要旨： 　寝具の販売会社との間で，高額な寝具の購入契約と同時に，アンケートへの回答やチラシの配布を行うことで同社から代金を大幅に上回る金員をモニター料として得られるという内容の業務委託契約を締結した者ら（購入者ら）と，信販会社との間での立替金の支払義務の存否をめぐる事案について，販売会社の商法は破綻必至の...
• H17.11.14 大阪地方裁判所 平成１４年（ワ）第１１１９５号 損害賠償請求事件
  　大和都市管財株式会社の関連会社の元代表取締役が，大和都市管財株式会社の販売していた約束手形を利用した金融商品又は抵当権付き債権の一部を譲り受けるという金融商品について，これらの商品は約束された元利金の償還される可能性がほとんどないものであることを知りながら，その商品内容について積極的に助言するなどして販売を助長し，幇助したとして，これらを購入した者に対し，不法行為に基づく損害賠償義務を負うと判断された事例 主　　　　　　　　　文 １　被告は，別紙認容額一覧表・原告欄記載の各原告に対し，同表・認容額欄記載の各金員及びこれに対する平成１４年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。 ２　訴訟費用はいずれも被告の負担とする。 ３　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事　実　及　び　理　由 第１　請求 　　　主文同旨 第２　...
• H17.12.16 さいたま地方裁判所 平成１４年（ワ）第１５１１号・第１８３７号 国家賠償等請求事件・損害賠償請求事件
  集団的な暴走行為に参加していた自動二輪車のうちの１台が，その暴走行為の取締りに当たっていたパトカーの右側を高速で追い越そうとして，同パトカーと衝突し，その結果，同二輪車の乗員２名が死亡した事故について，パトカー運転者である警察官の故意及び過失が否定された事例。 主文 １　第１５１１号事件原告らの請求をいずれも棄却する。 ２　第１８３７号事件原告兼同事件原告亡Ｂ３訴訟承継人らの請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は第１５１１号事件原告ら及び第１８３７号事件原告兼同事件原告亡Ｂ３訴訟承継人らの負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　１　第１５１１号事件 　　　両事件被告らは連帯して，第１５１１号事件原告Ａ１に対し２８０２万８４２９円，同Ａ２に対し２６７２万８４２９円及びこれらに対する平成１１年９月１１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 　２...
• H17. 8.10 松山地方裁判所 平成16年(ﾜ)第218号 損害賠償請求事件
  判　　　　　　　　決 主　　　　　　　　文 １　被告Ｄは，原告Ａに対し，４２４６万３０３３円及びこれに対する平成１５年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，４２４２万９８１６円及びこれに対する平成１５年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｅと連帯して）を支払え。 ２　被告Ｅは，原告Ａに対し，被告Ｄと連帯して４２４２万９８１６円及びこれに対する平成１５年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　原告Ａのその余の請求をいずれも棄却する。 ４　原告Ｂの請求をいずれも棄却する。 ５　原告Ｃの請求をいずれも棄却する。 ６　訴訟費用は，原告Ａに生じた費用の３分の２と，被告らに生じた費用の３分の２を被告らの負担とし，被告らに生じた費用の３分の１を原告らの負担とし，原告Ａに生じた費用の３分の１を同人の負担とし，原告Ｂに生じた費...
• H17. 6.21 仙台地方裁判所 平成１３年（行ウ）第１８号 犯罪捜査報償費返還請求事件
  判示事項の要旨： 本件は，仙台市民オンブズマン及びその支援組織の構成員である原告らが，宮城県警察の犯罪捜査報償費が本来の使途に当てられず，その全額が裏金に回されているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，宮城県に代位して，平成１２年度宮城県警本部総務室会計課長であった被告に対し，同年度の報償費のうち宮城県警本部の分の全額を，宮城県に損害賠償することを求めた事案（棄却） 平成１３年（行ウ）第１８号犯罪捜査報償費返還請求事件 主　　　　　文 １　原告らの請求を棄却する。 ２　訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１　請求 被告は，宮城県に対し，金１９５４万２５９４円及びこれに対する平成１３年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　本件は，仙台市民オンブズマン及びその支援組織の構成員である原告らが，宮城県...
• H17.11.25 東京地方裁判所 平成８年(行ウ)第４８号
  事件番号　　：平成８年(行ウ)第４８号（第１事件）平成１２年(行ウ)第４号（第２事件） 事件名　　　：事業認定取消請求事件（第１事件）収用裁決取消請求事件（第２事件） 裁判年月日　：H17.11.25 裁判所名　　：東京地方裁判所 部　　　　　：民事第３部 平成１７年１１月２５日判決言渡　同日原本領収　　裁判所書記官　 平成８年(行ウ)第４８号　事業認定取消請求事件（第１事件） 平成１２年(行ウ)第４号　収用裁決取消請求事件（第２事件） 口頭弁論終結日　平成１７年４月２２日 　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決 　　　当事者の表示　別紙当事者目録記載のとおり 　 　　　主 　　　　　　文 　一　第１事件 別紙原告目録１記載の原告らの請求をいずれも棄却する。 　二　第２事件 　　１　別紙原告目録２及び３の原告らの別紙裁決目録１記載の...
• H17. 7.29 東京地方裁判所 平成１７年（ヨ）第２００８０号 株式分割差止仮処分命令申立事件
  平成１７年（ヨ）第２００８０号　株式分割差止仮処分命令申立事件 決　　　　　　　　定 主　　　　　　　　文 １　本件申立てを却下する。 ２　申立費用は債権者の負担とする。 理　　　　　　　　由 第１　申立ての趣旨 　　　債務者が平成１７年７月１８日の取締役会決議に基づいて現に手続中の株式分割を仮に差し止める。 第２　事案の概要 　１　本件は，債務者の株主である債権者が，債務者が平成１７年７月１８日の取締役会決議に基づいて現に手続中の株式分割について，①当該株式分割が商法２１８条１項，証券取引法１５７条及び民法９０条等の法令に違反し，又は著しく不公正な方法によるものであることを理由とする商法２８０条ノ１０の適用又は類推適用による差止請求権，②当該取締役会決議が商法２１８条１項等の法令に違反することを理由とする取締役会決議無効確認請求権，③当該株式分割が債権...
• H18. 3. 1 甲府地方裁判所 平成１６年（ワ）第４９０号 交通事故による損害賠償請求
  　交通事故により重い後遺障害が残った高齢者とその子からの加害者に対する損害賠償請求が認容された事例。 判 　 決 主 　 文 １　被告は 　(1)　原告Ａに対し２０６０万円 　(2)　原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ５５万円 　と各金員に対する平成１３年１１月１７日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。 ２　原告らのそのほかの請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は５５％を原告らの４５％を被告の負担とする。 ４　この判決は第１項にかぎり仮執行をすることができる。 事実および理由 第１　請求 　被告は 　(1)　原告Ａに対し３７２９万１８３３円 　(2)　原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ５５０万円 と各金員に対する平成１３年１１月１７日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　１　基本的事実関係（当事者間に争い...
• H18. 1.19 名古屋高等裁判所 平成１７年（行コ）第３４号 Ａ株式会社の延滞金に係る住民訴訟控訴事件
  被控訴人が本件延滞金の徴収を怠っていることは，徴収権の裁量を逸脱するもので違法であるとした事例 主　　　　　　　　文 １　原判決を取り消す。 ２　被控訴人が，Ａ株式会社に対して，不動産取得税（課税対象物件　原判決別紙１物件目録記載１(4)ないし(10)，２ないし６の建物，納期限　平成元年１２月１５日，税額　３２９７万３７００円）の延滞金の徴収を怠っていることが違法であることを確認する。 ３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 ４　ただし，原判決別紙１物件目録記載１(9)の建物の床面積（２階部分）につき，「５２０．５０㎡」とあるのを「５２０７．５０㎡」と改める。 事　実　及　び　理　由 第１　当事者の求めた裁判 １　控訴人 　主文第１項ないし第３項と同旨 ２　被控訴人 (1)　本件控訴を棄却する。 (2)　控訴費用は，控訴人の負担とする。 第２...
• H17.12.20 仙台高等裁判所 平成１７（行ケ）４，５ 市議会議員の選挙の効力等に関する訴，裁決取消請求事件
  　市長選挙と同時選挙として行われた市議会議員選挙において，選挙事務従事者 の過誤により，選挙人４３名につき，同一投票所内の市長選挙の投票場所で市議 会議員選挙の投票用紙が交付され，市議会議員選挙の投票場所で市長選挙の投票 用紙が交付されたことが，公職選挙法２０５条所定の「選挙の規定に違反する」 に該当するとされた事例 主 文 １　原告らの請求を棄却する。 ２　訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１　請求の趣旨 　平成１７年４月２９日に行われた石巻市議会議員一般選挙（以下「本件選挙 」という。）について，審査申立人Ｃの審査の申立てに対して被告が同年８ 月 １２日付けでした裁決（以下「本件裁決」という。）は，これを取り消 す。 第２　事案の概要 　本件は，石巻市の住民らである原告ら（うち３３名は，本件選挙の当選人（ 繰上補充による当選人を含む。...
• H17.10.12 仙台高等裁判所 平成１７行コ５ 政務調査費返還代位請求控訴事件
  市議会の各会派が交付を受けた政務調査費の選挙直前の月の支出のうち，選挙 の実施されない年の支出額の２４分の１（４．２パーセント）程度を超える部分 が目的外の選挙活動費用に使用された疑いがあるなどとして，市長に各会派に対 し返還を求めさせるなどの措置を求めた住民監査請求について，「対象の特定」 （狭義）及び「違法事由の特定」（広義の「対象の特定」）に欠けるところはな いとされた事例 主 文 １　原判決を取り消す。 ２　本件を仙台地方裁判所に差し戻す。 事実及び理由 第１　控訴の趣旨 　主文同旨 第２　事案の概要 　本件の事案の概要は，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由 」欄の「第２　事案の概要」と同一であるので，これを引用する。 １　原判決２頁２行目の「請求することを求めた事案である。」を次のとおり 改める。 「請求することを求めたが，原...
• H17. 8.18 広島地方裁判所 平成13年(ﾜ)第1512号 損害賠償請求事件
  　眼内レンズ移植術を受けたところ脈絡膜出血を起こしてその後右眼失明に至った場合につき，説明義務違反，手術に関する過失の主張がいずれも排斥された事例 主文 　　　　　　　　　　１　原告の請求を棄却する。 　　　　　　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請　求 　　被告は、原告に対し、3900万円及びこれに対する平成12年9月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　　被告の開設するＡ病院で原告が右眼に眼内レンズを縫着する手術（以下「本件手術」という）を受けたところ、術中に脈絡膜出血を起こすなどして右眼失明に至った。この点につき説明義務違反、術中の手技の誤り及び出血に対する処置の懈怠の各過失があると主張して、医療契約上の債務不履行及び不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償及び遅延損害金の支払を求める事案である。...
• H17. 9.28 甲府地方裁判所 平成１６年（ワ）第２１８号 交通事故による損害賠償請求
  判示事項の要旨： 　交通事故で傷害を負って手術を受けた後に脳梗塞を発症し，その後も脳梗塞等の発症をくりかえし１級の身体障害者手帳の交付を受けるまでに悪化した老人について，事故直後の脳梗塞の発症とそれによる後遺症は交通事故によるが，それ以降の脳梗塞等の発症は事故によるとは認められなかった事例 判 　 決 主 　 文 １　被告らは各自連帯して 　(1)　原告Ａに対し５６２万円とこれに対する平成１１年４月２７日から支払いずみまで年５％の割合による金員 　(2)　原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ２８１万円とこれに対する平成１６年３月２２日から支払いずみまで年５％の割合による金員 　を支払え。 ２　原告らのそのほかの請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は２分の１を原告らの２分の１を被告らの負担とする。 ４　この判決は第１項にかぎり仮執行をすることができる。 事実および理由...
• H17.10.14 松山地方裁判所 平成16年(ﾜ)第152号 保険金請求事件
  判　　　　　　　　　決 主　　　　　　　　　文 １　原告の請求を棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事　実　及　び　理　由 第１　当事者の求めた裁判 １　請求の趣旨 (1) 被告は，原告に対し644万5560円及びこれに対する平成16年２月４日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員 を支払え。 (2)　訴訟費用は被告の負担とする。 (3) 仮執行宣言 ２　請求の趣旨に対する答弁 (1) 原告の請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は原告の負担とする。 (3) 仮執行免脱宣言 第２　当事者の主張 １　請求原因 (1) 被告は，損害保険等を業とする株式会社である。 (2)　原告は，平成15年４月５日，別紙１物件目録（省略）記載１の自動車（以下「アルファード」という。）を516万5560円で購入（但し，訴外Ｆのローンを利用したことから，所有者は...
• H17.11.30 広島地方裁判所福山支部 平成14年（ﾜ）第8号 損害賠償請求事件
  　本件は，亡Ａの相続人である原告らが，Ａが急性骨髄性白血病に罹患して被告病院に入院し治療を受けたものの，医師に説明義務違反及び不適切な治療を行った過失があって平成９年６月２４日死亡したとして，被告に対し，診療契約上の債務不履行（民法415条）に基づき慰謝料等の支払を求めたが請求が棄却された事案 　　　　　　　　　　　　主　　　　　　文 １　原告らの請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告らの負担とする。 　　　　　　　　　　　　事実及び理由 第１　請求 　　　被告は，原告Ａに対して，金５５０万円，原告Ｂ及び同Ｃに対して，各金２７５万円及びこれらに対する平成９年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　１　本件は，亡Ｅの妻及び子である原告らが，平成９年４月，Ｅが急性骨髄性白血病に罹患して，被告の開設する川崎医科大学附属病院（以...
• H18. 1.26 仙台地方裁判所 平成１７年（ワ）第４６号 損害賠償請求事件
  原告の母親が，勤務先の定期健康診断において撮影した胸部レントゲン写真上に異常な所見があったにもかかわらず，被告が結果を第三者のものと取り違えたために，１年後まで肺癌を発見できず死亡したことが，被告の過失であることを認め，原告の母親が死亡したことによる損害賠償の一部を認めた事例 主　　　　文　　　 　　　１　被告は，原告に対し，７４４７万８６３４円及びこれに対する平成１６年６月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 　　　２　原告のその余の請求を棄却する。 　　　３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 　　　４　この判決の第１項は仮に執行することができる。 事実及び理由　　　 第１　請求 　　被告は，原告に対し，金８１９９万３０３７円及びこれに対する平成１６年６月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員...
• H18. 1.26 名古屋地方裁判所 平成１７年（行ウ）第３５号 損害賠償請求事件
  　本件は，一宮市が，調査会社との間で一宮市内で発生した浸水被害の原因調査等を委託する旨の契約を締結し，その委託代金として１２６０万円を支払ったことについて，同市の住民である原告が，上記契約は地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項に違反した違法なものであり，同契約に基づく委託代金の支払も違法であるなどと主張して，被告に対し，同契約の締結等をした市長である個人に委託代金相当額の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟であるところ，原因調査等を委託する必要性があり，本件調査報告書についてもずさんなものとは認められないとして，原告の請求が棄却された事例 平成１８年１月２６日判決言渡 同日原本領収　裁判所書記官 平成１７年（行ウ）第３５号　損害賠償請求事件 口頭弁論終結の日　平成１７年１１月１６日 　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決 主　　　　　　　　...
• H17. 5.30 さいたま地方裁判所 平成１５年(ワ)第２８６１号 損害賠償請求事件
  判示事項の要旨： 交通事故で死亡した１８歳女性の逸失利益の算定に当たって，男女計の平均年収額ではなく，女子労働者の平均年収額を算定の基礎とした事例 　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文 　　　　１　被告らは連帯して，原告Ａに対し３９８８万４９６１円，原告Ｂに対し３８５８万４９６１円及びそれぞれ平成１３年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 　　　　２　原告らのその余の請求を棄却する。 　　　　３　訴訟費用はこれを５分し，その１を原告らの，その余を被告らの負担とする。 　　　　４　この判決の主文第１項は，仮に執行することができる。 　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由 第１　原告らの請求 　　　被告らは連帯して，原告Ａに対し５３６５万７４４１円，原告Ｂに対し５２３６万１４４１円及びそれぞれ平成１３年３月２７日から支払済みまで年５分の...
• 東京簡易裁判所平成１５年（ろ）第７３２号
  平成１８年２月２８日判決言渡　 平成１３年（行ウ）第１５０号　行政文書不開示処分取消請求事件 　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決 　 　　　主 　　　　　　文 １　被告が，原告に対し，平成１３年６月１日付けでした，外務省大臣官房において平成１２年２月及び３月に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等支出が分かる書類（ただし，別表１記載の通番18，36，221，255，397，521，538，614，637，716，879，887，987，1028　の各文書については，同各文書に記載された「文書作成者名」，「決裁者名」及び「取扱者名」のうち平成１６年４月２０日付け変更決定で不開示とされた部分を除き，別表１記載の通番458の文書については，同表「書面名」欄において「決裁書」とされる書面に記載された「支払予定額」の部分に限る。）についての不開...
• H18. 1.31 札幌地方裁判所 平成１７年（ワ）第８５号 保険金請求事件
  自宅から釣りに出かけ，漁港に自動車等を残したまま行方不明になった男性につき，後日漁港から男性の右下腿部が発見されたため，男性は死亡しているとして，男性の妻が，男性が締結していた簡易保険契約に基づき，郵政公社に対してなした保険金の支払請求について，男性が右下腿部を失った状態で生存している可能性は，可能性として考えられるに過ぎず，失踪する人間がわざわざ自分の右下腿部を切断し海に投げ込むことは合理的理由がない，として請求を認容した事案。 主 文 １　被告は，原告に対し，１２００万円及びこれに対する平成１７年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求を棄却する。 ３　訴訟費用は被告の負担とする。 ４　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。 事 実 第１　当事者の求めた裁判 １　請求の趣旨 (1) 被告は，原告に対し，１２...
• H18. 1.24 青森地方裁判所 平成１６年（行ウ）第３号 処分取消請求事件
  健康保険法に基づく保険医登録取消処分が処分権者の裁量を逸脱してなされたものではなく，違法とはいえないとされた事例。 主文 １　原告らの請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　　被告が平成１５年１２月１６日付け青社局文発３９７３号をもって通知した，原告らに対する保険医の登録（原告Ａは昭和４３年１月２７日付け登録，原告Ｂは昭和３５年９月２０日付け登録）の平成１５年１２月１６日付け各取消処分（取消年月日はいずれも平成１５年１２月２７日）は，これを取り消す。 第２　事案の概要 　１　本件は，被告が，健康保険法８１条３号の規定に基づいて平成１５年１２月１６日にした原告らに対する各保険医登録取消処分について，原告らが，当該処分は処分者の裁量権の範囲を逸脱してされたものであって違法であるなどと主張して，上記各処分の取消しを求めたと...
• H18. 3.24 甲府地方裁判所 平成１７年（ワ）第２７０号 交通事故による損害賠償請求
  　幼少時に交通事故にあい，長期間経過した後に症状が固定した女性について，後遺症逸失利益を算定するにあたり，症状固定時の現価ではなく事故時の現価が算定された事例。　 判 　 決 主 　 文 １　被告は原告に対し２４１０万円とこれに対する平成２年８月２８日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。 ２　原告のそのほかの請求を棄却する。 ３　訴訟費用は４０％を原告の６０％を被告の負担とする。 ４　この判決は第１項にかぎり仮執行をすることができる。 事実および理由 第１　請求 　被告は原告に対し３７９９万５１１８円とこれに対する平成２年８月２８日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　１　基本的事実関係（当事者間に争いがないか【】内の証拠により認める） 　(1)　交通事故の発生 　原告（昭和５８年９月生まれの女性）は下...
• H18. 1.27 高松高等裁判所 平成１７年（ネ）第１８５号 損害賠償請求控訴事件
  認可外保育施設である小鳩幼児園において，同園園長の虐待により長男が死亡したことから，同園園長の別件の傷害事件について，香川県が，適切な対応をなしていれば，上記死亡結果が回避できたのにこれを懈怠したとして，香川県に対し，国家賠償法に基づく請求，及び，司法解剖に際し，長男の死体検案書に「乳幼児急死症候群」の疑いなどと安易な記載をしたことによって捜査を遅滞させるなどしたため，死体検案書を作成した司法解剖医に対し債務不履行等に基づく請求の，損害賠償請求控訴審判決（１審は，香川県に対する請求を一部認容し，司法解剖医に対する請求を棄却したことから，香川県が敗訴部分につき，長男の両親が司法解剖医に対する請求につき，それぞれ控訴した。） 平成１８年１月２７日判決言渡 平成１７年（ネ）第１８５号　損害賠償請求控訴事件（原審・高松地方裁判所平成１４年（ワ）第３６４号） 口頭弁論終結日　平成１７年...
• H17.10.20 東京高等裁判所 平成１６年（行コ）第１４号 各建築不許可処分取消請求
  １　都市計画に関する基礎調査の結果が客観性，実証性を欠くために土地利用，交通等の現状の認識及び将来の見通しが合理性を欠くにもかかわらず，そのような不合理な現状の認識及び将来の見通しに依拠して都市計画が決定されたと認められるときなど，都市計画法第６条第１項が定める基礎調査の結果が勘案されることなく都市計画が決定された場合は，当該都市計画の決定は，都市計画法（平成９年法律第５０号による改正前のもの）第１３条第１項第１４号，第６号の趣旨に反して違法となる。 ２　都市計画道路を１１ｍから１７ｍに拡幅するという内容に変更する都市計画の変更決定が，都市計画に関する基礎調査の結果が客観性，実証性を欠くものであったために，不合理な現状の認識及び将来の見通しに依拠してされたものであり，都市計画法（平成９年法律第５０号による改正前のもの）第１３条第１項第１４号，第６号の趣旨に反して違法であるとして，都市計画...
• H17.10.26 名古屋高等裁判所 平成１６年（行コ）第２５号 損害賠償請求控訴事件
  世界デザイン博覧会の準備及び開催運営に関して，名古屋市と控訴人Ａ１協会とは実質的にみて準委任的な関係にあり，控訴人Ａ１協会の事務処理は委任の本旨に従うものであり，支出も適正なものだったのであるから，基本財産と入場料収入等だけでは賄いきれない費用は名古屋市において負担すべき義務があったものと認め，不足費用による赤字を回避する目的で名古屋市が控訴人Ａ１協会から同博覧会で使用された施設及び物品を買い受けた各契約の締結において，控訴人Ａ２に裁量権の逸脱，濫用があったものとは認められないとして，差戻しに係る部分につき，原判決を取り消して，名古屋市の住民である被控訴人らが名古屋市に代位して控訴人Ａ２及び控訴人Ａ１協会に求めた損害賠償金等の支払請求を棄却した事案 主　　　　　　　　　文 １　原判決主文３項及び６項中，本件差戻しに係る部分をいずれも取り消す。 ２　被控訴人らの請求（ただし，上...
• H18. 3.17 青森地方裁判所 平成１６年（行ウ）第２号 損害賠償代位請求事件
  村の活性化を図ることなどを目的とする任意団体が開催したイベントの赤字を補てんするため，村が当該団体に助成金２５００万円余りを支出したことが違法であるとはいえないとされた事例 主文 １　原告の請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　１　被告は，Ａ実行委員会に対して，２５６３万９０００円を支払えとの請求をせよ。 　２　Ａ実行委員会に対して２５６３万９０００円を支払えとの請求をすることを被告が怠ることは，違法であることを確認する。 第２　事案の概要 　　　本件は，旧Ｂ村（平成１７年２月１１日の近隣町村との合併により現在はＬ市。以下，合併前のＢ村を単に「旧Ｂ村」という。）の住民によって構成されるオンブズパーソンである原告が，平成１３年７月に行われたイベントＡ（以下「本件イベント」という。）の赤字補て...
• H17. 9. 8 広島地方裁判所 平成16年(行ｳ第27号) 所得税更正処分取消請求事件
  判示事項の要旨： 　税務署長が商品先物取引に係る雑所得を認定して行った増額更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に対し，原告が(1)無断売買等による先物取引の無効，(2)翌年度の損失との損益通算等を主張して提起した取消訴訟がいずれも棄却された事例 主文 　１　原告の請求をいずれも棄却する。 　２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請　求 　被告が平成14年12月25日付で原告に対してした原告の平成13年分の所得税に係る更正処分のうち納付すべき税額162万7500円を越える部分及び過少申告加算税を賦課する旨の決定をいずれも取り消す。 第２　事案の概要 　平成13年度の所得につき原告が税務申告及び修正申告を行ったところ、被告が商品先物取引に係る雑所得が4656万2000円あったと認定して納付すべき税額1093万9900円とする更正処分及び過少申告加算税...
• H18. 1.24 京都地方裁判所 平成１７年（ワ）第３４１号 損害賠償請求事件
  被告の従業員から浮気調査の対象とされ，居室前にヴィデオカメラを設置されて出入口を撮影された原告のプライバシー侵害を理由とする損害賠償請求が一部認容された例 　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文 １　被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成１５年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求を棄却する。 ３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 　　　　　　　　事実及び理由 第１　請求 　　被告は，原告に対し，５２３万円及びこれに対する平成１５年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 １　本件は，被告の従業員から浮気調査の対象とされた原告が，違法な行為によって損害を受けたとして，民...
• H18. 1.17 東京地方裁判所 平成１６年（ワ）第８２４１号 損害賠償等請求事件
  Ｍ＆Ａにおける売主の表明，保証違反に基づく買主の対する補償責任が認められた事例 件名　損害賠償等請求事件（東京地方裁判所　平成１６年（ワ）第８２４１号　平成１８年１月１７日判決　一部認容） 　　　　　　　　　　　　主　　　　　文 １　被告らは，原告に対し，連帯して３億０５２９万３５２３円及びこれに対する平成１６年４月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 　　　　２　原告のその余の請求を棄却する。 　　　　３　訴訟費用は被告らの負担とする。 　　　　４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 　　　　　　　　　　　　事実及び理由 第１　請求 　被告らは，原告に対し，連帯して３億０５２９万３５２３円及びこれに対する平成１５年１２月１９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　１　争いのない事実等（末尾...
• H18. 2.28 青森地方裁判所 平成１４年（ワ）第１２８号 損害賠償請求事件
  地方住宅供給公社の職員による巨額横領事件に関し，横領が行われていた当時の役員又は管理職の善管注意義務違反の有無について判断した事例。 主文 １　被告Ａ８は，原告に対し，３８６万６９０５円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ２　被告Ａ16は，原告に対し，６６２万８０１０円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ３　被告Ａ17は，原告に対し，１３８８万００２８円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ４　被告Ａ18は，原告に対し，９２３万００６８円及びこれに対する平成１４年６月６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ５　被告Ａ19は，原告に対し，８７２万２１９９円及びこれに対する平成１４年６月６日から...
• H18. 1.25 横浜地方裁判所 平成１３（ワ）５３１ 損害賠償請求事件
  　胎児であった原告がＩＵＧＲ（子宮内発育遅延）と診断され，被告病院において経膣分べんによる出産後，精神遅滞等の後遺症が生じたことにつき，被告病院の医師に高度医療機関に転送すべき義務があったのにこれを怠った過失を認定した上で，上記過失と後遺症との間に因果関係は認められないが，後遺症が生じなかった相当程度の可能性を侵害したとして原告の請求の一部を認容した事例（なお，本件については東京高裁に控訴提起あり。） 　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文 　１　被告は，原告に対し，５５０万円及びこれに対する平成１３年３月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 　２　原告のその余の請求を棄却する。 　３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。 　４　この判決は，１項に限り仮に執行することができる。ただし，被告が３００万円の担保を供...
• H18. 1.30 京都地方裁判所 平成１７年（ワ）第７８４号 不当利得返還請求事件
  　いわゆる語学教室の継続的役務提供契約における中途解約時の提供済み役務の精算方法に関する規定が，特定商取引に関する法律４９条７項により無効であるとされた事例 主文 １　被告は，原告に対し，１７万６６７２円及びこれに対する平成１６年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　訴訟費用は被告の負担とする。 ３　この判決は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　当事者の求めた裁判 １　請求の趣旨 　主文同旨 ２　請求の趣旨に対する答弁 (1)　原告の請求を棄却する。 (2)　訴訟費用は原告の負担とする。 第２　事案の概要 １　本件は，被告との間で語学の教授に関する特定継続的役務提供契約を締結した原告が，この契約を中途解約したとして，不当利得返還請求権に基づき，既払いの受講料の返還を求める事案である。 ２　前提になる事実（証拠の引...
• H18. 1.27 名古屋地方裁判所 平成１７年（ワ）第１２１８号 損害賠償請求事件
  　拘置所長が，死刑判決の宣告を受けた未決拘禁者あてに差し入れられた冊子のうち死刑執行方法を定めた太政官布告の引用部分を抹消した処分につき，これを閲読させても拘置所内の規律及び秩序維持に障害が生ずる相当程度のがい然性があったとは認められないとして，上記抹消処分の違法性を認め，国に損害賠償が命じられた事例。 主文 １　被告は，原告に対し，金３万円及びこれに対する平成１６年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求を棄却する。 ３　訴訟費用はこれを１０分し，その３を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。 ４　この判決は原告勝訴の部分に限り仮に執行することができる。 　ただし，被告が金２万円の担保を供するときは，上記仮執行を免れることができる。 事実及び理由 第１　請　求 　被告は，原告に対し，...
• H18. 1.11 名古屋地方裁判所 平成１７年（ワ）第３９５７号 不正競争行為差止等請求事件
  　原告が，被告の商号の要部が原告の商号と同じであることなどを理由に営業主体の誤認・混同をもたらしているとして，被告の商号使用差止め，商号登記の抹消，被告ドメイン名の使用差止め及び損害賠償を求めた事案について，被告の商号使用及びドメイン名使用が不正競争行為に該当するとして，損害賠償の一部を除く請求を認容した事例 平成１８年１月１１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成１７年（ワ）第３９５７号　不正競争行為差止等請求事件 口頭弁論終結の日　平成１７年１２月１２日 判　　　　　　　　　　決 主　　　　　　　　　　文 １　被告は，その営業上の施設及び活動に「スズケン製薬株式会社」の商号を使用してはならない。 ２　被告は，静岡地方法務局富士支局平成１６年１１月２２日付けをもってした被告の設立登記のうち，「スズケン製薬株式会社」なる商号の抹消登記手...
• H18. 3.14 甲府地方裁判所 平成１７年（行ウ）第７号 損害賠償請求
  　地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟が，出訴期間を徒過しているとして却下された事例 　　　　　　　　　　主　　　　文 　　　１　本件訴えを却下する。 　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。 　　　　　　　　　　事実及び理由 第１　当事者の求めた裁判 　１　請求の趣旨 　(1)　被告は，Ａに対し，金２４４０万円を請求せよ。 　(2)　訴訟費用は被告の負担とする。 　２　請求の趣旨に対する答弁 　(1)　本案前の答弁 　　　 主文同旨 　(2)　本案の答弁 　　 ア　原告の請求を棄却する。 　　 イ　訴訟費用は原告の負担とする。 第２　事案の概要 　１　事案の要旨 　　　本件は，Ｂ市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合（以下「恩賜林組合」という。）を構成するＣ村の住民である原告が，恩賜林組合の組合長である被告に対し，「同組合理事長Ａは，同組合の予...
• H18. 1.11 名古屋高等裁判所金沢支部 平成１５年（ネ）第６３号 株主代表訴訟控訴事件
  株式会社がした政治資金の寄附は，その当時の経済環境，株式会社の資本の額，売上高，企業規模，経営実績，政治資金規正法上の制限額，実際の寄附額，寄附の相手方等の事情に照らすと，合理的な範囲内にあり，取締役の善管注意義務に違反しないとされた事例 　　　　　　　　　　 　主　　　　文 １　１審被告Ｂの控訴に基づき，原判決中同１審被告敗訴部分を取り消し，同取消しに係る１審原告の請求を棄却する。 ２　１審原告の控訴を棄却する。 ３　訴訟費用は，１審原告と１審被告Ｂとの間においては，第１,２審とも，１審原告の負担とし，１審原告と１審被告Ａ及び１審被告Ｃとの間においては，１審原告の控訴によって生じた費用を１審原告の負担とする。 　　 　　　　事実及び理由 第１　当事者の求めた裁判 １　１審原告の控訴につき （１審原告の控訴の趣旨） (1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) ...
• H18. 3.15 東京地方裁判所 平成１４年(ワ)第１０３６５号 損害賠償請求事件
  分娩促進剤を使用するに際して十分な分娩監視を行う義務に違反した過失が認められた事例 平成１８年３月１５日判決言渡　平成１４年(ワ)第１０３６５号損害賠償請求事件 判決 主文 １ 被告は，原告らに対し，各金１７０万円及びこれに対する平成１２年８月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用はこれを１０分し，その１を被告の，その余を原告らの負担とする。 ４　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 　　　被告は，原告らに対し，各金３９４５万４２５０円及びこれらに対する平成１２年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　　　本件は，原告らが，被告の営む診療所で平成１２年○月○日出生した原告らの子である亡Ａ（平成１...
• H17. 8.10 広島高等裁判所岡山支部 平成１７年（う）第８０号 殺人被告事件
  被告人の妻が不貞をして出産した子（当時２歳）に対する被告人の不作為による殺人被告事件について，被告人は殺意を持って妻と黙示の共謀をしたと認定した原判決に対する事実誤認，法令適用の誤りを理由とする被告人からの控訴に対し，控訴が棄却された事例 　　　　　　　　 　 主　　　　　　　　　文 本件控訴を棄却する。 当審における未決勾留日数中７０日を原判決の本刑に算入する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　理　　　　　　　　　由 １　本件控訴の趣意は，弁護人杉本秀介作成の控訴趣意書に記載されたとおりであるから，これを引用する。 そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討し，次のとおり判断する。 ２　控訴趣意中，事実誤認について 論旨は，要するに，原判決は，被告人が，妻のＡが不貞をして出産した子であるＢを引き取ったが，平成１５年１０月２６日Ｂ（当時２歳...
• H18. 1.11 甲府地方裁判所 平成１７年（ワ）第２０７号 保証債務履行請求
  　貸金につき限度額根保証をした根保証人の責任が，契約締結の経緯に照らし，信義則上，契約締結の際に貸し付けられた貸金についての通常の保証責任の範囲に限定されるとされ，貸金業者の根保証人に対する保証債務履行請求が棄却された事例 主 　 文 １　原告の請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実および理由 第１　請求 　ア　被告Ａは原告に対し５００万円とこれに対する平成１５年１２月６日から支払いずみまで年２１．９％の割合による金員を支払え。 　イ　被告Ｂは原告に対し５００万円とこれに対する平成１５年１２月６日から支払いずみまで年２１．９％の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　１　基本的事実関係（当事者間に争いがないか，【】内の証拠により認める） 　(1)　原告は企業向けの融資業務を行う貸金業者である。 　(2)　原告は平成９...
• H17.10.27 名古屋高等裁判所 平成１６年（行コ）第４８号 申告所得税更正処分取消等各請求控訴事件
  本件航空機リース契約は民法上の組合契約に該当し，これを否定してなした課税処分を取り消した原判決を相当とした事例 主　　　　　　　　　　文 １　本件控訴をいずれも棄却する。 ２　被控訴人Ｃの請求の減縮により，原判決主文第３項(3)は次のとおり変更された。 控訴人甲税務署長が，平成１３年１２月１０日付けでした，被控訴人Ｃの平成１２年分所得税の更正処分（ただし，平成１７年４月１８日付け更正処分によって減額された後のもの）のうち総所得金額を３５５２万９０７４円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定処分によって減額された後のもの）をいずれも取り消す。 ３　控訴費用は，控訴人らの負担とする。 事　実　及　び　理　由 第１　当事者の求めた裁判 １　控訴人ら (1)　１審２６号事件，同２８号事件，同３０号事件及び同３１号事件の原判決を...
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