原発 海外からの支援申し出・日本の要請等、報道まとめ
福島原発関連を中心に各国とのやりとりの報道をまとめています。
政府の政治的思惑とシンクロするように相手国によって報道の寡少や報道傾向の偏差が 。
特に「愛華訪中団」に東電・政府・マスコミの癒着構造が伺えます。
欧米の支援を拒否や遅らせ、中国・韓国に支援要請をする方針。民間企業から支援申し出があったコンクリートポンプ車も、中国への要請後に後回しの上、一度はキャンセル。清水社長名義で礼状を出し寄贈式まで行い盛んに報道される中国のポンプ車に比しベトナムのポンプ車は国籍を伏せた報道ばかり。結果的に政府・東京電力・マスコミに「原発危機管理よりも中国重視」の姿勢が疑われます。
福島原発関連、各国とのやりとり簡易まとめ
3/11 東電の勝俣恒久会長を団長とする約20人(中部電力や東京・中日新聞、西日本新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長、元週刊誌編集長など)の「愛華訪中団」は6日から12日まで中国にいた
冷却材 日本がアメリカへ要請 → その後日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」とキャンセル
原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
3/12 米国の原子力規制委員会(NRC)は12日、専門家2人派遣
日本がアメリカへ要請した米軍無人機の映像、日本政府が公開に慎重
「原子力の専門家を支援に首相官邸に常駐させたい」この日以降、米駐日大使は官房長官らに何度も電話。枝野「官邸の中に入るのは勘弁してほしい」
医師や原発専門家派遣申し出 ロシアとウクライナ
3/14 日本政府がIAEAに専門家派遣を要請
3/15 消火作業に米軍と米のポンプ車参加
日本政府 ホウ素数十トン 韓国へ要請
3/16 韓国、ホウ酸53トンを緊急支援
米国とロシア、日本に原発専門家を派遣。米原子力規制委員会(NRC)のメンバー7人が新たに到着
東電職員、米軍から放水車の操作教わる
3/17 米軍、核専門要員先遣隊の9人を日本派遣 。 約450人を日本に派遣する準備に
三重県の建設会社コンクリートポンプ車提供を申し入れ
フランスが日本へ専門家の派遣、原発事故に対応するロボットを含む資材130トンに送付
3/18 日本は前日のフランスの申し出を拒否
日本の空港当局 中国旅客機の臨時便などを受け入れる為にロシアの支援便許可2日間遅らす
米政府は、福島第1原発の1号機に続き3号機も損傷の恐れが出てきた時点で、原発制御の全面支援を日本政府に打診。原子力規制委員会(NRC)の専門家を待機させた。しかし、原発制御で「日本が支援受け入れの意向を伝えてきたのは(3月)18日だった」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)という。
3/19 政府、東電が協議しベトナムへ要請し (横浜港にあった) 58メートルコンクリートポンプ車採用
東電が中国「三一重工」へ62メートルコンクリートポンプ車要請 &東京電力の清水社長名義で礼状
3/20 17日以来政府および東電の了承を得られず“待機”を余儀なくされていた三重県の建設会社 のコンクリートポンプ車が20日夜採用決定
3/21 米軍の無人放水機も借り受け投入へ
ロシア戦闘機、放射性物質採取か 防空識別圏侵入
3/22 横浜にあったベトナム所属のコンクリートポンプ車、放水作業開始
一方現地入りして待機していた 三重の中央建設の2台は、「もういい」と引き返させた
中国に要請したコンクリートポンプ車上海から出発
3/23 中国の三一重工が東京電力に贈呈するポンプ車の寄贈式が23日に東京で行われた
3/24 防護服を6万着緊急輸入 追加発注20万着 中国へ要請
結局政府は1号機にトラブルが発生したといって、一度は 三重に戻っていた2台を24日になって呼び戻している
3/25 12日からの米軍無人機の映像、日本政府は公開する方針に
仏から防護服、線量計2万セット届くも放置。4/6まで現場に届かず
3/28 東京電力から支援要請 フランスへ要請
3/29 米国、軍用の爆発物処理ロボットを29日に発送したほか、放射線の測定ロボットの投入も準備している。
3/30 東京電力勝俣会長、中国旅行の際にマスコミ関係者の一部旅費を負担したことを認める
北沢防衛相は、米軍グローバルホークが撮影した映像について、映像を公開しない考えを示した
フランスの原子力企業「アレバ」のトップ、ロベルジョンCEO=最高経営責任者が、専門家チームとともに来日
国際原子力機関(IAEA)は避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、避難勧告するよう日本政府に促した
3/31 直ちに避難の必要ない=飯舘村の放射性物質、IAEA勧告に―官房長官
日本政府の要請でIAEAは海水分析の専門家を派遣
IAEA「福島・飯舘村の測定値、200万ベクレルと言ったのは間違いでした」→2000万に修正
日米両政府は米軍放射能専門部隊、140人を日本派遣へ合意
米軍「トモダチ作戦」、原発事故に重点へ、作戦に携わる人員を現在の約1万8000人から5000人程度に
日本の原子力当局がフランスの機械製造会社エリプスなどが開発した無人小型観測ヘリコプターを発注
4/1 「市民は兵糧攻めの状態だ」屋内退避は理不尽 南相馬市長がユーチューブで海外に訴え
4/2 米国のコンクリート関連業者は2日までに、地上70メートルの高さからの注水操作が可能な世界最大規模のコンクリートポンプ車を現地に空輸する準備を進めていると述べた。世界最大規模の輸送機とされるアントノフ225型機に積まれて福島へ向かう。※アントノフ225はロシアの世界唯一&最大の輸送機
4/3 米人材会社、福島第一原発への専門家募集・派遣福島第一原発の現場で事故対策にあたる専門家の募集を始め、選ばれた数人が3日、日本へ向かうことに
第1原発原子炉設計の米GEイメルト会長、東電に支援申し出
4/4 ロシア、作業員用に400個の放射線量計とマスク5000個を日本に送る。日本側の要請で汚染水処理施設の提供も検討
4/6 原発事故支援、仏がロボット3台提供を準備
海江田経産相3月25日に仏から届いた防護服、線量計2万セットを2週間も放置し、国会で指摘を受けて4月6日になって慌てて福島に送る。
4/8 「恥も外聞もなく、世界中に助けを求めてほしい」福島の町村会、東電に直談判
4/9 東京電力は9日、原子炉建屋などの状況を監視、撮影するため、米ハネウェル社製の軍用無人ヘリを投入すると発表
4/12 松本剛明外相が東日本大震災での復興支援、福島第1原発事故を踏まえた防災・原子力での協力などを協議に5月に中国と韓国をそれぞれ訪問する方向で検討に入ったことが、12日分かった。
4/16 原発事故収束が「最優先」=復興への決意、16日までに米紙ワシントン・ポストと国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(いずれも電子版)に寄稿―菅首相
4/17 無人ヘリを使って使用済み核燃料プールから燃料を取り出すための大型クレーン設置や、汚水を一時的に蓄える仮設タンク建設案を、米政府提案
ロボットは、米iROBOT社から無償提供を受けた遠隔操作ロボットで原子炉建屋内の調査開始 原子炉建屋内の様子を直接調査するのは初めて。
4/19 中国系TVで枝野官房長官 汚染水放出伝達の遅れを謝罪、援助に「重ねて心からお礼を申し上げる」「中国とは(互いに利益を得る)ウィン・ウィンの関係をつくっていきたい」
日時不明
地震の翌週韓国政府も原発専門家を派遣する意向があることを日本側に伝えた。日本政府からは無回答
首相は「放置したら原子炉が溶解し、アメリカが(原発を)占領しに来るぞ」と周辺に漏らしている。
米国はこのほど初めて、4号機の監視に、ビール樽型の超小型無人機(MAV)『RQ-16 T-Hawk』利用を提案、すでに日本に向かっているという。
英QinetiQ社の米国支社は先週、軍用ロボットの『TALON』、『Dragon Runner』、米Bobcat社製の建設機械をリモコン制御のロボットに変えるキットを日本に送った。
中国軍のロボット提供断る=福島原発事故で日本政府
4/24以前~ 放射性物質の流出で人が近づけない福島原発内部に韓国の建設装備が入り作業を行っている。
4/25以前 日本の建設会社から福島原発から約60キロ離れた仮設住宅建設や宅地造成工事の依頼を受け、韓国の建設会社が韓国の求人サイトに作業員募集→批判殺到、原発危険と求人中止
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ソースリスト
福島原発 海外とのやりとり報道履歴 2011年 3月~
書式
〇/〇 ※日付は記事発表時ではなく要請や申し出に関する時点
要請や申し出の見出し※太字で
概要(ソース記事の要約)
ソースメディア、記事日付
ソースURL
東電の勝俣恒久会長を団長とする約20人(中部電力や東京・中日新聞、西日本新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長、元週刊誌編集長など)の「愛華訪中団」は6日から12日まで中国にいた
愛華訪中団 ← 専門まとめ項新設
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3/14
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米軍支援の報道の揺れ
この日の米軍の活動は報道されていないケースが多く報道内容にも変遷が
ポンプ車支援拒否 の報道→訂正
米軍に触れていない報道例(多数派)
自然鎮火したなどの報道で米軍の参加自体をスルーしている報道が多いです。
- グーグルニュース検索「4号機 鎮火 15日」検索結果
米軍参加ソース例
- グーグルニュース検索「4号機 鎮火 15日 米軍」検索結果
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日本の空港当局 中国旅客機の臨時便などを受け入れ、ロシアの支援便許可2日間遅らす
ロシア政府は16日からイリューシン76型機を2機、極東のハバロフスク、ブラゴベシェンスクの2空港で出動待機させた。医薬品や毛布など被災者向けの緊急支援物資に加え、現地で活動しているロシア救助隊用の燃料や食料を積み、復路では日本に滞在中の自国民を避難させる計画だった。
ところが、日本の空港当局からは周辺の地方空港を含め着陸許可が出なかった。18日午前(日本時間同日夕)になってようやく1機が成田空港に向けて飛び立ったものの、2日間近い貴重な時間が失われる結果となった。外交筋によると、「発着枠がいっぱい」との説明だったが、ロシア側が利用を希望した新潟空港は、中国旅客機の臨時便などを受け入れていた。
(2011年3月19日01時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110319-OYT1T00097.htm
http://backupurl.com/dgnexk
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中国の援助を国と報道が連携して特に目立たせている状態
- グーグルニュース検索「横浜 コンクリートポンプ車」
- グーグルニュース検索「ベトナム コンクリートポンプ車」
- グーグルニュース検索「中国 コンクリートポンプ車」
19日に横浜からコンクリートポンプ車が現地入りした報道は数あれど、それがベトナムの所有物である事はほとんど報道されていません。
一方で同日中国への要請し上海から輸送されたコンクリートポンプ車に関しては多くの報道があります。
そもそも三重の民間企業からのコンクリートポンプ車の提供申し出が17日にあったのにその採用は20日と最も遅らせその上キャンセルまでした東電や政府の姿勢も政治的ですが、報道もそれにシンクロしている状況です。
(コンクリートポンプ車 使用の経緯は こちら
http://www45.atwiki.jp/ganpatu/pages/18.html)
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田中記者「事故当時マスコミ幹部を連れて中国力に行っていましたか?しかもその旅費は東電持ちだったのか?」
会長「全額持ちではない。」
田中記者「一部持ったてことですか?」
会長「詳細はわからないが大目には出してると思う。」
田中記者「マスコミとの癒着をお認めになるわけですね」
会長「マスコミ幹部とは若干ちがい、OBや研究会・勉強会のメンバーです」
田中記者「具体的に局と名前名前を公表していただけますか?」
会長「私のプライベートにかかわる問題であり私から出すわけには行かない」
2011/03/30 東京電力勝俣会長記者会見
1:07 から
http://www.ustream.tv/recorded/13656174
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以上2011年 ~3月まで
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4/4
汚染水処理施設の提供検討=福島第1原発に―ロシア
【モスクワ時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ広報局長は4日、
放射能汚染水の処理能力を持つ浮体構造施設を福島第1原発に送ることを検討していると述べた。日本側が要請してきたという。タス通信が伝えた。
この施設は、ロシア極東の退役原潜解体支援事業の一環として、1990年代末に日本の援助で建造された液体放射性廃棄物処理施設「スズラン」。放射能を含んだ液体を化学処理し、セメントで固形化する。自力航行能力のない浮体構造施設で、船でえい航する。ロシア側によると、処理能力は1日70トン。
ノビコフ局長は、日本側との調整がうまくいけば「極めて短期間での輸送が可能だ」と述べた。
同局長はまた、ロスアトムが福島原発で
事故処理に当たる作業員用に400個の放射線量計とマスク5000個を同日、航空機で日本に送ったことを明らかにした。
時事通信 4月4日(月)22時48分配信
http://megalodon.jp/2011-0404-2345-14/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000129-jij-int
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日付不明ソース
地震の翌週
東日本大震災の発生に伴う事故から間もなく
韓国斗山インフラコア、建設装備を福島原発に投入 中央日報 2011/04/25
放射性物質の流出で人が近づけない福島原発内部に斗山(ドゥサン)インフラコアの建設装備(写真)が入り、復旧作業を行っている。
斗山インフラコアの関係者は24日、「遠隔操縦が可能な建設装備2台が先週から福島原発内部に入り、がれきの除去など復旧作業をしている」と明らかにした。
韓国、作業員募集に批判殺到 原発危険と求人中止
【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告を出したところ、福島第1原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、募集中止に追い込まれた。聯合ニュースなどが25日までに報じた。
同ニュースなどによると、募集はプレハブ施設建設の経験者100人余りで、条件は来月初めから4カ月間、月給400万~650万ウォン(約30万~約49万円)。現場は原発から約60キロ離れた場所だった。
しかしネット上で「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」「その程度の金で誰が命を懸けるのか」などの書き込みが相次ぎ、募集中止を求める署名運動まで起きた。建設会社は24日に広告を取りやめたが、同日までに80人以上の応募があった。
同社は日本の建設会社から仮設住宅建設や宅地造成工事の依頼を受け、「収益が上がる」と判断して、作業員の募集を行ったという。
311震災関連項