東電管内パチンコ屋の電力消費量は、一般家庭の43万世帯分!日本のパチンコは年30兆円産業!
都知事の当選会見生放送でパチンコ批判が出て、やっとメディアの隠蔽が崩れつつあります。
しかしこれにパチンコ屋韓国人からの菅総理への献金を引用する報道はなく、さらなら問題提起が必要です。
↓関連報道
2011年04月15日 石原慎太郎東京都知事定例記者会見
都知事批判をのせる朝鮮系メディア
東京電力管内の主な産業や施設などの電力消費量
――――――――――――
[主な産業、製造業、生活][1日あたりの電力消費量][一般家庭換算の世帯数]
自動車・電機など・・・・・・・・・4617万キロワット・・・・・・・・476万世帯
化学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2470万キロワット・・・・・・・・225万世帯
鉄鋼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1753万キロワット・・・・・・・・181万世帯
鉄道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1726万キロワット・・・・・・・・178万世帯
食品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1530万キロワット・・・・・・・・158万世帯
パチンコ・・・・・・・・・・・・・・・・・・415万キロワット・・・・・・・・・・43万世帯←←←
飲料自販機・・・・・・・・・・・・・・・400万キロワット・・・・・・・・・・41万世帯
東京ディズニーリゾート・・・・・・・57万キロワット・・・・・・・・・・・5.9万世帯
東京ドーム プロ野球1試合・・・・4万キロワット・・・・・・・・・・・0.41万世帯
――――――――――――
3月24日の読売新聞より引用
電力不足は首都圏機能や被災地支援に悪影響を出しています。
パチンコは30兆円巨大産業 成年一人あたり年間約30万円使う計算
皮肉にも日本TVのパチンコプロモーションとも言えるこの番組からも明らかなように、
日本には年間にして30兆円も復興に回して全く問題の無い経済的余力があります。
菅直人 震災翌日、パチンコ屋の韓国人に口止め電話
その後、3/12には震災の混乱に乗じ韓国人に口止め電話
続いて3月14日には、秘密裏に献金を返還。杜撰な震災対策の裏で保身は全力です。これで政府にパチンコ節電など求められるでしょうか?
献金をした韓国人がパチンコ店経営者という点に触れた報道は非常に寡少です。
3/8の報道比較 パチンコに触れたのは産経のみ
記事タイトルで「韓国人」の記載がないメディアもあり、具体的な情報を伏せたアリバイ報道ばかりですが、毎日新聞のようにそれすら確認できないメディアもあります。
現在の職業であるパチンコ店経営に触れているのが産経のみというのは明らかな偏向です。
生放送でパチンコ批判を繰り返す都知事の報道がやっと出てきても、菅首相との報道量の差は?いまだマスコミはパチンコと政府擁護の状態です。
パチンコ屋には民主党の広報板
蓮舫節電啓発担当相パチンコ店の営業制限に否定的見解示す
なぜか報道されない経済産業省の節電の協力依頼
では業界団体、約690団体に省エネルギーへの対応を要請したがパチンコ業界は抜けています。
なぜ経済産業省はパチンコ業界だけ別枠で扱い報道発表へのせないのでしょうか。
さらにこの合意から離脱する団体も出ていますがパチンコ業界のサイトにしか情報はなく、報道がありません。
パチンコ・チェーンストア協会が「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴うホール5団体合意」から離脱表明
これらの情報を経済産業省もマスコミもほとんどオープンにしないのは
形ばかりの要請や自粛があっても、現実にパチンコが電力を大量に消費し続けている事をさらに追求される事や
地震発生日の国会では菅総理がパチンコ屋の外国人から多額の政治献金を受けていた問題が扱われてた事
に注目を集めたくないなどといった昨今の事情も考えられますが、
地震発生以前からの警察、政治家、マスコミとの癒着と隠蔽の構造http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/44.html
が危機的状況で表面化しているといえるでしょう。
パチンコと東京電力の報道は、それらがマスコミの大手スポンサーである事を前提にとらえましょう。
2011/06/07 朝日新聞パチンコ擁護記事
15面オピニオン欄「異議あり~震災後のパチンコに対するバッシングは、果たして正当な批判といえるのか。」

+
|
... |
グレーな存在ゆえに多い誤解、被災地や地方では交流の拠点の店も
「正しく批判を」と訴えるライター POKKA吉田さん(39)
ひところの自粛ムードは収まったが、パチンコに対する風当たりは相変わらず強いようだ。「電気のムダ遣い」というバッシングに対し、業界は「輪番休業」などで夏の電力を25%以上減らす節電策を約束した。業界にとって煙たい存在だが、力強い応援団でもあるPOKKA吉田さんは、「批判はOK。でも正しく批判を」と釘を刺す。
――たたかれてますね。パチンコ業界。
「震災を機に批判が噴出しています。5月25日、東京・池袋でパチンコ反対集会が開かれ、大勢の人が批判の声を上げていました。1日には大手チェーン店の経営者が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、バッシングが加速しています。しかし、感情的で根拠に乏しく、パチンコそのものとは無関係な批判も目立ちます。店も客もそんな批判は無視していいと思います」
――この夏、電力不足が懸念されています。パチンコの消費電力は大きいのでしょう。東京都の石原慎太郎知事も指摘していました。
「石原さんは当初、パチンコ店の消費電力が450万キロワットと発言しましたが、東京電力管内の4千店で推計約84万キロワット、夏の最大使用電力の1.4%です。業界はさらなる節電計画を立て協力する姿勢を見せてます」
――石原さんは電力消費量が少ない深夜の営業を提唱していますね。
「風俗営業店の営業時間は日の出から夜半までと法律で決まってます。常に深夜営業するには法改正が必要です。そもそも夜中にパチンコ店が営業していることが、社会のために良いのか。彼は真剣に考えたんでしょうか」
―― 「韓国は国民を堕落させるとしてパチンコを全廃した」との発言もありました。
「これも間違いです。日本のパチンコ台の液晶演出が使われているが、お金を入れ、ただ図柄がそろうのを眺めているだけの『メダルチギ』というものです。しかも韓国政府が良心的な政策判断をして廃止したのではない。盧武鉉・前大統領の親族がメダルチギをめぐる許認可にかかわったとされる疑獄事件が主な原因です。韓国がメダルチギを全廃したことと、パチンコと何の関係があるんですか」
「石原さんは、大震災に乗じて持論を展開しているようにしか見えない。批判は自由ですが、勉強をしたうえで正しい批判をすべきです」
――では、この批判はどうでしょう。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博そのものじゃないですか。
「確かに。換金問題は業界最大の傷です。店は出玉を景品に換え、景品交換所はこれを現金に換える。交換所は景品を卸問屋に売り、店は卸から景品を買う。パチンコ店は直接、換金に関与しない仕組みです。この『3店方式』と呼ばれる仕組みは、50年前に大阪で生まれ、府警が黙認しました。以後、警察庁は『直ちに違法とは言えない』として府警の方針を全国的に容認してきました」
――そんなことがまかり通っていいのですか。
「3店方式はパチンコ店だけに認められています。他の業者が、この方式で換金すれば、すぐに摘発される。これがパチンコをグレーな存在としている一番の要因です」
――合法化しようという声はないのですか。
「政界や業界の一部でも声が上がっていますが、警察が絶対に同意しないでしょう。合法化は、いってみれば3店方式を違法だと認めるのと同じです。警察は50年間、違法状態を見逃してきたことになる。合法化など認めるはずがありません」
――北朝鮮への送金問題も指摘されています。
「世の中で言われるほど多くないと思います。近年の北朝鮮に対する世論はとても厳しく、これまで通り送金する環境にありません。本来、稼いだおカネを送金などしたくないのが人情ですから、世論を気にして送金をやめた店もある。ゼロとは言わないが、激減しているでしょう」
「いま、パチンコ店経営者の国籍は韓国が5割、日本が3割、中国・台湾と朝鮮籍が各1割とみています。統計があるわけじゃない。個人的感触です。日本国籍を取得した人もいて複雑です。パチンコ=北朝鮮というのも正しい批判ではありません」
――パチンコはどこへ行くのでしょう。
「パチンコの年間売上高は20兆円。鉄鋼業と同規模の巨大産業です。30万人を雇用するレジャー産業が他にありますか。ただ、私は巨大だからつぶすなという論にはくみしません。依存症や青少年への悪影響などの弊害も考慮しないといけない。パチンコをなくすことで社会的な収支がプラスになると、国が考えるなら、つぶされても仕方ない」
――意外に冷たいですね。
「私製賭博場ともいえるパチンコ店が全国に1万2千店あり、批判を受けながらも1700万人が楽しんでいる。むしろグレーな存在さえ許容する日本社会を象徴するものだと、好ましくみています」
――東北の被災地では、パチンコ店が盛況だそうです。
「地方では、地域社会における機能が都市部とは違います。娯楽の少ない地方では、地域コミュニティーの拠点になっている店も多いんです。営業を再開した店で、店員や客同士が無事を喜び合う光景もあったと聞きます」
「しかし、近年はギャンブル性の高い台が多く、多額の投資を伴う鉄火場になっている。これでは好ましい拠点とはいえません。手軽な娯楽を楽しむコミュニティー拠点となる努力が業界全体に求められます。そのうえで身を低くし、社会の許しを得ながら生きていけばいいのです」
売り上げも店も減少
パチンコ業界は現在、厳しい状況にある。90年代半ばに30兆円を超えた売上高、1万8千店あった店舗数ともに10年までに約3分の2に減った。遊技人口も97年の2300万人が09年は1700万人に減少している。
00年代以降、「爆裂機」が主流になったことが一因とみられている。爆裂機は、大当たり確率は低いが、当たりが連続するギャンブル性の高い機種で、大当たりを得るまでに数万円のカネをつぎ込むことが多い。手軽に遊びたいファンが離れたとみられている。07年以降は、通常1玉4円を1円で借りられる「低貸し玉」コーナーが普及し、遊技人口が増えたが、売上高は減っている。店舗数減の一方、1店当たりの設置台数は増え、店舗が大型化している。
取材を終えて
パチンコ、嫌いですか。賭博だから。北朝鮮のイメージ。客層が好きでない。うるさい。煙臭い。理由はどれかであり、いずれでもあるんでしょう。
でも、限りなく黒に近いグレーな嫌われ者を簡単になくせない巨大なレジャー産業に育てたのも、私たちの社会なのです。これからのパチンコをさて、どう考えるか。POKKAさんの異議を「嫌い」だけでない議論のきっかけにしてください。(聞き手・秋山惣一郎)
|
ポーズとして義捐金や営業時間短縮を行う会社もあるが、パチンコ業界の本音は?
■
損金を正確に割り出し、予測し、然るべき対応を
けしからん!というイメージに対し、日本人は敏感です。
さらにこの度の被災を受けて、私たち日本人は新しいナショナリズムの意識が芽生えるのではないかと思っております。
杞憂で終われば全く問題ないのですが、パチンコ業界のイメージ全体を考え、これからの復興後も堂々とパチンコが打てる社会を共に目指していければ幸いです。
http://p-media.org/modules/news/content1500.html パチンコ業界人のサイトp-media 2011-3-15 20:14 より引用
- パチンコ企業のダイナムは先日「パチンコは必要な社会的インフラ」と声明
- 2011年3月28日付の「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)意見書より
- また多くのパチンコ店が地震発生後もポーズどころか不謹慎な宣伝を行っており許されるものではありません。
- パチンコ業界誌が激烈石原知事批判 「狂った果実」「お前は金正日か」
- パチンコばかりバッシングするな 朝日新聞の取材で「パチンコがなくなる日(主婦の友新書)」の著者・POKKA吉田氏が語る
共犯者であるパチンコ営業許可を担当する警察庁保安課 業界へイメージ保護の注意喚起
全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)など業界5団体が7日、東京都墨田区で主催した「夏の電力不足対策説明会」
パチンコ営業許可を担当する警察庁保安課の課員も出席し、こう呼びかけた。
「当庁も含め国にパチンコ営業の電力使用に厳しい声が寄せられ続けている。節電目標は国民への約束。対応をあやまれば、業界のイメージを大きく損ないかねない」
半島系メディアの反応
韓国・朝鮮系メディアの反応が皮肉にも日本メディアが隠蔽するパチンコ問題を浮かび上がらています
民団新聞
- 在日韓国民団新聞は被災地のパチンコ店がサービスのつもりで景品に食料品をあてる様を報道
統一日報「ホールを経営する在日韓国人男性は「韓国人への嫌がらせだ」と不快感を示す。」
パチンコの違法化と大幅課税求め 地方議員らが集会
ホール経営者に不安広がる
パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会が5月25日、東京都内で設立大会を開催した。会場には700人以上が詰めかけた。同会は荒川区議の小坂英二氏が代表世話人を務め、全国の自治体の地方議員や首長経験者も名を連ねている。
同会は国に対してパチンコの違法化を求めると同時に、地方自治体には廃止までの間「パチンコへの大幅課税」を求めることを活動の主体としている。大会当日に採択された決議文では、法の抜け穴を利用していること、韓国ではパチンコが違法になったことを指摘している。
小坂区議は「ギャンブル依存症の大量発生や一部の収益が北朝鮮に渡っていることなどから国益を損ねている」と主張している。大会当日は、小坂区議らに賛同する議員が中心となり、埼玉、千葉、愛知、三重、山口の5県での支部発足も決まった。
全国のホール事業者の大多数が加盟する全日本遊技事業協同組合連合会は、集会の内容を把握しているものの、特別な対応をとるかどうかも含めて今後のことは未定だという。パチスロ製造会社28社で構成する日本電動式遊技機工業協同組合は、「会の発足を知らないのでコメントできない」と話す。パチンコの景品交換が違法かどうかについては「風適法の範囲内で行政の許可が出ている」としているが、小坂区議は「警察のお目こぼしで可能になっているだけで、法的根拠はあいまいだ」と反論する。
パチンコをめぐっては、4月に東京都の石原慎太郎知事がパチンコ店と自動販売機を挙げ、電力のムダという趣旨の発言をして波紋が広がった。石原都知事も出席した5月25日の関東地方知事会議では、節電対策としてパチンコ店と自販機の営業時間を規制する関連法令の改正などが話し合われた。話し合いの結果は国への要望書として、早ければ6月中に提出される見込みだ。
都内でパチンコ店の経営に携わる男性は「最近になってから、特にパチンコが槍玉に挙げられている」と感じている。自分だけでなく従業員の生活もあるため、社会全体に“反パチンコ"の動きが広がることを懸念しているという。
別のホールを経営する在日韓国人男性は「韓国人への嫌がらせだ」と不快感を示す。議員と国民の会が、韓国での違法化に言及したことについては「あてつけだ」と見ている。ホールや業界団体はさまざまな社会貢献活動をしていることをアピールするが、小坂区議は「それは本筋ではない」と述べている。
2011年06月01日 10:09
http://megalodon.jp/2011-0604-1202-02/news.onekoreanews.net/detail.php?number=60964&thread=01r01
わずかながら変わってきた流れ
要請なのでポーズだけで終わらぬよう一層のパチンコ規制の声が必要です。
関連リンク
- 全国遊技事業協同組合連合「2009年ホールにおける電気使用量等調査」報告書
- パチンコの電力消費量は一般家庭の43万世帯分(東京電力管内)、東京ドーム1試合の100倍以上・蓮舫「東京ドームは昼も駄目」・でもパチンコはやりたい放題・被災地でも水や食料を景品に営業再開・両陛下「自主停電」に反響3千件
- パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会 Web site
- 電力浪費を防ぐべくパチンコ店の営業・販売自粛指導を要求する荒川区議員