国内メディアと東トルキスタン(ウイグル)の関連問題・報道されないウイグル問題
この項目の目次
2009年 7月5日 ウイグル人デモと武力鎮圧
世界ウイグル会議「東トルキスタンで発生した虐殺事件に関する声明」
中国共産党政府がウイグル人に対して行ってきた民族的差別や抑圧、そして同化政策などの結果、ウイグル地区から沿岸部の広東省のおもちゃ工場に強制移送されてきたウイグル人たちは同工場の漢民族従業員たちにより虐殺される事件が発生した。この事件で60名近くのウイグル人が殺され、100名を超えるウイグル人が重傷などを負った。
そして今日7月5日、広東省で発生した悲惨な虐殺事件、そして長く続いてきたウイグル人に対する民族的虐殺に抗議するため、ウイグル民族がウルムチの中心地4か所に集まり計1万人が参加し、平和的なデモで自らの不満を表した。しかしこのデモは多数の警察、軍や車両の出動で武力的鎮圧を受けた。
世界ウイグル会議が直接現地から入手した情報によると、この武力鎮圧で死亡した人は100人を超え、多数が負傷した。この中で幼い子供や女性もいた。
酷いのは、ウルムチの人民広場、南門、ラビヤ・カーディルデパートの前、延安路、陶器工場前などのいずれのデモ場所も一律悲惨な虐殺を受けた。軍の車両下で踏み殺された。軍・警察の銃で殺された。暴力で殺された・・・・・
我々の把握した情報では、すでに逮捕された人は1500人を超える。全ウイグル地区ですでに軍事態勢が敷かれている。一方、ウイグルのアクス県でも7月5日の夜からデモが始まっていることが分かった。カシュガルで起こっているデモについてはまだはっきりとした情報を入手していない。
世界ウイグル会議としては、全世界の民主主義国家や国民、人権団体などがこの事件に緊急な対応を取り、ウイグルで中国軍や警察などに虐殺されているウイグル民族を助けるよう促す。国連やNATOなどが関与し、検察団を派遣し、平和秩序を守り、冷静に対応し、今でも虐殺が続いているウイグル民族を一刻も早く鎮圧軍から守るよう呼び掛ける。
2009年7月6日 ※翻訳 イリハム・マハムティ
原因となった「広東省ウイグル人労働者襲撃虐殺事件」
中国報道機関による「ウイグル人=悪 漢民族=被害者」印象工作
ウイグル暴動「漢民族被害」発信狙う 地元政府が取材手配
新疆ウイグル事件:新華社ネットによる写真のねつ造
全国から招集の武装警察を続々と投入へ!動員規模は13万
2009年7月19日、英フィナンシャル・タイムズ紙は新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生した暴動を受け、武装警察13万人を全国から同自治区に派遣する計画だと報じた。
記事によれば、同自治区に駐屯していた武装警察が全てウルムチ市とその周辺の警護に回ったため、自治区内の他の地域の警護が手薄になるのを警戒しての措置。また、マレーシアの華字紙・光華日報は、中国当局はすでに3万人の武装警察と5000人の公安特別警察を同自治区に派遣したと伝え、「自治区全体がまるで反テロ訓練基地のようだ」と指摘した。
世界の反応
「一種の集団殺害」トルコ首相、ウイグル暴動で批判
在米ウイグル人、ワシントンで中国に抗議デモ
ウイグル族虐殺抗議デモ―英ロンドン中国大使館前
在オランダ中国大使館での抗議運動
ウイグル人武力弾圧への抗議デモ in カルガリー, カナダ 2009.7.10
オーストラリアでの抗議デモ
ノルウェーでもウイグル人虐殺に対しての抗議デモ 2009:07:11
フランスメディアの報道
女性達の声を伝えるアルジャジーラの映像
韓国での報道
日本国内報道
その後
多数のウイグル族男性が不明に 国際人権団体が調査報告書
2009.10.21 共同通信
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は21日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで7月に起きた大規模暴動に絡み、多くのウイグル族の男性が当局によって拘束され、依然として行方不明になっているとする調査報告書を発表した。
報告書は、暴動の翌日と翌々日の2日間に拘束された43人の若者が、いまだに行方不明だとした上で「調査結果は氷山の一角にすぎない」と、さらに多数の行方不明者がいると指摘。
拘束時には、武装警察隊員らが周辺を封鎖した上で家宅捜索し、若者を見つけると全員をトラックに乗せて連れ去ったケースもあったという。同団体は「家族も、生きているか死んでいるかすら分からない状況。中国政府が法を守っていない証拠だ」と強く批判した。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091021/chn0910211209002-n1.htm
中国:ウイグル暴動の裁判 公正といえず 公正な裁判の最低基準に違反する裁判
7月のウイグル暴動は、重大な犯罪行為だった。しかし、適正手続に関する最低基準を無視した裁判では、正義は実現できないし、社会の安定も得られない。裁判の過程の透明性がなければ、判決の信用性も揺らぐ。
(ニューヨーク)-2009年7月におきたウルムチ暴動の容疑者21人に対して行なわれた裁判は、公正な裁判と適正手続に関する国際基準に違反する裁判だった。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。
10月12日、ウルムチの中級人民法院は7人に対する公判を実施し、うち6人に死刑、残り1人に無期懲役を言い渡した。その2日後、残る14人の公判も行なわれ、判決を言い渡された。14人のうち、6人が死刑(うち3人は2年の刑執行延期付)、残りの被告には懲役10年などが言い渡された。公判の実施は事前に開示されず、判決言い渡しまでに1日かからなかった。
「7月のウイグル暴動は、重大な犯罪行為だった。しかし、適正手続に関する最低基準を無視した裁判では、正義は実現できないし、社会の安定も得られない」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア・アドボカシー・ディレクターであるソフィー・リチャードソンは述べた。「裁判の過程の透明性がなければ、判決の信用性も揺らぐ。」
今年7月5日から7日にかけてウルムチで発生した抗議行動は、この数十年に中国でおきた民族間の衝突のうち最悪の事態となった。政府の発表によると、死亡した197人のうち134人が漢民族であり、負傷者は1600人以上。抗議後、治安当局は数百人もの容疑者を逮捕。そして、直後の7月9日には、重大犯罪に対しては死刑を適用するなど、厳罰を持って対処すると表明していた。
数週間前から、ウイグルの司法当局は、明らかな証拠のある21件から裁判を開始すると発表。この21件のうちの数件では、治安カメラのビデオが証拠とされている。10月9日、Liu Boウルムチ次席検事が新華社通信に対し、法執行当局は「暴動の過程で犯罪に関わったとされる容疑者ひとりひとりについて、確固たる証拠を合法的に集めることに尽力した」とし、「残りの容疑者の訴追を迅速に進めたい」と述べた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、裁判の適正手続の重大な違反が存在し、被告に対する公正な裁判が妨げられたと述べた。例えば、弁護士の選任の制限、司法の政治化、公判審理の日時の非開示、裁判が法の求める真に公開の手続でなかった点など。これらの点は、中国における司法制度の慢性的な問題でもある。今月行なわれたウイグル暴動裁判について、ヒューマン・ライツ・ウォッチは以下の3点について特に懸念を表明する。
弁護士選任権の違反。2009年7月11日、ウルムチ司法当局と北京の司法当局は、弁護士たちに本件の弁護を引き受けないよう暗に警告。暴動関連の弁護をする場合には注意深く行なうよう指示するとともに、法律事務所のパートナーたちに対し、弁護案件を当局に報告するとともに「司法当局と弁護士会の監視と指示を積極的に受け入れるよう」注意を促した。また、この警告は、メディアにコメントしたりインターネットでコメントすることも禁止。本件裁判に対し、公けの監視の目が届かないようにした。8月9日、ウルムチの司法支援センターRen Guoshen副代表は、弁護士としての技量のみならず「良好な政治的資質」を備えている人物が弁護人に選任されたと新華社通信に語った。被告人の利益のためには検察官に反論するという勇気のある弁護士が選任されたか、疑問が残る。
本件ウイグル暴動事件を取り扱う裁判官も検察官も、政治的な基準に則って特別に選任されたほか、7月5日の事件の公判のやり方について党から直接指示をうけた。複数の公式文書によれば、ウイグル高級人民法院共産党委員会が、本件の裁判手続き関与する職員たちにトレーニングを行なったとのことである。ウイグル高級人民法院長は、7月5日の事件に対応するため、ウイグル司法当局が「この地域全体から政治的資質を兼ね備えた者を選任した」という7月16日付当局文書を公開した。また、他の公式報告書によると、この件に関する裁判に関わる司法関係者を対象に、ウイグル高級人民法院共産党委員会による勉強会が開催されたことも明らかになっている。この勉強会では、「プロパガンダ教育の手引き-ウルムチにおける7月5日事件の真実」が配布された。これは、「共産党中央と地方の考え方の一致を測り、幹部と警察の政治的鋭敏さと判断力の向上を図るため」共産党当局が準備したものとされる。司法官を政治的傾向により選別することは、国際法の定める「独立かつ公平な裁判」の明らかな違反にあたる。
中国刑事訴訟法の違反。ウルムチの中級人民法院は、7月5日事件の公判審理の開始を事前に告知しなかったほか、公開裁判を行なわなかった。誰が公判の傍聴を認められたのかは不明である。外国人記者や外国からのオブザーバーは傍聴していない。中国では、政治的に敏感とされる事件の公判で、司法関係者や役人を傍聴人に見立てて、傍聴を恣意的に制限した例が多い。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、あらゆる死刑に反対しているほか、暴動以来、正式に逮捕され拘留されただけでも数百人に上る人びとの今後について懸念をしている。これらの人びとは、拘束場所も明らかにされていない。
「中国政府は、中国国民と国際社会に対し、法に基づき公平な裁判を行うと約束してきた。しかし、その約束を破った」と、リチャードソンは語った。「今回の裁判により正義が実現されたと考えるべきではない。」
中国による核実験
シルクロードの死神
"Death on the Silk Road" 『シルクロードの死神』が1998年7、8月、イギリスのテレビ局BBCで放映され、衝撃を与えた。
東トルキスタンでの中国の核実験をテーマにしたドキュメンタリーだ。ウイグル人のアニワル医師が中国当局に拘束される危険を省みずBBCの取材に同行する。
この番組は、その後、フランス、ドイツ、オランダなど欧州諸国をはじめ、世界83カ国で放送され、翌年、優れた報道映像作品に送られるローリー・ペック賞を受賞した。
この83もの国々の中に、なぜか我が国は含まれていない。日本のマスコミは黙殺。
中国核実験46回 ウイグル人医師が惨状訴え
シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割
(コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。)
シルクロード核の砂漠を観光した日本人の被災調査
米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性
ラビア・カーディル氏について
ラビア・カーディルは、ウイグル人の人権運動家、実業家。
新疆ウイグル自治区で実業家として成功し、中国人民政治協商会議委員を務めるなど、ウイグル人を代表する著名人として知られたが、民族問題に関する政権批判で失脚し、1999年に国家機密漏洩罪で逮捕、投獄された。2005年に米国へ亡命した後は、世界ウイグル会議の議長として、中国におけるウイグル人の人権擁護を訴える活動を行っている。
wikipediaより抜粋
「中国の嘘 「テロリスト」と呼ばれたウイグル女性」
中国が豪映画祭でのラビア・カーディルさんに関するドキュメンタリー映画上映中止を要求
16日付のオーストラリア紙エージによると、メルボルンの中国総領事館は、同市の国際映画祭で来月8日に上映予定の「世界ウイグル会議」主席ラビア・カーディルさんに関するドキュメンタリー映画を上映しないよう主催者側に求めた。
上映時には米国亡命中のラビアさんがゲストとして招かれる予定だが、同総領事館は招待も取り消すよう求めたという。
これに対し、映画祭の委員長は予定通り上映し、ラビアさんを招くとしている。
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで5日に起きた暴動をめぐり、中国側は世界ウイグル会議とラビアさんを「扇動役だ」と批判している。(共同)
2009.7.16 21:10 産経より
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090716/chn0907162113006-n1.htm
映画上映なら姉妹都市中止/中国総領事が通告と豪紙報道
2009/08/08 15:59 四国新聞
【メルボルン共同】8日付のオーストラリアのメルボルン紙エイジは、中国総領事が最近メルボルン市長に対し、同市の国際映画祭で予定される「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席に関する映画上映を中止しない場合、天津市とメルボルン市の姉妹都市関係をやめると通告したと報じた。
同紙によると、メルボルン市長は上映中止の要求を拒否した。
8日夕に上映予定のカーディル主席に関するドキュメンタリー映画は、映画祭ウェブサイトへの中国からとみられるハッカー攻撃などが報じられ、逆に注目を集めた。より多くの観客を収容できるよう、上映場所は市庁舎に移されることになった。
中国でNHK放送が中断 カーディルさん来日報道で
中国大使館がDVD公開 カーディル議長を盗聴?
トフティ・テュニアズ氏について
1959年中国新疆ウイグル自治区カシュガルで生まれバイ県で育つ。
1982年北京の中央民族大学暦史学科(修士)卒業後、全国人民代表
大会民族委員会に所属して、各地の少数民族の歴史・文化と実態を調査研究し、民族の声を中央へ伝えると同時に、民族政策策定のために諸提案を行なう職務にあった。広い知識と誠実な行動で定評があり、人望を集めていた。
1990年、立教大学奨励客員研究員として初来日。その後(財)東洋文庫研究員として93年3月まで在日、国外に流失していたウイグルの歴史史料の収集と研究にあたる。この間の研究成果は『ウイグル歴史文化研究』(1996, 民族出版社, 北京)にまとめられた。ウイグル人による初のウイグル研究書を漢語で執筆した理由について、トフティーさんは「まず最大多数派の漢族にウイグルを理解してもらいたかったから」と説明している。中国国内で多数の論文発表のほか、在日中も一貫して民族の相互理解のために努力を重ねていた。
1995年、歴史研究に専念するために職を辞して再来日。東京大学外国人研究生を経て同大大学院人文社会系博士課程に入学。主たる研究テーマは中国の民族政策史、ウイグル民族史。
博士論文完成年次の1998年2月、リサーチのための短期一時帰国中に、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で市の国家安全部(他の組織から独立した一種の思想警察)に拘束された。 2000年3月、自治区高級人民法院によって、“国家秘密を不法に取得した”、“国家分裂を扇動した”として懲役11年政治権利剥奪2年の刑が確定。ウルムチ市第三監獄で11年服役。2009年2月10日釈放。
11年の服役後、釈放しかし、、
トフティさんに関する報道は11年の服役の間ほとんど無かったが2009年2月10日
ついに釈放された。しかし刑務所前で待っていた日本人支援者たちとの再会は実現せず、今後も自治区当局の監視下に置かれる可能性がある。
夫の無実を訴えてきたラビヤさんは「中国に行けば私も拘束される。家族と会えない釈放に意味があるのか」と語る。
東大大学院に留学中の平成10年2月、一時帰国中の中国で国家分裂を扇動したとして逮捕されたウイグル人の少数民族研究者、トフティ・テュニヤズ氏が10日、11年の刑期を終えて釈放されることが分かった。ただ、中国当局は釈放後も国内にとどめたい意向とされ、トフティ氏が、妻子のいる日本にすぐ戻ることができるかは不透明だ。
トフティ氏の逮捕に関しては当初から不当性が指摘され、留学先の東大や民間支援団体などが釈放を訴えてきた。国連人権委員会も2001年5月、トフティ氏への有罪判決は世界人権宣言や国際人権規約に反するとして、中国に善処を求める勧告を行った。
また、昨年5月の胡錦濤国家主席来日時、安倍晋三元首相が「彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放され、日本に帰ってくることを希望する」と要請、胡主席が「その件は知らないので正しい法執行が行われているかどうか調べる」と答えたこともあった。
関係者によると、安倍氏の発言以降、刑務所ではトフティ氏の布団など身の回りの品が一新され、待遇が改善されたという。
トフティ氏の妻、ラビヤさんは長男とともに今月5日付で日本国籍を取得した。
東トルキスタン関連サイト
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東トルキスタンに平和と自由を
東トルキスタンデモ実行委員会
中国(民主化・人権)・台湾・チベット・ウイグル・内モンゴル情報wiki
ゴルゴ13 in ウイグル
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