パチンコの闇 ポイント
・TVやメディアはパチンコCM収入でパチンコ業界の顔色を伺う
・放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）すらパチンコＣＭを擁護
・パチンコ産業はそのほとんどが、在日韓国人か在日朝鮮人による経営
・自民党が進めるパチンコ規制で在日韓国民潭、苦境に
・民主党は選挙協力と引き換えに在日韓国民潭の要請でパチンコ保護
・政党を問わず存在するパチンコ利権議員と警察官僚もパチンコ保護
・2006時点NHKソースで1800万人（日本人口約1/7）がパチンコを愛好・30兆円産業
にわかに信じがたい問題ですが、以下の情報を確認し判断願います。
この項の目次
早分かり映像
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「メディアが報じないパチンコ業界の闇」 ひろゆき×若宮健
NHKクローズアップ現代2006 パチンコ依存症 始まった克服への取り組み
パチンコ・負の概念図
パチンコ機器製造 ──（広告料）───＞ テレビ局
∧ │
│ │
（機器代金） （ＣＭ洗脳）
│ │
│ │
│ ∨
パチンコ屋 ＜───（パチンコ代）─── 視聴者（生活崩壊予備軍）
│ \
(送金) \
│ ∨
│ 警察官僚・議員
∨
朝鮮半島
充分報道されないパチンコ問題
業者の内輪では当然の売り文句「顔認証システム」
アニメ業界まで侵食するパチンコ
「月に100店単位で潰れる」 パチスロが大ピンチ
パチンコ広告の激増
日経ビジネスオンライン キー局まで広がった“パチンコ広告依存”テレビ局が陥る悪循環より引用
キー局まで広がった“パチンコ広告依存”
テレビ局の焦燥感は、パチンコ関連CMの急増からも見て取れる。
地方局では珍しくなかったが、最近は在京キー局でもパチンコ機器メーカーのCMが目立つようになった。
CM総合研究所のまとめによると、キー局5局のパチンコ関連CM投入回数は、2004年の2066回から2007年には1万3151回に急増。
今年は10月までの累計で、既に昨年を大幅に上回っている。年率換算すると、2万回近くになる計算だ。
これを不安視する声も出始めた。放送倫理・番組向上機構の青少年委員会は4月、パチンコ関連CMについて審議。
委員は「パチンコCMを受けないと経営的に難しいのか」「（各局のCM）考査の基準が緩くなってきているのではないか」などの問題点を指摘した。
日本民間放送連盟（民放連）は日経ビジネスの取材に、「どのCMを流すかは、各局の判断による。民放連として規制することは考えていない」と回答した。収入の落ち込みを補うためには、背に腹は代えられないというのが実情だ。
改正貸金業法の影響で消費者金融のCMが激減したこともあり、
「自主規制してきたパチンコCMを解禁せざるを得なかった。だが、次に解禁できる大型産業は残されていない」。
あるテレビ関係者は危機感をあらわにする。（日経ＢＰ）
『パチンコCM朝夜自粛』
パチンコ機器メーカー３０社で作る「日本遊技機工業組合」（東京・中央区）は、来年４月から、午前５時～同９時と、午後５時～同９時の間、パチンコ台のテレビＣＭを自粛することを決めた。
パチンコのＣＭが近年増加していることに対し、「子どもが見ている時間帯にふさわしくない」といった批判が視聴者から高まっていることを受けたもの。
民間の調査機関「ＣＭ総合研究所」（東京・港区）によると、在京キー局５局でのパチンコ関連ＣＭの年間放送回数は、２００４年には２０６６回だったが、０７年には１万３１５１回にまで急増。今年は１～１０月だけで１万６４４３回に 上っている。パチンコＣＭをめぐっては、今年４月、放送界の第三者機関 「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の青少年委員会でも、問題視する声が上がっていた。
『【ﾊﾟﾁﾝｺ】四紙全面広告「チャングムの誓い」【ﾒﾃﾞｨｱ支配】』
09-06-22 チャンネル桜 パチンコ新台「チャングムの誓い」新聞四紙（朝日、読売、毎日、産経）に全面広告。
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特に経営悪化が激しいTBSはスポンサーの影響力があからさま パチンコと韓流ドラマのタイアップ
「熱韓実行委員会」韓流ドラマ宮廷女官チャングムの誓い放送 パチンコ新機種「ぱちんこCR宮廷女官チャングムの誓い」とタイアップ
詳細はTBSの該当項へ
朝鮮半島の資金源
在日パチンコ王マルハン社長
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この番組によればパチンコ経営は、韓国系・北朝鮮系合わせて7割ということですが
以下の情報を基にするとパチンコ経営の約7割は韓国系、約3割は北朝鮮系ということになります。
（100%は言い過ぎとしても9割方が在日コリアンの経営ということかと）
もともと
日本と韓国のマスコミは過剰な業務提携状態ですが、これに輪をかけ、近年のパチンコ広告の激増が重なっています。
広告主や広告代理店に従うマスコミは中立といえるでしょうか？
韓国メディアによる情報
「在日の経営するパチンコは北朝鮮の核兵器開発資金である」ロサンゼルスタイムズなど海外でも報道されている
パチンコをやめろ／高山正之(ジャーナリスト)
彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。
彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。
日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。
賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。
パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95％が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。
対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。
一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。
松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。
民団ＨＰ 在日同胞の基幹産業パチスロ台の減少に危機感を募らせ生き残りへ団結を
民団によると、パチンコ・パチスロ店は全国に約１万３０００店あり、うち約７割が在日韓国人関係者の経営とみられる
関西ローカルでしかTV報道されないパチンコと朝鮮半島の関係
テポドン発射など、金正日独裁体制のもとで、挑発行為を繰り返す北朝鮮。実はその北朝鮮を経済的に支えているのが、朝鮮総連を頂点とする、在日朝鮮人社会といわれています。
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日本から北朝鮮へと渡るモノそしてカネ。北朝鮮送金ルート絶つために何をすべきか須田さんに伺います。
堀江
「金正日体制を支えている、大きなものが在日社会といわれていますが、日本から北朝鮮へと渡る闇資金について伺いたいと思っています。
北朝鮮を支えてきた最大の組織が、在日朝鮮人の団体、朝鮮総連と朝銀といわれてるわけですが」
関根
「朝鮮総連の資金源となっていたのが、朝銀信用組合です。１９５２に設立された在日朝鮮人のための金融機関。１９９０年代はじめ、最大規模のとき全国３８組合、１７８支店ありました。現在は、統合されて７組合。
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この朝銀信用組合は、朝鮮総連の指揮下にあり、北朝鮮の預金を送金していました。どのように資金を調達していたのかといいますと、朝銀信用組合は、総連の関連企業に融資すると装いまして、総連の架空口座、もしくは名義だけを借りた借名口座にお金を振り込んでいたんです。そして総連側は、融資に対して、利子や融資の一部を朝銀に返済しまして、残りのお金を裏金としてプールしてました。そしてそのお金を北朝鮮へ不正に送金していました。送金していた額ですが、朝鮮総連の内部資料によりますと、２０００～３０００億円に上ると言われています」
堀江
「これはちゃんとした資料があっての数字じゃなくて、報道されている数字を並べてみたんですが」
須田
「この朝銀信用組合というのは、都道府県ごとに置かれている。これは明らかに朝鮮総連の傘下団体なんです。傘下に７つの団体があって、そのうちの１つが、朝銀信用組合を全国で統括する。そこから考えますと、完全に総連系の銀行だと、金融機関だといっていいと思います」
堀江
「実態のない金を動かしてるように見えますね。さらに総連の資金源がこれ」
関根
「朝鮮総連「最大の資金源」ともいわれているのがパチンコです。
全国のパチンコ店１万５千店のうち、３～４割りを在日朝鮮人が経営してるといわれてます。（報道から）
総連はおよそ２０店の直営店を持つ。
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ここから上がってきた資金を、「寄付」という名目で総連経由で北朝鮮本国へ送金。１９９３年、武藤嘉文外務大臣が国会答弁で「パチンコの金が何千億と北朝鮮にいっている」とパチンコ業界から流れる金が、北朝鮮の資金源になっていたことを明らかにしました」
堀江
「パチンコ業界に在日朝鮮人が多いのはどういうわけでしょうか」
須田
「このパチンコの業界というのは、日本人があまりいないんですね。だいたい３つのカテゴリーに分かれまして、在日朝鮮人、在日韓国人、そしてもう１つは台湾系華僑。なぜこういう生業についてるかというと、やはり正業につけないというところがありまして、なかなか表の職業につけないということがありまして、ギャンブル系の仕事にどうしても行かざるを得ないという歴史的背景がある」
堀江
「この日本から持ち出された金なんですが」
須田
「これを見ていただきたいんですが、朝鮮総連などから出たお金が、足利銀行を経由して、送金された。これは合法ルートです。そういうケースがあるんですが、問題なのは、キャッシュのまま持ち出すということなんです。キャッシュで持ち出して北朝鮮に入れる。これな万景峰号などを経由して持ち込まれるケースが多いです。
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そして北朝鮮の銀行に入金される。現金だけ北朝鮮にあっても使い道がない。これを表に出していって貿易の決済に使われて行くんです。
船舶などで持ち出すのは、非合法なやり方ですね。だから今から１０年ほど前にですね、日本銀行が、旧東京銀行、この銀行は外国為替専門銀行なんですが、そこの協力を得て調査したことがある。日本から出ていった現金がどこにあるんだろうかと、調査をやってみると、このマカオに大量に滞留してたという状況が明らかになった。なぜマカオなんだろうかと、その時は明らかにならなかったんです。
実は今年（０６年）に入って、アメリカ政府は、マカオのバンコ・デルタ・アジアに対して金融制裁を実施した。なぜ金融制裁を実施したかというと、ニセドル札ビジネスに、このＢＤＡがかかわったということで、金融制裁したとたんにですね、ＢＤＡは北朝鮮からの送金を受け付けない、北朝鮮がらみの口座を凍結することをやってみたところ、日本円のマカオでの流通が減った。どうもＢＤＡを経由して、最終的には、不正に持ち出された日本円が中国国内を通ってマカオに出てたんだということが明らかになった。
貿易の決済に、中国系の銀行を使う形で（円が）使われてたと明らかになった」
堀江
「今（０６年）はどうなってるんでしょう」
須田
「今、この朝銀ルートに関していえば、９７年に不正融資、利子や一部しか返してなにのですから不良債権化しますよね、その結果、朝銀大阪など１３組合が破綻して、結果、各都道府県が監督していたんですが、まかしておけないということで金融庁の監督、監視下に置かれ、１、２年にいっぺん金融検査を受けて、この朝銀ルートは壊滅状態になった。
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一方パチンコ業界ルートは、パチンコ業界全体が年々衰退してる。パチンコ台をひんぱんに入れ替えていかなきゃならないなどで、非常に経営が厳しい。ですから、パチンコ業界のほうから寄付の形でお金を出すというのも不可能になってきた。ですからパチンコ業界ルートもある意味壊滅状態になっていってる」
堀江
「そうすると、送金ルートが壊滅的な打撃を受けた。他のルートを開拓してるんだと」
須田
「新たな資金調達手段。これは完全にイリーガル、非合法な手段といっていいと思うんですが」
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関根
「この３つが考えられるんですね。
１．万景峰号や貿易船による、現金の持ち出し
２．複数の銀行（主に中国）を経由した、迂回送金
３．西日本系の暴力団を窓口にした日本海上での覚醒剤密輸」
堀江
「これもアメリカ財務省の調査ですか」
須田
「アメリカの財務省が調査をしてみますと、北朝鮮という国は、貿易代金の決済で、入りと出で、出のほうが５億ドル多い。６００億円近い金が多いと判明したんです。そうすると、６００億円の穴埋めをするために、何らかの手段を用いて、おそらく不正な手段が多いんでしょうが、不正な手段を用いて穴埋めをしてるんだと、アメリカの調査で明らかになった。ですから、年間６００億円というお金が、こういった形で捻出されてる」
堀江
「日本からの金を止めるには、須田さんはこういうことをするべきと言います。北朝鮮船舶の入港を全面禁止せよ」
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須田
「これはですね、現金、キャッシュの持ち出しが一番大きいんですね。いったいどれだけ持ち出されてるか、その全貌も把握できていない。これは、なにも万景峰号だけでなくて、他の貨物船等々も含めて。覚醒剤の貿易が行われてる可能性も高いんですね。そういったところも含めて、全面的に入港をストップさせれば、現金の持ち出しとか、覚醒剤ビジネスを壊滅に追い込める」
堀江
「日本にはまだまだ多くの北朝鮮の船が入ってきている」（０６年）
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勝谷
「思うんですが、もちろん北朝鮮の船はストップしたほうがいい。僕は韓国ルートというのもあると思うんですよ。前に対馬の話をしましたけれども、いま韓国はノービザですから。こないだの覚醒剤ルートの時でも韓国籍になりすまして、国籍をかえた工作員みたいな男がいた。ですから、韓半島全体に行く金の流れをウォッチする仕組みを作らないといけない。今の盧武鉉政権のやり方だと、韓国へ渡った金は、そのあと北朝鮮に行くと思ったほうがいいですから。そこまで視野に入れないといけない」
堀江
「当局も動きを見せているようですね」
関根
「昨日の産経新聞なんですが、「北支援ＮＧＯなど捜索」脱税容疑で現在捜査を受けている水谷建設から、北朝鮮を支援してるＮＧＯ「レインボーブリッジ」に対して、トラックや発電機など、３～４億円分を提供していまして、現在レインボーブリッジには家宅捜査が入っている。捜査当局は、北朝鮮支援を含む金の流れに注目」
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堀江
「水谷建設が急に大騒ぎになってますけれど、非常にリンクしてる問題だそうですね」
須田
「なぜ水谷建設の脱税事件で、わざわざこのＮＧＯにね、家宅捜索に入らなければならなかったかというと、やっぱりこのレインボーブリッジって目立ちすぎたんですよ。年間、数十回にもわたって北朝鮮に行って、行くたびにどうも現金を持ち出しているらしいと、やっぱりそのへんの資金ルートを解明するために、政治家の関与も囁かれてるので、全貌を暴くために家宅捜査に入ったといっていい」
堀江
「ひやひやしてる政治家もいるんでしょうか」
勝谷
「これは大きな話になると思います。ある意味、北朝鮮とは準戦時状態になってるわけです。敵に通じてる人間を炙りだしたりするんです。日本ではそういうことはできませんから、お金の面でそういうことをしている。かねて内偵はしていて、どこで網をかけるか、それがはじまったと見ていいです」
与野党問わずパチンコ利権に頼る議員たち
パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー
選挙前.comパチンコチェーンストア協会で絞込み
選挙と引き換えに政党ぐるみのパチンコ支援、民主党
遊技業の規制緩和を 鄭進団長らが民主党訪問
民潭ＨＰより
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9616
2008-04-16
小沢代表に陳情書
民団中央本部の鄭進団長やレジャー産業健全化推進協会の崔鐘太会長らは９日、国会内の民主党役員室で小沢一郎代表と面談し、「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。同協会の延田久弐生副会長も同席した。
崔会長は「パチンコ店の廃業が相次いでおり、直接雇用者だけでも４万人以上、その家族を含めると10万人を超す人々に影響を及ぼしている」と深刻な現状を訴えた。
鄭団長も「遊技業のみならず、焼肉店をはじめとする飲食業、土木・建設業、金融業など在日同胞が主に従事している業種全般で困窮している」と説明した。
小沢代表は「パチンコ業界の件は、訪韓した折に李明博大統領からもうかがっている」と語り、再検討に前向きの姿勢を示した。
（2008.4.16 民団新聞）
レジャー産推協、今度は民主・小沢代表に陳情
民主党の娯産研、遊技新法の枠組みを発表
市ケ谷パチンコ情報局 2005/7月1日
民主党の娯楽産業健全育成研究会（略称：娯産研／石井一会長）は６月28日、都内の衆議院議員第二会館において娯産研メンバーと業界５団体関係者との勉強会を開催。これまで娯産研内部で検討を重ねてきたパチンコの営業に関する法律の試案を『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』として発表した。
今回発表した『法律案』と従来の風適法と違いは、後者が１号から８号までの各業種を対象としているのに対して、前者はその名称通り遊技業のみを対象とした点。『法律案』では店舗内で玉を現金に交換できる「現金提供可バージョン」と、景品を第三者機関に買い取らせる方法で実質的に換金を合法化する「買い取らせ可バージョン」に分けられ、「現金提供可バージョン」では、賭博行為や賭博の開帳を禁ずる刑法第185条及び第186条は適用しないと規定したうえで「遊技場営業者は、賞品として客に現金又は有価証券を提供することができる」と明記している。
また「買取らせ可バージョン」では、（１）現金又は有価証券を賞品として提供すること、（２）客に提供した賞品を買い取り又は第三者に買い取らせること、の２つを禁止行為に挙げる一方で「指定買取機関に買い取らせる場合は、この限りではない」と明記し、買取機関となる第三者機関による公益法人『全国遊技賞品買取機構（仮称）』が一括して賞品の買取業務を行うと規定。この公益法人に対して「客に賞品として提供した物品の買取を認める」ことにより、換金の仕組みの実質的な合法化を目指す。なお指定買取機関である同法人の事業目的は社会福祉の増進並びに教育及び学術の振興等と規定されている。
当日は娯楽産業研究会の石井一会長、牧義夫事務局長ら約30名の民主党の国家議員や秘書が出席。牧事務局長は「従来の風適法の枠からパチンコを外すこと、３店方式の換金システムをクリーンな形にすることの２点に集約して新しい遊技新法の枠組みを作った」と説明し、今後は自民党との協力も視野に入れながら「遊技新法」の成立を目指していくと伝えた。
また、アドバイザーとして業界内から全日遊連、同友会、日遊協、余暇進、ＰＣＳＡの各５団体が出席、『法律案』に関する意見を述べた。
口蹄疫渦中の民主党赤松広隆農林水産大臣 パチンコ業界懇親会出席
民主党の山田正彦議員『パチンコ店が潰れたのは国の責任、国家賠償だ』
自民党：葉梨議員
「民主党のある議員(
山田正彦)、これが遊技機の施行規則を改正したおかげでパチンコ店が潰れる結果となった事は、
かつてまあ、趣向性（？）というか、まあ、たくさんパチンコの玉が出る機械ですね。これを容認していた行政の不作為の問題だ。
だから、これは国家賠償の用件に該当する。平成16年の遊技機の型式検定に対する規則の改正で確かにパチンコ店は今不況に喘いでいます。
相当厳しい改正であったのも事実ですし、私も色んな相談を受けてるんです。
ただ、国家賠償というのはね…。これ、ちょっと相当物騒な話だと思いますね。
平成16年の規則改正によってパチンコ店が潰れるということがあったかも分かりません。
ただ、これを国家賠償法による国家賠償の対象とすべきかどうか、国家公安委員長からご見解をお伺いします。
予算委員長「国家公安委員長、佐藤勉君」
外から野次「民主党の圧力に負けるな」
国家公安委員長：佐藤氏
「パチンコの営業に付きましては、善良の風俗と正常な風俗関係を保持する観点から風営法に基づきまして必要な規制が行われてきた所であります。
しかしながら、平成14年・15年のころに短時間に大量のメダルを獲得できる回胴式遊技機などが出回るなど、健全化を阻害する要因があらわれてまいりました。
国家公安委員会においては、こうした問題に的確に対処するために所要の手続きを経て、翌平成16年の1月に遊技機の趣向性（？）の抑制等を内容とする
運営法施行の規制の改正を行いまして、そうした遊技機器がパチンコ店に設置されないように必要な措置を講じたところであります。
従いまして、国家公安委員会及び警察庁においてでありますが、国家賠償法上、違法性が認められているような不作為はなかったものと考えております。
なお、規則改正に起きましては事前に業界団体に改正案を説明して意見を聴取するとともにパブリックコメントを実施し、
さらに施行に当たっては業界関係者に対する激変緩和にも十分配慮致しまして、施行から概ね3年間の経過措置期間などを設けるなどして その影響にも十分配慮させて頂きました。
自民・葉梨議員「はい。ちなみに、民主党のある議員の質問は平成19年の6月でございます」
（抜粋終わり）
一方、同姓同名の自民党山田正彦議員からは「パチンコ税」出案
自民党はパチンコの規制を進めたが韓国民潭や韓国大統領が民主党の政治家にパチンコの保護を申し出た。
韓国国内では2006年にパチンコは禁止され、個人諸費の促進につながっているのだが。
（
韓国でさえ法律で禁止）
犯罪と腐敗
パチンコと警察の癒着
パチンコ店内ＡＴＭ運営 ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）一括受注
警察との“深い関係”指摘も
「のめりこみ」被害批判のなか
客が過大な資金を使ってしまう「のめりこみ」被害が広がると批判を呼んでいるパチンコホール内ＡＴＭ（現金自動預払機）問題で、その管理・運営業務を大手警備会社「綜合警備保障」（ＡＬＳＯＫ、東京・港区）が一括して受注していることが１９日、本紙の調べでわかりました。
ホール内ＡＴＭ設置の事業はトラストネットワークス（東京・中央区）が主体となっていますが、同社は従業員約２０人の企画・運営会社にすぎません。設備の制御、現金の回収・補充・精査、金詰まりなどトラブルへの対応をはじめ、日常のＡＴＭの管理・運営業務はすべてＡＬＳＯＫに委託しています。
トラストネットワークスの担当者は本紙の問い合わせに「複数の警備会社の中から適切な業者選定手続きの上、ＡＬＳＯＫに決めた」と答えています。
コンビニ店やショッピングセンターなどに設置されたＡＴＭの管理業務はＡＬＳＯＫの収益の大きな柱となっています。しかし、同社の直近の決算説明では、サラ金ＡＴＭの撤去・解約で約１０億円の収入減が生じるなど「受注の伸び悩み」に直面しているとしています。
パチンコホール内ＡＴＭは現在、全国に１５０台を設置する試行段階ですが、トラスト社の親会社である「インターネットイニシアティブ」（ＩＩＪ）は今後４～５年間に８０００台まで拡大するとしており、ＡＬＳＯＫにとっても大きな新市場となります。
ＡＬＳＯＫの村井温社長は１９９５年に中部管区警察局長を最後に退職した警察高級官僚ＯＢ。同社は各地の関連会社も含めて警察退職者を多数受け入れ、警察との深い関係が指摘されています。
パチンコホール内ＡＴＭは、風俗営業適正化法にもとづき、設置ホールが所轄の警察署に逐一報告をしています。警察庁はこれへの規制策を、まったくとっていません。
本紙はＡＬＳＯＫに対して、今後の収益見込み、事業からの撤退の可能性はないかを問い合わせましたが、同社広報は「弊社としてお答えできる立場にございませんので、回答はいたしかねます」としています。
綜合警備保障 東証１部上場の警備、セキュリティーサービス会社（1965年設立）。ＡＬＳＯＫ(アルソック)はブランド名。創業者の村井順氏は元九州管区警察局長、前社長の漆間英治氏は元中部管区警察局長と、警察高級官僚の天下り先となっています。
1件当たりの不正脱漏所得金額が倍増
国税庁はこのほど、平成20事務年度（平成20年7月1日〜平成21年6月30日）における法人税の課税事績を発表。国税庁の実地調査を受けたパチンコ店のうち不正申告が指摘された1件当たりの不正脱漏所得金額が前事務年度よりも2556万9000円（91.1％）多い5364万4000円にほぼ倍増し、平成17事務年度以来3年ぶりにワースト1位になっていたことがわかった。
平成19事務年度のワースト1位は建売、土地売買の5292万円。パチンコ店は2807万5000円で同４位だったが、今回は前年のワースト記録も上回った。
過去5年間でみると4206万2000円（平成16事務年度／前事務年度比10.3％増／第2位）、4356万6000円（同17事務年度／同3.6％増／第1位）、3447万3000円（同18事務年度／同20.9％減／第3位）、2807万5000円（同19事務年度／同18.6％減／第4位）、5364万4000円（同20事務年度／同91.1％増）という推移を辿っている。
ただ、不正発見割合では前事務年度の50.1％から46.4％に3.7ポイント改善。ワースト業種ランキングは前事務年度と同じ第2位と報告されている。過去5年間のパチンコ店の不正発見割合は50.3％、51.0％、49.1％、50.1％、46.4％で、この間、ワースト順位は2位を継続している。
不正発見割合は大口・悪質な不正計算が想定されると判断され、国税庁による実地調査を受けた法人のうち、実際に不正計算が発覚した業種別の割合。
平成20事務年度
【不正発見割合の高い10業種（小分類）】
1位 バー・クラブ（56.1％）
2位 パチンコ（46.4％）
3位 廃棄物処理（37.0％）
4位 再生資源卸売（34.3％）
5位 構築用金属製品製造（33.9％）
6位 土木工事（32.5％）
7位 金属打抜き・プレス加工（32.4％）
8位 職別土木建築工事（31.5％）
9位 一般土木建築工事（31.4％）
10位 自動車修理（30.8％）
【不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種（小分類）】
1位 パチンコ（5364万4000円）
2位 建売、土地売買（3062万9000円）
3位 貿易（2797万7000円）
4位 電気・通信機械器具卸売（2701万2000円）
5位 鉄鋼卸売（2432万1000円）
6位 新聞、出版（2404万1000円）
7位 電子機器製造（2203万8000円）
8位 再生資源卸売（2136万円）
9位 生鮮魚介そう卸売（2043万1000円）
10位 物品賃貸（1951万5000円）
多重債務、金融との連鎖問題
パチンコ店 ＡＴＭ８０００台/ＩＩＪ社 今後４、５年で全国に
各地でパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）が設置されている問題で、今後４～５年間で約８０００台のパチンコホール内ＡＴＭを導入する計画があることが、本紙の調べでわかりました。
この事業を展開しているトラストネットワークス社の親会社、東証１部上場の「インターネットイニシアティブ」社（ＩＩＪ、鈴木幸一社長）が投資家向けに説明しています。
ＩＩＪが同社ホームページで公開している「投資家の皆さまへ」という文書は、トラスト社が２年前から始めたパチンコホール内ＡＴＭの試行運営が「順調に推移」したとしたうえ、「今後４～５年間程度で約８０００台のＡＴＭを導入していく」とのべています。
この計画通りにすすめば、客がパチンコ資金を引き出すためだけの銀行ＡＴＭが、全国に約１万２０００店舗といわれるパチンコホールの大半に設置されることになります。パチンコ依存症の増大や経済的なトラブルなど大きな社会問題が起こることが懸念されます。
トラスト社の担当者は、ＩＩＪの投資家向けの説明について「将来展望としてはそうした中長期の目標をもっている」と答えています。
「中止検討せず」
ＩＩＪ広報の話 ８０００台という展望は、連結子会社であるトラストネットワークスの事業計画をそのまま記載したものだ。これまでの試行で問題はなく、「のめりこみ」防止策を盛り込むなどパチンコ業界の健全化に資するものと考えており、中止を検討することはない。
2009年11月14日09時36分 しんぶん赤旗
しんぶん赤旗はパチンコスポンサーと無縁な事もありこれを問題にとりあげていますが本来、大手マスコミが報道すべきことです。
パチンコの違法性を裁けるか
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