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トップページ - (2013/10/06 (日) 21:32:09) の編集履歴(バックアップ)
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わたしたちの主張（要、内容検討、本来はメニューとつなげるのが良い）
本当の被害者は虐待された本人、総合的な児童福祉を目的とした法律とすべきです。
マンガ・アニメなどの「絵」には、具体的な虐待の被害者がいないからです。
悪意のある送りつけなどによって「冤罪」の温床になりかねないためです。
当wikiの編集方針について
当wikiは「テスト中」
いわゆる「児童買春・児童ポルノ禁止法」が、真に児童の人権を守る、より良い方向へ改正されるよう皆様のご協力をお願い致します。
なお私たちは「児童ポルノ」については「児童虐待製造物」（Child Abuse Materials、「CAM」）との呼び方が本質的には正しいと考えていますが、皆さんの利便性を考え、ここでは「児童ポルノ」と表記することにします。
編集にご協力頂ける方は「未定」に連絡下さい。
児童ポルノ法改正問題とは？
自由民主党、公明党、日本維新の会の3党によって2013年5月29日に共同提出された児童ポルノ禁止法改正案では、未成年の裸の子供の写真を持っているだけで逮捕される内容（単純所持）の他に3年後に漫画やアニメの中の未成年の登場人物の裸が出るシーンを規制することを研究する内容が含まれています（なお提出した3党の中にも慎重な意見を持つ議員はいましたが、党内多数派による党議拘束などによって発言が封じられてしまっているのが現状です。なので、この改正案は例えば「右（保守）＝左（リベラル・進歩）」というような主義思想によるものではありません）。
漫画やアニメへの規制が実現すると「被害者のいない犯罪」になりますから、こうした動きには反対していくことはもとより、単純所持も冤罪が発生する危険があるため、当WIKIでは非常に慎重な姿勢をとっていきます。もちろん公序良俗や公共の福祉、また児童の人権への明らかな侵害において、最小限度の規制はやむを得ないのではないかという意見も有る事を承知しており、そのあたりも議論できればと思っています。
しかしながら児童ポルノ法の本来の趣旨は児童が児童ポルノの対象になることを防ぎ、被害者児童の人権を守ることであるはずです。なので漫画・アニメ・ゲーム等の実在しない人物にも「人権がある」として保護することは本来、なじまないことになります。どうしてもアニメや漫画を法律で規制しようとするのならば、未成年者への販売においてゾーニング（販売上の区分け）を徹底するような、別の法律や条例で行うべきだと思います。
それより実際の児童による性犯罪の被害者のほとんどは親権者によるものです。なのでアニメや漫画の法による表現規制を検討するより、児童を保護する為に学校にカウンセラーを入れたり、国や自治体の役所の児童福祉担当部署が活動しやすくする内容を改正案に入れたり、究極的には「児童福祉法」や「児童虐待防止法」との統合をめざす方が、遥かに児童保護に役に立つと考えます。
（大原則３つの説明を↑に入れる、リンクで飛ばす）
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