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福島の被ばく:発がん危険性を否定 国連科学委
毎日新聞 2013年06月01日 00時05分（最終更新 06月01日 03時23分）
【ウィーン樋口直樹】国連科学委員会は３１日、ウィーンで記者会見し、東京電力福島第１原発事故の周辺住民への健康影響調査結果を発表した。放射性ヨウ素１３１とセシウム１３７の甲状腺被ばく線量の推計値はいずれも発がん率の増加が予想されるレベルを大きく下回っているとして、被ばくによる発がんなどの危険性に否定的な見解を示した。
記者会見を前に毎日新聞の取材に応じた同委員会のバイス議長は、甲状腺がんが「今調査で推計された被ばく線量によって増えることはない」と言明。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）に比べ、福島原発ではチェルノブイリ原発にはなかった格納容器が放射性物質の放出量を減らし、危険度の高いストロンチウムやプルトニウムの拡散を防ぐことができたと指摘した。福島県が未成年者を対象に行った甲状腺検査で多数の受診者から小さな嚢胞（のうほう）などが見つかった点については、「香港や韓国でも同様の事例がより多くみられる。原因は不明だ」と述べた。
影響調査に関する報告書案によると、事故後１年間の甲状腺被ばく線量の推計値は、原発から３０キロ圏外の福島県の１歳児で最大６６ミリシーベルト、３０キロ圏内から避難した１歳児でも最大８２ミリシーベルトで、いずれもがんが増えるとされる１００ミリシーベルトを下回った。
福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査
東京電力福島第１原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は２７日までに、事故後１年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から３０キロ圏外の福島県の１歳児は最大６６ミリシーベルト、３０キロ圏内にいて避難したケースでも最大８２ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。
１９８６年のチェルノブイリ原発事故の甲状腺被ばく線量は５０～５千ミリシーベルトで、周辺地域の子どもの甲状腺がんが急増したが、今回の推計値は成人、１歳児とも、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。
2013/05/27 21:27 【共同通信】
甲状腺がん:検査で子ども１人確認 原発事故と関係否定
毎日新聞 2012年09月11日 20時33分（最終更新 09月11日 22時13分）
福島県の子どもの甲状腺検査で初めて１人が甲状腺がんと診断されたことが１１日、県民健康管理調査の検討委員会（座長＝山下俊一・福島県立医大副学長）で報告された。同大で担当の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」などとして、福島第１原発事故との因果関係を否定した。
昨年度受診した原発周辺１３市町村の３万８１１４人のうち、一定以上の大きさのしこりが見つかった２次検査対象者１８６人の中の１人。性別や年齢は公表していない。細胞検査でがんと分かった。甲状腺検査は同管理調査の一環で、事故時１８歳以下だった約３６万人全員が対象。これまでに約８万人が終えた。
検討委では、４０歳以上の特に男性で、肥満や肝機能異常のある人の割合が震災前より増えたことも報告された。避難生活のストレスなどが原因と考えられるという。【乾達、泉谷由梨子】
福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心
（2012年8月25日13時03分 読売新聞）
福島県産米の出荷に向けて始まった放射性物質の全袋検査（２５日午前、福島県二本松市で）＝佐々木紀明撮影
福島県産すべてのコメの放射性物質を検査する全袋検査が２５日、福島県二本松市で始まった。
運送会社倉庫に設置された検査場では、同市の安斎孝行さん（５８）が収穫した早場米の玄米１４袋（１袋３０キロ・グラム入り）が検査され、すべて不検出だった。初日はこれで終了。検査は週明けから本格化する。
検査では、ベルトコンベヤーに乗せられた米袋が一つずつ検査機器に通され、１袋約１０秒で規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超えるかどうかが判定された。
昨年、安斎さんが収穫した米からは１キロ・グラム当たり２０ベクレル前後の放射性物質が検出された。今年は放射性物質を吸着させる鉱物ゼオライトを散布するなど対策を取った。検査前、「心臓がばくばくする」と汗を拭いながら不安そうに機器を見ていた安斎さんだったが、最初の不検出の結果を見て、検査に立ち会った佐藤雄平知事らと笑顔で握手した。安斎さんは「出たらどうしようかと思っていたが、ホッとしている。消費者に安全・安心なコメを届けられるという夢がかなった」と目を潤ませながら語った。
内部被ばく調査:子供の９９％、セシウム未検出に…
2012年5月15日 毎日.jp
福島第１原発事故による住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院は１５日、３月末までの半年間の検査結果をまとめた。放射性セシウムの未検出（検出限界以下）の割合について、１０月時点で子供（中学生以下）は６７．７％、大人（高校生以上）は３１．１％だったが、３月にはそれぞれ９９．２％、９０．１％になった。
担当している坪倉正治医師は「体内に取り込まれたセシウムは順調に排出され、日常生活の慢性的な被ばく量はかなり少なく抑えられている」と語った。
子供１６８８人、大人７８１４人の計９５０２人が対象。検出限界値は、体重６０キロで１キロ当たり４ベクレル。
子供のうち１４３９人が未検出だった。１〜３月までの検出値の最高は１３．２ベクレル。大人は５２２９人が未検出で、同時期の最高は２５．３ベクレルだった。
一方、検出値が比較的高かった子供６７人、大人１１４人に３カ月後に再検査したところ、子供で全員、大人で１１２人が減少した。
しかし、６０歳以上の男性２人はわずかながら増加した。体内放射性物質は自然に排出され、新たな内部被ばくがなければ大人で３〜４カ月で半減する計算だが、再検査で半分まで減らなかった大人も１割程度いるという。これらの人について、同病院は「断定はできないが、放射性物質の検査を受けていない家庭菜園の野菜などを食べていた可能性が高い」としている。【高橋秀郎】
食事の放射性物質100世帯調査…9割の90世帯不検出
2012/05/15 06:10 【河北新報】
コープふくしま（福島市）は福島県内の１００世帯を対象に食事に含まれる 放射性物質の摂取量調査を実施し、１４日、結果を公表した。
１０世帯から検出限界値（１キログラム当たり１ベクレル）以上の放射性セシウムが 検出されたが、基準値をはるかに下回った。残る９０世帯からは検出されなかった。 調査は昨年１１月中旬～ことし４月中旬、県北、県中地方を中心に子どものいる 生協組合員１００世帯で実施。２日間で６食分の食事を１人分ずつ多く作り、 ゲルマニウム半導体検出器で測定した。 検出限界値以上のセシウムが検出された１０世帯は１キログラム当たり １１．７～２ベクレルにとどまった。同じ食事を１年間食べた場合の内部被ばく線量は ０．１４～０．０２ミリシーベルトで、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の 根拠となっている年間１ミリシーベルトの許容線量を大きく下回った。
福島第１原発事故と無関係に自然界に存在する放射性カリウムは全世帯から検出され、 １キログラム当たり５８～１５ベクレルだった。 コープふくしまは「調査は日々の食事への不安を解消する一助になる」としている。 本年度も夏季と秋・冬季に各１００世帯で調べる。
＜福島県立医大調査＞精神科入院の２４％に被ばく恐怖影響
2012年3月26日 毎日.jp
東京電力福島第１原発の事故後に福島県内の精神科に入院・再入院した患者のうち、放射線被ばくの恐怖が関連した可能性のある人は２４．４％と全体の４分の１に達したことが福島県立医大の調査で分かった。外来も事故関連とみられる新患は３割を占めた。原発事故が精神疾患へ及ぼす影響を示す事故直後のデータは世界的にもなく、同大は大規模原発事故や長期の避難生活などが心にどんな負担となっているのか患者の追跡調査をしていく。【鈴木泰広】
入院調査は同大神経精神医学講座の和田明助教らが、３０病院に３月１２日からの２カ月間のアンケートをし、２７病院から回答を得た。
事故による転院などを除いた入院・再入院患者６１０人（男４９％、女５１％）のうち、被ばくへの恐れが関連あると診断されたのは１２・１％の７４人、関連があるかもしれないとされた人は１２・３％の７５人だった。関連がある患者の割合は原発に近い相双・いわき地域が２３～２７％と高かった。
関連があるとされた７４人中震災前に精神科の受診歴がない人は９人いた。７４人は事故後１カ月以内の入院・再入院が大半。年齢別では４０～５０代がほぼ半数を占めた。自宅の被災や、避難所生活をしていた割合が全体傾向より高く、大勢が集まる避難所のストレスに被ばくの不安が重なったケースもみられた。
一方、外来調査は三浦至助教らが７７病院・クリニックに３月１２日からの３カ月間（各週１日を抽出）を聞き、５７施設が回答した。うつ病や不安障害などの新患４１０人を調べたところ、事故関連と診断されたのは１９％の７８人、関連があるかもしれないと診断されたのは１３・４％の５５人だった。計１３３人のうち、うつ病が最多で４７人、急性ストレス障害・心的外傷後ストレス障害、適応障害がそれぞれ３８人。半数近くが避難生活のストレスを抱え、４割が放射線の自分への影響、３割が子供など家族への影響の恐怖を訴えた。
チェルノブイリ原発事故でも放射線が精神面に与える影響が報告されているが、１０年程度たってからの調査だった。同大神経精神医学講座の丹羽真一教授は「事故の影響は大きいという印象だ。除染も他人より自分でしたほうが安心できる。住民参加で放射線被ばくの不安を軽減する取り組みも（精神的負担を減らすために）重要だ」と話している。
