消防設備士 @ ウィキ

甲3消化設備各種規定

2010-04-22T17:40:25+09:00

鑑別･製図

2010-04-23T17:21:34+09:00

トーナメント形式 #region(close) #html2(){ } #endregion [[粉末消火設備]] #region(close) #html2(){ } #endregion 立体駐車場 -前提条件 --放出方式:全域放出方式 --消火剤 ---2酸化炭素 ---貯蔵容器:68[l] ---充填比:ρ --開口部 ---換気口:開口･24箇所 ---出入口:自動閉鎖装置付 -所要消火剤量･容器数 --所要消火剤量 ---m&sub(){a}[kg]:所要量 ---k&sub(){1}[kg/m&sup(){3}]:用途･容積別の所要量 ---k&sub(){2}[kg/m&sup(){2}]:用途･容積別の開口部への増量 ---V[m&sup(){3}]:内容積 ---S[m&sup(){2}]:開口部面積&br()算出式:&br()$$m_{a}=k_{1}V+k_{2}S$$ --単位容器毎の充填量 ---ρ:充填比 ---l[m&sup(){3}]:容器内容積 ---m&sub(){i}[kg]:充填量&br()算出式:&br()$$\rho=\frac{l}{m_{i}}$$&br()$$

粉末消火設備における制約

2010-04-15T18:53:17+09:00

定圧作動装置における制約 -動作制約 --常時は閉止 --設定圧力への到達に対し放出弁を開放 -強度 --耐圧試験 ---使用流体:水 ---試験内容 ----最高使用圧力に対し1.5[倍]の圧力を印加 ----2[min]継続 ---判定基準&br()下記に対し正常性を確保 ----流体の漏洩 ----変形 --気密試験 ---使用流体 ----窒素 ----空気 ---試験内容 ----最高使用圧力を印加 ----5[min]継続 ---判定基準&br()流体の漏洩に対し正常性を確保設置に対する制約 -道路用途&br()局所放出方式の設置禁止圧送方式に対する制約 -蓄圧式における充填ガス --窒素 --2酸化炭素表示に対する制約 -貯蔵容器･タンクの表示&br()視認が容易な部位に下記を表示 --消火剤量 --消火剤の種類 --製造年月 --製造者名 --圧送方式固有の表示&br()加圧式に対し最高使用圧力を表示

施工担当者区分

2010-04-15T18:20:28+09:00

施工に対する担当者区分 -工事担当者の区分 --甲3消防設備士限定の施工対象 ---消火剤貯蔵容器等の設置 ---加圧用ガス容器等の設置 ---開放･制御他弁の&tooltip(継){接}手の設置 ---噴射ヘッド･ホース接続口の設置 ---配管の接続 ---起動装置の設置 ---音響警報装置の設置 ---感知器の設置 ---圧力計の取付 --消防設備士以外に因る施工対象&br()電源部位 -整備担当者の区分 --乙･甲3消防設備士限定の施工対象 ---設備の補修･機能調整 ---部品の交換 ---消火剤の詰替 --消防設備士以外に因る施工対象&br()自動加再感知装置の表示板取替

移動式における制約

2010-04-15T18:28:14+09:00

設置に対する制約 -移動式における選定制約 --道路部位に対し粉末消火設備に限定 --駐車部位に対し第3種粉末消火設備に限定ホースに対する制約 -構造 --全長&br()ノズル部位を含め20[m]以上 --使用消火剤に対する耐食性能 -対象操作･特性 --対象操作 ---引出 ---収納 --特性 ---容易 ---確実 -耐圧試験への適合 --状態&br()下記の組立状態が対象 ---ノズル開閉弁 ---ホース ---ホースリール --利用冷媒:水 --最高使用圧力&br()下記に因り分類 ---蓄圧式消火設備 ----付加条件:40[度] ----印加圧力:消火剤貯蔵部位の蓄圧全圧力 ---加圧式消火設備 ----ハロゲン化物消火設備 -----付加条件:圧力調整装置の併設 -----印加圧力:2[MPa]以下 ----粉末消火設備 -----付加条件:圧力調整装置の併設 -----印加圧力:2.5[MPa]以下 ----他消火設備 -----付加条件:40[度] -----印加圧力:加圧用ガスの消火剤貯蔵タンク充填における圧力 --判定基準&br()下記に対し各構成部位における正常性の確保 ---最高使用圧力に対し1.5[倍]の印加 ---2[min]間の継続 -気密試験への適合&br()耐圧試験に準拠 --利用冷媒 ---窒素 ---空気 --判定基準&br()下記に対し各構成部位における機密性能の確保 ---最高使用圧力の印加 ---2[min]間の継続 -消火剤別放射量参考&br()実際の消火剤放射に対する制約 |SIZE(10):>|SIZE(10):>|SIZE(10):CENTER:&aname(消火剤別放射量表){消火剤別放射量表}| |SIZE(10):>|SIZE(10):CENTER:消火剤|SIZE(10):CENTER:放射量&br()[kg/min]| |SIZE(10):>|SIZE(10):2酸化炭素|SIZE(10):60| |SIZE(10):ハロン|SIZE(10):1211|SIZE(10):BGCOLOR(yellow):40| |SIZE(10):~|SIZE(10):1301|SIZE(10)

甲3法令

2010-04-22T17:16:19+09:00

-&tooltip(高圧ガスの定義){高圧ガス保安法第2条} --下記の圧縮&tooltip(ガス){気体} ---常温にて圧力が1.0[MPa]以上 ---35[℃]において圧力が1.0[MPa]以上 --下記の液化ガス ---常温にて圧力が0.2[MPa]以上 ---35[℃]において圧力が0.2[MPa]以上 --&tooltip(1d){0.1}[l]は対象外 -防火対象物･用途に対する選定制約参考 |SIZE(10):>|SIZE(10):>|SIZE(10):>|SIZE(10):>|SIZE(10):>|SIZE(10):>|SIZE(10):>|SIZE(10):>|SIZE(10):CENTER:&aname(防火対象物･用途に対する選定制約表){防火対象物･用途に対する選定制約表}| |SIZE(10):>|SIZE(10):CENTER:防火対象物･用途|SIZE(10):>|SIZE(10):CENTER:付加条件|SIZE(10):>|SIZE(10):>|SIZE(10):>|SIZE(10):>|SIZE(10):CENTER:消火設備| |SIZE(10):~|SIZE(10):~|SIZE(10):~|SIZE(10):~|SIZE(10):CENTER:水噴霧|SIZE(10):CENTER:泡消火|SIZE(10):CENTER:BGCOLOR(yellow):不活性&br()ガス|SIZE(10):CENTER:BGCOLOR(yellow):ハロゲン&br()化物|SIZE(10):CENTER:BGCOLOR(yellow):粉末| |SIZE(10):>|SIZE(10):ボイラ室･乾燥室･多量の火気取扱部位|SIZE(10):>|SIZE(10):200[m&sup(){2}]以上|SIZE(10):|SIZE(10):|SIZE(10):CENTER:○|SIZE(10):CENTER:○|SIZE(10):CENTER:○| |SIZE(10):>|SIZE(10):電気設備の設置部位|SIZE(10):>|SIZE(10):200[m&sup(){2}]以上|SIZE(10):|SIZE(10):|SIZE(10):CENTER:○|SIZE(10):CENTER:○|SIZE(10

地域における付加条例

2010-04-08T16:29:49+09:00

付加条例概要 -付加条例&br()市町村に因り制定 --地方の風土･特性に因り基準の厳格化が可能 --政令委任事項に因り制定&br()下記に対しては未定義 ---設置対象の防火対象物 ---消防用設備等に対する下記 ----種類 ----技術上の基準

消防用設備等における制約

2010-04-10T17:19:19+09:00

検定制度 -検定遷移 --型式承認 ---総務大臣に因り承認 ---下記基準への適合に因り判定 ----形状 ----構造 ----材質 ----成分 ----性能 --個別検定&br()型式承認後に受験 ---下記に因り検定 ----日本消防検定協会 ----登録検定機関 ---承認型式に対し検定対象において同一形状の可否を判定 --付加表示 ---検定適合時に表示を付加選定における制約 -防火安全性能の具有設備&br()設備の代替に対し下記を選定 --屋内消火栓設備に対する代替パッケージ型消火設備 --スプリンクラー設備に対する代替パッケージ型自動消火設備 -特殊消防用設備等に因る代替 --代替元に対し同等性能以上の下記設備 ---消防用水 ---所要の消火活動･支援用途 --地域における付加条例の制約対象外 --&tooltip(施行例技術基準){所要防火安全性能}の制約対象外既設･工事に対する制約 -基準法冷の施行･適用に対する制約&br()下記消防用設備等に対し現行基準法例に因り変更 --用途 ---特定防火対象物 ---特定防火対象物の用途を含む複合用途防火対象物 --特定の消防用設備等 ---簡易消火用具 ---自動火災報知設備&br()付加条件:特定防火対象物への付設 ---ガス漏れ火災警報設備&br()付加条件:特定防火対象物への付設 ---漏電火災警報器 ---非常警報器具･非常警報設備 ---誘導灯･誘導標識 ---消防庁長官規定の下記設備 ----消防用途の設備 ----上記消防用設備等、及び消火器･非難器具に対し同様の設備 --自主設置の設備等に対し当該基準法冷への適合 --基準法冷の施行･適用前後への不適 --基準法冷の施行後における制約 ---対象工事 ----増築 ----改築 ----大規模な修繕･模様替 ---対象規模 ----床面積1000[m&sup(){2}]以上 ----&tooltip(従前){以前}法令における延床面積に対し1/2以上 -基準法冷の施行･適用に対する制約例外&br()下記消防用設備等に対し従前基準法例に因り制約 --制約対象を除く既存防火対象物 --基準法例の施行･適用に

免状における職責･制約

2010-04-15T18:19:31+09:00

免状における職責 -消防設備士の責務 --誠実に業務を実施 --対象設備等に対し質の向上への励行 --工事･整備に因る技術基準への不適に対し&br()免状の返納要因として判定 -免状の携帯に対する義務 --業務の従事に対し免状を携帯 --不携帯に対し免状の返納要因として判定 -設備の着工届出に対する義務 --着工予定日の10日前迄に下記に届出 ---消防長 ---消防本部未設の場合、当該市町村長 ---消防署長 --不履行に対し当事者に下記に因り処罰 ---30万円未満の罰金 ---拘留 ---免状の返納要因として判定 -講習の受講に対する義務&br()下記に因り開催 --都道府県知事 --総務大臣の委託対象所在地の都道府県知事 --初期受講:交付日に対し2年以内 --初期を除く受講:前回受講日に対し5年毎 --講習の不参加に対し免状の返納要因として判定免状における業務 -設置･施工への制約 --消防設備の所有資格に応じ工事･整備 --&tooltip(設置･施工義務対象){任意･自主設置等は対象外}に対し工事･整備 -工事対象例外&br()下記部位に対し消防設備士に因る工事不要 --対象 ---屋内消火栓設備 ---屋外消火栓設備 ---スプリンクラー設備 ---水噴霧消火設備 --例外部位 ---電源 ---水源 ---配管 --対象 ---泡消火設備 ---不活性ガス消火設備 ---ハロゲン化物消火設備 ---粉末消火設備 ---自動火災報知設備 ---ガス漏れ火災警報設備 --消防機関通報用途の火災報知設備 ---例外部位&br()電源 --消防長長官規定の特殊消防用設備等における下記部位 ---電源 ---水源 ---配管 -整備対象例外&br()下記部位に対し消防設備士に因る整備不要 --屋内･外消火栓設備を除き上記工事の例外に同一 --屋内消火栓設備における表示灯の交換 --屋内･外消火栓設備における下記整備 ---交換 ----ホース ----ノズル ----ヒューズ類 ----ねじ ---補修 ----消火栓 ----ホース格納箱 ----他軽微な整備免状の交付･効力･手続 -交付

防炎防火対象物

2010-04-06T17:22:12+09:00

防炎防火対象物概要 -規制防火対象物 --消火･避難活動が困難な下記 ---高層建築物 ---地下街 ---準地下街 --不特定多数の利用を伴う下記 ---劇場･映画館･演芸場･観覧場･公会堂･集会場 ---キャバレー･カフェ･ナイトクラブ･性風俗関連の特殊営業店舗等 ---遊技場･ダンスホール ---待合所･料理店･飲食店等 ---百貨店･マーケット等 ---旅館･ホテル･宿泊所等 ---特殊浴場 --老幼弱者の収容を伴う下記&br()病院･診療所･社会福祉施設･幼稚園･特別支援学校等 --多量の幕等を使用する下記&br()テレビ･映画スタジオ --&tooltip(工事用){別称、養生}シートの使用対象&br()工事中の建築物･他工作物 -規制対象&br()下記の利用に対し防炎性能を付与 --カーテン --&ruby(どんちょう){&tooltip(緞帳){舞台の幕}} --他延焼媒体