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2007年1月 - (2007/03/20 (火) 16:58:32) のソース

<p><strong>週刊循環経済新聞（2007年1月29日）<br>
木材情報259　伸びる需要堅調な需要<br></strong></p>
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　2005年度の建設発生木材再資源化率は約68％、前回調査に比べて7ポイント伸びたことを重視するか、いまだに7割に満たない再資源化率の低さを重視するか、指揮者によっても議論の分かれるところだ。それでは、建設発生木材の再資源化の内訳はどうなっているのか。今回は、05年度建設副産物センサスの施設調査で行われた建設発生木材の再資源化用途内訳が、国交省の建設リサイクル推進施策検討小委員会の資料にて公表されていたので紹介する。<br>

　05年度における再資源化用途の内訳は、パーティクルボード用が約42万トン、製紙（板紙）用が約44万トン、燃料用が約120万トン、堆肥が約40万トン、敷料が約26万トン、マルチング材が約8万トン、その他の用途が約29万トンとなっている。<br>

　このうち、今後大幅に伸びそうな分野はバイオマス燃料用途とパーティクルボード用途。大型木質ボイラの新設ラッシュを控えていることに加え、ボード原料も年々建設発生木材のウェイトが増えている。ボードメーカー中心に取引をしているチップ工場の担当者も「破砕機投入前の選別を徹底すれば、ボード原料に使える材は相当量確保できる」と語る。両分野がチップ需要をけん引していく流れは今後本格化するだろう。<br>

　一方、製紙用とは品質に厳しい基準があること、堆肥や敷料用途は動植物に対して使用するもので塗料や金属類の混入はご法度であるから、再資源化が困難だった材の受け皿とはなりにくい。しかし、これらの用途は需要が根強く存在するので、今後も古参チップ業者を中心に堅調な需給が続くとみられる。</p>
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※ボード類は合板が高騰しているから増える可能性はありますが、加工過程で多大なエネルギーを投入するのであまりおすすめできません。質のバラツキが多い特性を活かすなら燃料用をメインにした方がいいでしょう。</p>
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<p><strong>週刊循環経済新聞（2007年1月22日）<br>
木材情報258　センサスの結果を業界はどうみる？<br></strong></p>
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　昨年12月に国土交通省が行った「05年度建設副産物実態調査」（建設副産物センサス）の結果が発表された。05年度における全国の伐木材・除根材を含む建設発生木材発生量は約470万トンで、縮減された文を除いた再資源化率は68.9％だった。再資源化率は前回調査（02年度）と比べて約7ポイント向上している。廃木材の「縮減」はほとんどが焼却処理で、縮減率は22.5％で前回調査から約6ポイント減少したが、処理方法として依然根強い結果となった。<br>

　この結果について、チップ業界では「再資源化率がまだまだ低い状態。業界としてもっとリサイクルを啓発していく必要がある」としている。チップ業界は国の関係各省に対して、廃木材の再生利用を加速させる制度改正の要望が今後いっそう強まっていくだろう。また、一部の県ではいまだに再資源化率が半分に満たないところもある。このような地域にあるチップ業者が負担にならない需給の調整が今後求められるだろう。<br>

　2005年はチップ工場の新設も相次ぐなか、どの工場も拡大する受け皿に備えて生産量を増やしているところが多かった。多くのチップ業者が統計の数字と現場の状況にずれを感じるところだが、考えようによっては、05年度は建設発生木材の再資源化が発展期に移った端境期だったという見方ができる。<br>

　一方で、バイオマス発電施設を中心とした大口需要家の稼働状況次第で、再資源化率も大幅に向上すると予測する有識者も多い。チップ製造現場での感覚と統計に出てくる数字が一致するのは、次回調査以降なのかもしれない。</p>
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※調査のベースが工事現場単位なので、チップ業者の思うような数字が出てくる可能性は低いといえます。いずれにせよ、地域ごとの再資源化率の違いは何に起因しているかは調べる必要があります。</p>
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<strong>週刊循環経済新聞（2007年1月15日）<br>
木材情報257　明らかになる課題　行政との連携重要に<br></strong></p>
<p>（前略）<br>
　昨年以降チップ業界では、建設廃木材以外の未利用木質資源の再資源化に向けた議論が活発に行われている。未利用材の内容も、事業系一般廃棄物扱いの物流パレットや間伐材に加え、剪定枝、花粉症対策で伐採されるスギ材や三宅島の火山ガス枯損木なども議論の対象になった。とくに剪定枝チップは、これまでの家畜用敷料や堆肥化に加え、燃料として使う動きもある。未利用材を再資源化する上で、産業廃棄物扱いにならない木質資源を産廃処理業者としてのチップ業者が処理する場合の法的取扱が課題となる。<br>

　チップユーザーからの要請も高まってきている。燃料チップユーザーから、チップ品質管理に関する要望を耳にすることが多くなってきた。また、ボード業界などマテリアルチップユーザーは、需要が燃料用途に飲み込まれる危機感から、良質なチップはマテリアル用途に搬出することを強く求めている。チップの品質管理、マテリアルとサーマルのチップ需給バランス確保にかかる課題の解決策のひとつとして、木質チップの品質規格化が期待されている。現在暫定版扱いにとどまっているチップの品質基準をJIS基準化することで、製造現場と使用現場での品質管理がしやすくなるとともに、チップ用途の「適材適所」の一助となるはずだ。<br>

（後略）</p>
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※事業系一廃と産廃の木くずの区分は業者の利権が絡んでおり、現実にはすんなりといきません。本来は有害か無害かで分けた方がわかりやすいのですが…。</p>